この御指摘の件は、平成十七年三月ごろ、当時六十八歳の大阪社会保険事務局の職員から、その配偶者の年金記録について、当該組合員が六十五歳になった時点で国民年金第三号被保険者から国民年金第一号被保険者へと種別変更の届け出がされていないこと、さらに、平成十三年秋ごろに当該組合員が、配偶者の年金加入期間について、住所地を管轄する奈良社会保険事務所へ年金相談に来訪した際もその説明がなかった等適切な教示がなかったことに対して、苦情の申し立てを大阪社会保険事務局及び奈良社会保険事務所に対して行い、時効完成分の、つまりこれは平成十三年七月から十五年一月ですが、その時効完成分の国民年金保険料の納付を認めた、そういう事案であります。
これはちゃんと時効の定めがあるわけですから、ルール違反をしているということになります。
今報告を受けましたが、結論的に言うと、まだ調査中だということで、処分者もまだ決まっておりません。
私も、この案件、報告が上がってきたのをそのままお答えしているので、少し、どういう実態になっているかつまびらかにしたいというふうに思っておりますし、まず、その大阪の案件、きちんと調査が終わっているのか、終わっているとすれば、こういうことは絶対あっちゃいけないことですから、委員おっしゃるとおりなので、自分のところの関係者だけを優遇するなんてそれはルール違反ですから、それはあっちゃなりません。 まず大阪案件を調べて、それから、たしかあのとき、私はそのとき大臣じゃありませんけれども、長妻さんの質問のときに、全国でこういうのはどうあるかというような調査をやっているということなので、これも並行してやっていると思いますので、これは後刻また、わ
今の件ですけれども、これは社会保険オンラインシステムの処理履歴によって、納付期限から二年を超えて納付された処理件数を抽出しましたところ、今のところ四万四千件、こういう数字が出ております。 それで、一件一件関係書類に当たったり、どういう事情で二年を超えているのかということをさらに今調査をしているというところでございますので、一つ一つケース・バイ・ケースでやっていっているので、全容解明までには若干時間がかかりますけれども、先ほど申し上げましたように、今四万四千件まで絞り込めたということでございます。
今まだ調査中ということなので、わかり次第明らかにします。第一次調査で四万四千件。今、第二次的にどこまで今おっしゃったようなことが絞り込めるか、そういうことをやっているというふうに報告を受けております。
突然の御質問ですから、そういう問題があれば、それは検討せぬといかぬと思いますけれども、これは、ちょっと今突然おっしゃられたので、少し考えさせていただきたいと思います。
これは、その当時、これは六十年改正ですから、それより前の考え方、六十年改正前の考え方だと、厚生年金の被用者、サラリーマン、これは定年により退職する、大体定年というのは六十歳ぐらいだろう、したがって、現役時代の収入を得ることは難しいから、六十から支給をする。 ところが、国民年金制度は、今言った雇用ということを被保険者資格にしていないので、退職を支給要因としていない。その当時は、農民とか自営業者であって、生活の糧を得る活動というのが被用者と違うというようなことで、ただ、定年退職はないんだけれども、その当時ですよ、やはり六十五歳ぐらいになれば体力的にもだんだん元気じゃなくなってくる可能性があるので、六十五歳、こういうことが当時決められ
今の六十か六十五かというのは、今段階的に厚生年金も支給開始年齢を引き上げていますから、やがて皆さん六十五になります。 ただ、一元化というのはどういう形でやるか、私は、まずは共済年金と厚生年金、つまり被用者、これを一元化することが第一歩だろうと思っています。その上で、この保険料の負担、事業主負担をどうするかとか、さまざまな観点がありますが、午前中も申し上げたように、最終的にはみんながそこでお世話になる大地のようなものですから、そういう観点からどうするか、これはもっともっと議論を進めたいというふうに思っております。
はい。 午前中、内山委員から同趣旨の御提言がありましたので、検討させていただきます。 ちなみに、保存期間は三年間ですが、これは私の指示で、破棄するなということになっていますので、そこは御安心いただきたいと思います。
高橋さんの三枚目でしたか、その閣議決定の紙がありますけれども、それは矛盾はしないと思います。 原則、例外規定は設けないんだけれども、つけ加えたように、やはり現状いろいろな困難な問題がありますから、「地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する。」ということですから、それは両立可能だというふうに思っておりますので、そういう方向で具体的にどうするかを詰めていきたいと思っております。
やめるという人がいなくなるかという意味ではなくて、一番大事なのは、例えばレセプトのオンライン化という施策を行ったときに、それが理由で地域崩壊を起こしてはならない。 ですから、改革のために必要な合理化、効率化、これはやらないといけない。しかし、あらゆる改革がそうですけれども、それによって、そういう改革の流れについていけない人たちには猶予措置を与えるということは十分考えていいわけですから、しかも、それは地域医療をしっかり守ろうという大きな目標のためにやるわけですから、私は矛盾はないと思っております。
それは委員おっしゃるように、きょうの一日通しての議論もそうですが、ある前提を置いての計算ですから、前提が異なれば、結果は異なってくることは当然だと思います。
これも一貫して申し上げているように、五年に一回の法で定められた財政検証をやる。そうすると、その段階において使える前提というのを使ってやったのが、その結果です。ですから、次にやるとすれば、まさに五年後にそのときの状況でやる。 ただ、さはさりながら、つまり、財政検証ということについて言うと、五年ごとの定期的なことをやって、その結果で見直しすることが必要であれば見直しをする。しかしながら、大きな変化があったときに、それを加味して、どういう方向で政策を切りかえるのか。 それを言うと、こういうことですよ。二十一年度の予算を作成するときの前提の数字は、恐らく、今の経済状況そのままだと違うと思いますよ、おっしゃるように。したがって、そこで
だから、きょうお示しした、五〇％を割りますよ、納付率が下がればと。それを計算するところは二、三週間時間があればできるということで、さまざまな前提が変わればどうなりますと、それを示すことはやぶさかではありません。
まず、財政検証のあり方で、一つの考え方は、例えば、来年の経済成長率をどう思いますかとエコノミストに聞いても、マイナス二％から二％までさまざまなものが出てくる。だから、インプットの指標をどうするかというときに、複数の機関にやらせるというのは一つであると思います。 それから、どう検証するか。やはり検証が必要なので、検証については、実施をした者じゃない者がやらないといけないので、まさに年金のときに、なぜ総務省に入ってきて検証をやってもらったかというのは、自分のことは自分でわかりませんから。 ということなので、これは今後どうするか。次の検証は五年後ですから、改善すべきところは改善した方がいいと思っております。
年金制度をサステーナブル、つまり持続可能なものにする仕組みとしてマクロ経済スライドを入れた。それは、人口動態とか労働のあり方、したがってそういう指標が入るわけですが、そのことはそのこととして、しかし最低保障機能をいかにして高めるかというのはまた別の次元で考えられますので、私は二つは両立すると思います。両立させねばいけないと思っていますので、最低保障機能の強化、その中で、今フィフティー・フィフティー、保険料と税がそういうふうになっていますけれども、これは介護とか医療とかほかのところにも影響しますけれども、その比率を変えるというのも、つまり四分六とか三、七にするというのも一つの方向だろうし、究極的にいけば全部税で見るというのもそういう方
総務省からの指摘についても、これは私のもとの改革推進室で今着手しておりますし、さまざまな御指摘をいただいて、改善すべきところは改善していきたいと思っております。
まず、春闘情勢、非常に厳しいと思っています。車にしても電機にしても、まず大手を見ても、今おっしゃったように、とてもじゃないけど定昇まで行かないところだってあるという具合なんで、そこまでやっぱり経済情勢、雇用情勢が厳しくなっている。これはもう本当に予想を超えている側面があろうかと思っています。それがまず第一点。 それから、第二点については、まあ法案の審議のときも申し上げましたけれども、片一方では雇用はきちんと守っていく、しかし新たな雇用をつくり出すために成長戦略もやらないといけない。それで、その五百兆という日本のＧＤＰの六割の三百兆がこれは個人消費ですから、それを刺激する策として、手取り、可処分所得を増やすために、公租公課の面で、
今委員がお示しになったこの第二十一条、これは努力義務ということになっています。 今、例えば賃金その他の条件について、まずはこの努力義務をとにかく一生懸命やってくださいと、これは指導いたします。その上で、実を言うと、労働基準法上、賃金や何かについての定めることがこれは義務付けられております。こちらは義務付けられている。ですから、労働基準法の中に書いてある、つまり賃金幾らというのが書いてあれば、それを使って義務付けができますよと。 ただ、ここまで細かいことを育休だけについて、育休絡みのことだけについての義務規定にはなっていませんので、これをそこまで高めた方がいいかどうか、ちょっとそれは検討するなり、もう少し、これは法律マターです
