これは最終的に、保険料か税かという、あらゆる社会保障制度の負担の対応についての問題に帰着するというふうに思います。 例えば、被用者年金と国民年金を一本化するときに事業者負担をどうするか。もし一本化して事業者負担まで個人の負担になると、これはサラリーマンの負担がふえるということになります。 それから、国民負担率という概念でくくってしまえば、税で払おうが保険料で払おうが、給与明細を見ると、例えば天引きされている分を見れば、可処分所得はその分減るわけですから、全体の国民負担率をどうするかという議論にもなるというふうに思いますので、これは税方式のプラスマイナス、保険料方式のプラスマイナスはありますので、そこも考えたいと思います。
今の経済状況で、今委員がおっしゃるように、翌々年度に掛金の積み増しをしないといけないというのは非常に厳しいというふうに思っています。 それから、企業年金連合会を初めとする企業年金関係者からも、今三井委員がおっしゃったような掛金の拠出を猶予してくれないかという要望が出ております。 こういう状況を踏まえまして、この四月十日に経済危機対策をまとめましたが、その中に、「財政状況の厳しい厚生年金基金等に対する積立金不足解消のための追加掛金拠出の猶予等」ということを盛り込んでおりますので、まずは二十年度の決算状況をきちんと把握した上で、この経済対策の一環として今委員が御提案になったことに対して対応してまいりたいと思っております。
真剣に検討させていただきます。
今おっしゃったように、二人で食いぶちをやった方が一人よりも負担は少なくなる、これはもう当たり前の話で、家族の数がふえたときも同じようなことが言えると思います。 これは今、委員御指摘のように、社会保障審議会年金部会で議論が行われているところなんですけれども、給付水準、所得水準をどう見るか、それからもう一つは、やはり最後は生活保護との絡みをどう見るか、二つの制度が違うもので。そういう観点から、徹底的にこれは審議会を含めて国民的な議論が必要だというふうに考えていますので、私がどっち向けと言う話ではなくて、問題意識としては極めて鮮明に持っておりますので、今後の議論をまちたいと思っております。
昔、学者をやっていたときは、私は、例えば基礎年金は全額税でやる、それがいいのではないかと。そしてその水準を、今の六万六千円とかいうんじゃなくて、仮に、例えば十万、そうすると夫婦二人で二十万ですから、まあこれは東京でも持ち家であれば生活できる。その上で、二階建て部分はどうするかは、これは積立方式にするなりあってもいいと思うので、積立方式か賦課方式かという議論もあります、今の保険か税金かというのもあって、それぞれまさにプラスマイナスあるので、どっちかの方式一本じゃないだろうと思っています。 だから、これは与野党を超えて議論をして、これとこれとこれだけは国民の全体のコンセンサスとして持っておきたいということがあれば、例えばこの部分は税
それも、この前以来議論している在職老齢年金の話と同じで、所得税法上の年収基準はたしか百三万円になっていたと思いますけれども、みんなこれがあるから、パートでそれを超えないように、在職老齢年金もそれを超えないように。 だから、確かにそのことのプラスもあるかもしれないけれども、しかし、全体の社会の活力ということから考えたら、これもきちんと、シミュレーションできるのかどうなのか、ある程度の答えができれば、国民のコンセンサスを得て、プラスの方がむしろ多いよということになれば、それは変えていくということも検討すべきだと思います。 これは審議会なんかでも検討項目として、今後とも今の問題意識を持って検討してまいりたいと思っております。
単純化するということ、簡素にするということ、これは租税も全く同じで、租税の場合は公平、中立、簡素、この三条件でやります。恐らく、先ほど内山さんもおっしゃったように、同じことなんですが、逆に、そうやったときにきめの細かい配慮ができなくなる。ですから、本当にそれぞれのニーズに合った細かい配慮をすれば次々と、建物でいうと継ぎはぎ継ぎはぎになってくる、租税についていうと租税特別措置が出てくる、そういうことをやることがまさに政治の役割だということになりますので、非常にこの議論は難しいと思います。 ですから、今、上川さんがおっしゃったように、共助という概念からいう賦課方式による世代間の助け合い、この理念を生かすとすれば、今の方式のメリットは
法案が成立しました暁には、この加算金の支払いの事務、それから年金記録問題、まだ残っている問題がたくさんございますので、こういうことも含めて、きちんと新しい機構で引き続き仕事をしてまいりたいと思っております。
古屋委員、この問題は幾つかの切り口があると思います。 一つは、厚生年金と国民年金、さまざまな違いがあります。それは事業者が半分払っていることから始まって、なぜそういう違いが出てきたのか、そしてその違いをなくすとすれば、まさにそのなぜかというところにメスを入れて、改善できるものは改善するということが必要だろうというふうに思います。 既に古屋さんおっしゃったように、片一方、国民年金は定額の、今一万四千六百六十円ぐらいとか決まっていますね。それで、片一方は所得比例になっている。それから、もともとは、いわゆるサラリーマンというか労働者、被用者というのが厚生年金で、労働という観点が前に来た。国民年金は、それはもちろん自営業者も働いてい
先般、古屋さんも含む、母と子支援議員連盟の皆さん、超党派の皆さんにおいでいただきまして、同じような御要望を賜りました。テレワークのような就業形態、これは非常にふさわしいと思っております。 そこで、先般の経済危機対策におきましても、母子家庭等に対する在宅就業支援を進めていくということをうたっておりまして、その中で、具体的には、在宅就業の業務の開拓、仕事の品質管理、従事者の能力開発、相談支援等の取り組みを通じて、在宅就業を積極的に推進する地方自治体に対して支援を行うということを検討しております。 またそのほかも、母子家庭等への資格の取得支援として、例えば母子家庭のお母さんが看護師さんなどの資格取得のために養成機関に通う際の生活費
この前、あるテレビの番組で、若い女性で子宮頸がん、これはちゃんと早く検診しておれば、今の体はたしか子宮を摘出なさったか何かだったと思うんですけれども、だから、自分のようにならないようにキャンペーンを張りたいと頑張っておる方がおられました。 乳がんにしても子宮頸がんにしても、今、いい薬がありますから、見つかれば治ります。そういうことも考えると、先般、公明党の都連の皆さん方が来られて、今のアンケートもちょうだいいたしましたけれども、検診手帳をお配りいたしますし、クーポン、これも使いやすいようにしなければ意味がないので使いやすいようにして、隣の市町村に行っても使えるように、それは徹底的に自治体に指導したいと思います。 これを機会に
これは、いつも申し上げていますように、五年に一度の財政検証ですから、基本的に同じような手法で経済の専門家がやっていくということですから、前提が違えば当然、委員がおっしゃるように違うし、幅も出てきます。 例えば合計特殊出生率でも、高位につく場合、例えば一・五五ぐらいいく場合、低位が一・〇六、それから真ん中が一・二六というような形ですから、低位、高位をやってみてどういう、今やってすぐ出るわけじゃありませんが、若干の時間はかかると思いますけれども、やったときにどう出るかというのは、まさに先般山井委員から御指摘のような、数字を変えればどうするかということなので、それは幾つも出しようがあると思います。 ただ、一定の前提を置いてやってみ
消費税は、ちょっと記憶が間違っていれば後で訂正しますけれども、今よりも上がるということの前提で入っていると私は記憶しております。（岡本（充）委員「何％」と呼ぶ） 五％アップということです。
先ほどは失礼しました。ちょっとすぐ数字が、手元に資料が出ていなかったものですから。 こういうことでございます。足元の経済前提は、内閣府「経済財政の中長期方針と十年展望 比較試算」、これはことしの一月に出たものでありますが、これに準拠しておりまして、財政検証の基本ケースとしている経済中位のケースについては、二〇一〇年世界経済順調回復シナリオで、二〇一一年度から二〇一五年度にかけて消費税率を五％引き上げるシナリオの試算結果に準拠している。正確に申し上げますと、そういうことでございます。
今委員がおっしゃったように、一たん一〇に上げたのを、そう簡単に五には下げないと思います。
委員の資料の六枚目の、労働市場への参加が進むケースというのは、労働力需給の推計におきましては、まず第一に仕事と生活の調和、つまりワーク・ライフ・バランスの進展、二番目に、高齢者の雇用確保措置による雇用機会の確保、それから三番目、保育所、幼稚園在所児童比率の上昇など、あるべき雇用、労働社会の姿を仮定した上で、働く意欲と能力を持つすべての人々の労働市場への参加が実現したケースを推計したものであるということが前提でございます。
委員のおっしゃるとおりでございます。
それは、政府がこうやろうという政策を実現することは政府の役割ですから、そういう政府がやろうとしている政策と全く違うことを目標に置くことはできませんから、まさにこういう目標を置いてやっているということです。
政策の目標ですから、それはこれまでも、新雇用戦略でどうする、それから子育て支援政策をどうするということで予算措置もつけて、例えば補正予算なんかを見ても、それでこういうふうにやろう、そして、例えば子育て支援十カ年計画をやってそのときに実現した姿が、保育所の数がどうだとか、待機児童がどこまで減るかとかいうのを数字を出しているわけです。 それを当てはめてやることは私は何の問題もなくて、では、仮に、政府が育児とか雇用とかいう政策で出している目標数字と全く違うものを持ってきて入れる方がむしろおかしいし、それを言うならば、経済成長率とか、それは何が起こるかわかりませんから、経済成長率だってインフレ率だって、物価上昇率、名目賃金の上昇率、そう
岡本さんが大リーガーになるというのは、私もその願望があっても、まあちょっと待てよと思うかもしれません。だけれども、岡本さんが、例えば大学院をやめられて名古屋で一つ病院をつくられる、この病院は病床がどれぐらいあって、どれぐらいのスタッフがいて、本当に地域に根差した、いい病院にしたいということを計画を立てられてやったときに、では十年後、岡本病院はどうなっているか、岡本診療所はどうなっているかというような話のときは、私はやはり耳を傾けます。ちょっと大リーガーの話は耳を傾けられない。 だから願望じゃなくて、一応、行政の目標設定のゴールですから、そういう意味で置いていて、それと全く違う、岡本病院が百床のベッドを持つ病院にしたいというのと、
