恐らく、今おっしゃるように最低で何年間とか、期間とか、いつまでだとか、そういうことではなくて、将来安心ですよ、まさに国会でお決めになった法律の中にそういうふうに書いているわけですから。 将来はどれぐらいですか。例えば、私は、あなたは将来どうですかといったら、それは少なくとも、私は自分の寿命が全うするまで年金制度はしっかりしてほしいと思いますね。それから、恐らく、二十ぐらいの人にとってみると、平均寿命が八十五であったら六十五年間、これはしっかりしてもらわないと困りますね。 ですから、恐らく、将来にわたってしっかりしているということは、今それぞれ生きている人たちが自分の命を全うできる、平均寿命でもいいんですけれども、それまでは、
恐らく入るんだろうと思います、厳密な規定があるわけではありませんから。しかし、今が二〇〇九年ですね、そうすると、五〇年というのは四十年後ですから、将来に入ると思いますね。
今のシミュレーションですけれども、先日公表しました平成二十一年財政検証を基礎として試算するためには、各共済がことしの夏以降に終える、それぞれの財政再計算による給付費等の見通しが必要となるため、現時点で試算することはできない、これは事務方に聞くとそういう答えであります。
失礼しました。 二十一年財政計算は今言ったとおりですけれども、一昨年の夏、十九年九月五日に、社会保障審議会年金部会で一元化による財政影響について審議を行ったときに、平成十六年財政再計算結果を基礎として、厚生年金及び各共済組合の暫定的な粗い評価を行っており、この評価では、被用者年金一元化によっても所得代替率が五〇％を下回らないものと見込まれておったということです。
お答えいたします。 二〇二六年度以降、五一・八％ということであります。
最大の信頼性の喪失というのは、委員御承知のように、年金記録問題、これのミスが重なってきたということでありますので、今、これは全力を挙げて取り組んでおります。新しい日本年金機構ができるまでの間に、収束感というようなことが持てるように全力を挙げたいと思います。 ただ、こういうピンチというか、こういう危機をいかにチャンスに変えていくか。実はこのことによって、この一連の二年間、一生懸命取り組んでまいりましたが、年金に対する関心が非常に高まってきた。 私は、若いころ、年金の話なんてしたことがありません。それで、ヨーロッパに行くとばかにされる、年金についておまえは考えたことがないのかと。子供からみんな考えている。そして、年金生活者という
やはりこれは、財源をどうするかが一番大きな問題だと思います。さまざまな工夫によって、比較的少ない財源で、例えば医療にしても介護にしてもその他の分野にしても、相当程度の実績を上げてきていることは確かですが、それが現場にひずみを生んでいる。 ですから、これは正々堂々と議論をして、高い福祉を求めるのなら高い負担ですよ、低負担なら低福祉にしかなりません、この認識のもとにやって、天からお金が降ってくるわけではありません、しかし、負担に見合っただけのリターン、給付が来るんだという制度設計を我々もしないといけないし、無駄のない努力もしないといけないと思いますので、私は、消費税を含めて、堂々と財源の議論について議論すべきときが来ていると思ってお
まさにそれが一つの考え方だというふうに思います。 今でも公的年金制度というのは、よその国と違って掛金を掛けてなくても、少ないですが、もらえる制度だという形で相互扶助ということになっていますけれども、二分の一の国庫負担ということを考えますと、半分は税金ですから、皆さん、租税の形で負担しているなら、その半分については当然権利があるという考え方は一つの考え方として成り立ちますから、そこで、最低保障機能としてそれを確保する道があるか、これはやはり議論する必要があると思っております。
一つは、制度そのものが違いますが、例えば全国遊説していても、生活保護の方がいいじゃないの、何で年金払うの、こんなに低いのにという声がちまたにたくさんあることもよく理解をしています。ですから、制度設計上の違いがあって、では、本当に年金だけで完璧に老後の生活ができるようにするのかどうなのかということで、まずコンセンサスが必要だと思います。 その上で、もしそうであるとすれば相当な負担になる。そうじゃなくて、自助努力があって自分の蓄えがあります、持ち家を持っている人は資産があります、そういう中での、一〇〇％じゃなくても相当程度を年金で見るという形であれば、今の制度設計は間違っていない。 もちろん、生活保護を受けるために極めて厳しい条
今でも、たしか従業員が五人以上だと被用者は厚生年金に入らないといけないんですけれども、現実的に、零細、それ以下でやっているようなところでたくさんいるわけですから、そういう数が出てきていると思います。 だから私は、実を言うと、国民年金というのは、みんなが最後はそこに帰っていく大地のようなものであって、その基本があって、その上に厚生年金があったり共済組合があったりする。だから、まずは被用者を一元化しようとしていますが、最後はみんながお世話になる制度なので、これをどういう形で設計し直すのか。 それは、今、企業の社会的負担ということで、社会的責任ということで事業者負担がありますけれども、国民年金については、やはりみんなが帰っていく大
今、菊田さんがおっしゃった案件については、私のところには上がってきておりません。 したがって、具体的にどういう状況であるかというのをもう少し把握しないといけないし、今初めてお伺いするので、状況をよく把握した上で、基本的には、これはもう雇調金を使ってできるだけ雇用を守ろうというのが本来の目的ですから、委員おっしゃるように弾力的な運用があってしかるべきなんで、少しこれは預からせていただいて、どういう状況であるか私が把握した上で、弾力的な運用ができるのならば、そういう方向にこれは指示を出したいと思いますので、ちょっとお時間を賜れればと思います。
地方分権改革であれ、いかなる改革であれ、最終的には国民のためにやるわけですから、国民の利便性が失われる、不便になることが多くなるというのは、これは改革の名に値しないというふうに思いますし、今まさに委員がおっしゃったとおり、私は福岡県の出身ですけれども、九州一つをまとめてしまえば、鹿児島の人も博多まで出てこないといけないと、今おっしゃったようなことになります。 ですから、ハローワークにしても、まさにナショナルなネットワークであるから意味があるところもある。そして今、労働局にしろ、男女の雇用均等を守る組織にしろ、きめの細かい対応がブロック化によってできないのであれば、それは甚だ問題であるということで、この分権改革の提案に対しては、そ
これは、細かく一つ一つの事業所の状況を見てみないとわからないと思いますけれども、基本的には今の厳しい経済情勢を反映しているのかな、そういうふうに考えております。とりあえずは、今の認識という点ではそういうふうに思っております。
これは、みんなが公平に年金について負担していただかないといけない。特に折半して半分は経営者が持つということになっているわけであります。ですから、まず文書でそういうことじゃだめですよということをお知らせし、それから、ある程度以上の規模のところでもやっておられるならちょっと呼び出しをする、さらにそれでも聞かなきゃ立入調査をやるという形で、とにかくお支払いくださいよということは申し上げています。 確かに厳しい経済情勢ではあるんですけれども、公平性という観点から見たら、どんなに苦しくても頑張って払っておられるところもあるので、そういう事業所との公平性ということも考えないといけないというふうに思っておりますので、督促する、勧奨する、いろい
それは一人一人の状況を見てみないとわかりませんから、私が、払わないのか、払えないのか、それはちょっと即断はできないと思います。
すべての年金の一元化、これはさまざまな利点もありますが、例えば、今は厚生年金は半分は事業主が持っています。これの負担が個人に来たときにどうするかということの問題もありますので、その負担のあり方。 それから、やはり経過措置をどのようにこれはやっていくのかということも問題があります。例えば財源について、全額税方式にするということになれば、この一元化とも当然かかわってくるわけです。そこまでの御質問ではないんですけれども、やはり、今受給している方は、今まで一生懸命こつこつ掛金を払ってきた。例えば消費税で取るとすると、また二重に取られるのかなというようなこともあって、経過措置をどうするかということがあるので、やはり、財源の措置は、今私があ
恐らく、どれぐらいの割合が景気に左右するかということはあると思いますが、もちろん全く影響がないということはないというふうに思います。 その他、納付率に対してはさまざまな理由があると思います。先ほど委員もおっしゃったが、年金記録問題なんかで不信感が高まってくれば、そういう意味で納付することのインセンティブが失われていく、将来もらえないんじゃないかという不安感があれば、これはまた納付しなくなる。そういうことを総合的にやはり解決せぬといかぬと思っております。
それは一昨日でしたか議論したように、これは一つの目的であります。それで、平成十七年に六七・一％ということで、前年比で三・五ポイント上げました。ただ、その後、年金記録問題などに忙殺されているということで、日本年金機構ができるまで、相当頑張って記録問題については解決を目指したいというように思っています。 私は、全力を挙げて年金の納付率を上げるキャンペーンを含め努力をしていけば決して到達できない数字ではないと思っていますし、片一方では、例えば厚生年金の対象をパートの人にも広げるということをやっていますので、そういう人がふえていけば、これはいろいろなところで、昨日も問題になった内閣府の試算にしても、六五という数字もあれば、八〇という数字
これは、国税のときも財務省が前提とするモデル世帯というのがあるわけでありまして、それは一つの類型を示しているわけで、これだけ社会的な大きな変化が起こるときに、それは委員がおっしゃるようにいろいろなパターンがあり得ると思いますけれども、一つの参考だということだと思います。
それは二十年後、三十年後になってみないとわかりません。国民の意識がどういうふうに変わるかもわかりません、家族構成だって変わるかもしれません。 ですから、そういう意味で、シミュレーションというのはさまざまな前提を置いているわけですから、継続的に同じような前提でやってきている、そこに一つの意味がある。それで、何度も申し上げているように、来年のことを予測するのに、ことしの数字で実績は六〇％だ、だからこれを使えというのはわかるけれども、そうじゃなくて、十年後、二十年後の先を見通してやっている話です。ですから、それは一つのシミュレーションであるということを何度も申し上げているので、そこはよく御理解いただければと思います。
