すべてのシミュレーションというか統計、それから将来予測、いろいろな将来予測はできると思いますが、何度も申し上げていますように、五年に一遍、大体、基本的な数字を使ってトレンドを見ていく、そしてそれによって問題があれば見直していくと法律にも書いてあるわけです。 そこがポイントであって、委員のおっしゃることもよくわかります。例えば、労働力率というのは十五歳以上の人口に占める働いている人の数ですから、みんな十八から二十二まで、それまで以上に大学へ進学すれば、それは減る要因であることはわかりますけれども、逆に、なぜそうじゃない数字が出ているかというと、これはニート対策、フリーター対策をやったりすることによってきちんと正規の職業につく、しか
これはちょっと検討させてください。今言ったパラメーターを全部見直すのにどれだけ手間暇がかかって、どれだけ時間がかかるかなので、今すぐ即答はいたしませんけれども、ちょっと検討させてください。
ちょっと正確にフォローをしていなければ訂正してください。 まず、物価や賃金が〇％とおっしゃいましたね。それで、五年後の所得代替率が五〇％を下回るということでしたね、今の御質問……（岡本（充）委員「五〇％を下回るじゃない、ちょっともう一回質問させてください」と呼ぶ）ちょっと済みません。
物価上昇率が〇％、名目賃金上昇率〇％と設定するということは、今後人口が減少していくという前提の社会では、人口が減少していくわけですから、経済成長は長期的にはマイナスを続けると仮定していることを意味するわけです。ということは、その仮定を受け、日本経済そのものが大変な危機に瀕するということでありますから、そういう状況は、この前入れたマクロ経済スライドが機能しないということを意味するわけです。 したがって、今の委員の御質問にお答えすると、これは百年間にわたる給付と負担の均衡を図れないということですから、その場合は、将来、何年かというのはわかりませんが、積立金が枯渇することは想定されると思います。
ただ、委員、今のような経済状況で人口トレンドも考えたときに、これは日本経済が立ち行かなくなりますから、それは当然、仮にそういうのが長期に続くようなことが将来に見込まれるとすれば、そうすると、これはもう年金制度そのものを、今の制度そのものの見直しをやらないと不可能ですから、それは当然見直しをやることになると思います。
十六年の改正の四要件の中の一つに積立金の活用というのがありますから、これができなくなるというのは当然見直しをやらないといけない、五〇に行っていてもですよ。ですから、そういう大変な経済状況になれば、それは当然見直しになると思います。 それから、委員がお求めになったシミュレーション、ちょっとできるかどうか、これも検討させてください。どういう条件をパラメーターとして設定してやるのかを含めて、ちょっと時間をいただければと思います。
これは、委員御承知のように、例えば私的な生命保険会社なんかの個人個人の勘定と違って、世代間の賦課方式をとっておりますから、今のような形で個人の保険料を把握するというのは、残念ながら、これはシステム上不可能になっています。
今ちょっとお話を伺った限りだったら、賦課方式ですから、今四十何万人とおっしゃった、いろいろな人がそこに入っているので、それが、さまざまな形で我々より上の世代の年金の支払いに充たっているので、ちょっと私のお伺いした限りでは難しいかなと思っていますが、これも検討させていただきます。
六五％の場合は、四九・二ないし四九・三五％程度であります。
六五というのがずっと今から三十年間続けば、今の計算だとそうですけれども、我々は、八〇％を目指して鋭意努力をするということであります。
大体、そういう設問自体がそぐわないと思いますよ。だって、あなた、永遠に何の努力もしないで、下げ続けるのをやっているのか。あしたの話をしているんじゃなくて、先ほど岡本さんも言ったように、三十年後の姿がどうだというそれぐらいのスパンでやっているわけですから、では、ずっと今から三十年間、六五以上に上げないように努力するんですか。努力しないといけないでしょう、そう思いますよ。
どっちを基本にするか、そんなことを言えば、それは物価上昇率だって、今から十五年後どうなっていますか。何で一・〇と置いたんだと。だって、今度の合計特殊出生率だって、例えば合計特殊出生率みたいなものは一年でころころ変わるわけじゃありません。そんなに急激に、今まで一人しか子供をつくらなかったのが、ばっと五人にふえるというようなことではありません。 それに比べていけば、行政の政策目標としてやることについては、より実現性は高いと私は思いますから、どっちを基本ケースに置いた方が正しいとか間違っているというのではなくて、将来予測の一手法ですから、そうじゃない将来予測をやったらこうだという数字が今ここにあるわけですから、どの将来予測になるか、そ
これは、この前もさんざんあなたと議論をしたと思います。直近の実績データをじゃないんですよ。「等」なんですよ。「等」というのは、実績データと違うものを「等」の中に入れるということなので、だから、データではなくて行政目的ですよ。だから、この前も言ったじゃないですか。「等」なんです。
要するに、こういう前提でこうだ、こういう政策だからどうだと。勝手に持ってきた数字じゃありませんよ。それは理解していただかないと、一定の前提を置くからシミュレーションになり、財政検証であって、あなたがそんなことをおっしゃるなら何にもできませんよ。 これは、そういう中に入っているというのは、もうこれは繰り返しになりますよ、何度も申し上げているので、どこにあるかということをおっしゃったから、ここにあるということを言っているので、だから、こういうことではなくて一定の前提を置いてやる。 だから、その前提によって計算したらこうだという数字を出して、五年後にまた出して、またさらに五年後に出してみていって、それを参考にして、年金の将来あるべ
まず最初の、山井さんがおっしゃった初めの部分、私の尊敬する山井さんにしては極めて失望しましたね。八〇％、絵そらごとだって、あなたの立場は民主党の輝けるリーダーでしょう。国民の納付率を上げるのに努力してもらわなければ。 そうすると、上げることの障害になっている雇用情勢とか経済情勢とか、それから、学生さんの納付率免除とかいろいろなシステムがありますから、そういうのを活用して、やはりここはみんなで、あなたのためですよ、ぜひ年金しっかり払ってくださいよと。そのために我々は、年金記録問題から何から努力しているんですから。だから、一緒になって八〇％にいくように言わないと、絵そらごとでそんなものと言われると、ちょっとそこは待ってくださいよとい
そうならないように全力を挙げますが、その数字だとそうなる。だから政策をやって、我々の仕事は、高い目標を掲げて、全力を挙げてその目標に達するというのが政治の役割ですから、その側面を忘れてもらったらちょっと困るんじゃないですか。
五年ごとの財政検証をする。五年後に財政検証をして、見直す必要があれば見直しましょう。それに尽きます。
まず、五年ごと、五年後になったときにどういうパラメーターを使ってやるのかというのは、これはもう全部変わってきますから、今から五年先のことをどうというのは言えませんよ。だって、二年前にリーマン・ブラザーズのショックがあるなんてだれも思っていないわけですから、そういうことも含めて。 しかし、何度も申し上げているように、年金制度というのは二十年、三十年もてばいいんじゃないんです。やはり百年ぐらいのタームで考えないと、一人の人生だって八十五年以上いくわけですから、それぐらいのロングレンジで、長期的な発想でやりましょうということで、改正について言うと、百年ぐらいは安心できるような形でやらないとだめですよということを言っているわけです。
だから、そのあなたの設問の前提からまずやり直さないといけないので、このまま……（発言する者あり）いやいや、一つの変数だけとって言っているじゃないですか。国民納付率の話ばかりやっている。 では、逆に言いますよ。私は一生懸命頑張って少子化対策をやった、合計特殊出生率はどんどん上がっていった、もうその数字は、あなたが言った下がる数字をリカバーして余りあるぐらいですから、一つのことだけ取り上げて、そういうことの設問には答えられないということです。
ですから、検証の前提がいっぱいありますよ。その検証の前提の中で、下がる、八〇じゃなくてずっと六五でいくんだぞという検証を前提にしては申し上げられない。だから、そういうことを前提にしての議論は、まずその前提から議論しないとおかしいでしょう。 しかし、何度も申し上げているように、一つの改革案を皆さんに御提示するというときは、二十年、三十年じゃなくて百年ということでやって、その努力を今しているわけですから、そう簡単に、ああ、これはもう不安定で国民の皆さん心配ですよと言うわけにいきませんよ。そして、午前中の議論にもあったように、上川さんかな、その質問にあったように、では、全部税方式になって、経過措置だって八十五年かかるわけですよ。
