きちんと前提を置いて、それは数学でもそうでしょう、どういうパラメーターを置いてどういう変換式にやればどうなるということをやっているので、そういうことを一切やるなというならあれですけれども、財政検証は五年ごとに行うと法律に定められてあって、そしてそこに、きちんとしたデータを、どういうデータを使うということをちゃんと書いてやっているわけですから、法律に基づいてやっているということであります。
この件の病院の耐震調査について、この一月に各都道府県に対しまして調査を依頼しているんですけれども、ちょっと調査票の提出もまだおくれているところもあるというようなことで集計に時間を要していますので、さらに、再度これは各都道府県に督促をしたいというふうに思います。遅いので、再度既に依頼したところもありますので、もうちょっと時間をいただければというふうに思います。 集計が完了し次第、都道府県ごとの耐震状況、それから、我々が直接管理します国立病院機構については細かく耐震状況の公表を、速やかに行いたいというふうに思っております。
委員おっしゃったように、学校と病院とで若干違うところもあります。 ただ、この問題は非常に重要でありますので、まず、「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」というのを二十年四月に中央防災会議で決定しておりまして、その中に、二十二年度までに災害拠点病院の耐震化率を七割強とするという目標を設定いたしました。 したがいまして、では、この災害拠点病院というのはどうするのかということで、二十一年度予算におきまして、災害拠点病院及びその他の病院も含めて、国の負担割合は今まで三分の一だったのを二分の一に引き上げるということで、この耐震化をさらに進めるようにしておりますし、それから、今般の経済危機対策においてもこの耐震化ということ
ここで広辞苑みたいな議論はちょっともうやめたいと思いますので、確かに議事録、けさ、あれは岡本さんでしたか、出された中に森副大臣とか坂口大臣だとか、私もああいうのを見ていますけれども、それは、百年安心と希望したいとか、百年安心という言葉は確かに出ております。ですから、そういう気持ちでやったことは確かでしょう。 私が申し上げたのは、はい、この改正案、百年安心プランですよというような言い方で政府が喧伝をしたのではないということを申し上げたので、そういうことを本会議では申し上げたので、政府の公式見解で申し上げたのではないということ。あなたがおっしゃったのは、百年安心プランの旗を掲げ続けるのかということを言ったけれども、旗を振った覚えはな
それが簡単に言えれば、私も大臣として苦労しませんよ。（長妻委員「そうしないと百年もたないって」と呼ぶ）いやいや、違うんです。それは抜本的に変えるといったって、こっちからこっちに、右から左に大きく変えるのを抜本的に変えるというわけでしょう。そうしたら、経過措置とか、そこから出てくるマイナスはどうするんですか。 例えば、先ほどの菊田さんとの議論もあったけれども、もし消費税でやるとしたときに、では、今受給している方は、掛金を今まで掛けていたのにまた消費税で取られるのかと。こういう人に対してどうするんですか。百年変えるとか変えないということを言っているんじゃなくて、あの法律だって、五年ごとに検証して、検証の結果、だめだというのなら考え直
わかりません。
まず、これは麻生さんがおっしゃったことですから、しかも総理になる前におっしゃったことですから、麻生さんにお伺いいただきたいというふうに思います。 それから、例えば、仮に民主党が政権をとられて、そして民主党が新しい年金改革、大改革案というのを出される。そのときに、これは十年しかもたない案ですよということでお出しになりますか。そして、私が野党で質問する側になって、長妻大臣、これはあなた、何年の計画でおやりになっているんですかと言ったときに、百年と言われて、そして例えば、百年に一度の未曾有の経済危機が起こる。そういうことが起こったときに、変えないんですか、百年間。あなたの案はそんなに、神様がつくった案のように無謬であって、百年間ずっと
私は非常に正直な人間ですから、問題があることは問題があるということで申し上げていて、だから、シミュレーションというのはそういうものだということも申し上げている。 経済前提の委員会にしても、例えば出生率にしても三つぐらいのパターンを設けている。出生率というのをめちゃくちゃ低目に出しています。では、これが今度高目になったらどうするんですかという逆の問題も起こってくる。だから、行政の努力目標をそこに置いていいのかという議論をこの前も指摘した。 ただ、では、今六〇だったら六〇でずっといいんですか、もっと下がっていいんですか。それはやはり理想は高くやって、理想に向かって行政が邁進するというのは何も悪いことじゃないので、そこの数字を入れ
今年度どうするか、それは努力はしないといけないけれども、これだけの経済情勢では非常に難しいですよ。だけれども、その数字が永遠永劫、二十年後、三十年後に続くという前提じゃなくて、だって内閣府の試算だって、先ほど申し上げたように、パートとかなんとかが入ってから九〇という試算だってあるわけですから、どれを採用するかで、あなたはかた目の方がいいよということを言っているので。 しかし、やはりこれは、年金記録問題もあと一年ぐらいで大まかなところがうまく収束的な方向に向かっていけば、もっと人員を納付率を上げるためにやることができますから、今から一年、それは厳しいですよという答えを、正直に言えば言いますよ。
だから、昔の固定した考え方で、男が働いて妻が被扶養者になっている。それから先ほどの、国民年金と厚生年金の違いについてもおっしゃって、それは私も見て、何でこういう違いがあるんだろう。 それは、つくられた歴史的な淵源をたどってみると、働いているサラリーマンその人の稼ぎでもって生計をやる、だから生計をともにする。では、これは遺族年金の対象になるよというような形と、国民年金はまた別の観点でということですから、まさに委員がおっしゃるように、今こう見てみると合点がいかないな、不合理だな、統一していないな、基準が同じでない。それは先ほど内山委員も一端はおっしゃった、一昨日もたしかおっしゃったと思いますが、山ほどありますから、それはやはり一つ一
これは、社会保障審議会の年金部会において、今のようなことも含めて一つ一つ今議論を積み上げていただいているところでありますので、これも大きな問題だと思いますから、どういう形で、どういう大きな改革の中でこれを変えていくのか。 一つのやり方は、それこそ厚年と国民年金が違う、その取り扱いが極めて不合理である、それは歴史的な理由はあるけれども、そういうところから一つ一つ小刻みに直していくというのも一つの手かもしれませんが、私は、それよりも、むしろ今のような問題点がなぜ起こるかというもとをたどった上で、ある程度まとめた改革の方が手法としていいのではないかなと思っています。 ただ、これは、改革の手法について私が一人で独裁者的にやるような話
それは、自助、共助、公助、こういう社会保障制度の中で年金というのは何なんですかというときに、まずは世代間の助け合い。ですから賦課方式になっている。今の若い人が高齢の方を支援するのは、自分が高齢になったら当然若い人に支援してもらうから、そういう社会的な仕送りということを申し上げた。 そうすると、個人的な仕送りを考えてもわかるように、親は年とって七十になろうが、外車に乗っていて大金持ち、それでは息子が安い月給から仕送りする必要はないわけです。そういうことを考えると、働いてお金をもうける能力のある人には、今の原理からいうと仕送りの必要がないということで、所得に応じて減らされていくという制度が残っている。 もしそれを単純にやめましょ
基本的には、これは、適用事業所に勤務しない者を在職支給停止の対象とすること、そこの問題に来るわけですから、サラリーマンとして働いていて事業所から賃金をもらっているというときにはなりますけれども、そうじゃないケースの場合にはならないと思います。
これは、まさに過去、どういうことでこれを決めたかということなんですが、五人未満の個人事業所、それから農林漁業などの業種はそこに入っていないというふうに思います。 これはどういう理由かとちょっと調べさせますと、一つは、実態把握が困難だとか、小規模で変動が著しいとか、それから適用技術上の困難性、業務量が膨大であるという事務処理上の、むしろ技術的なことが理由であるということが一点ありますけれども、ただ、要するに原則を言えば、一人でも人を雇っている事業所であれば、全員、これは原則的にはちゃんと適用されるべきだと私は思います。 ただ、どうしてもそういうときに政治の現場で、ちょっとそこまでやられるとうちはもちませんよという、本当に零細の
未適用事業所の数は、二十年三月末で十万四百七十事業所であります。 今の数字は三月末ですけれども、比較するための、それより前の数字が今ちょっと手元にありませんが……。失礼いたしました。では、ちょっと申し上げます。 逆にさかのぼりますと、十九年度が十万四百七十事業所、十八年度が九万七千四百二十七事業所、平成十七年が六万三千五百三十九事業所というような形になって、確かにふえていっているわけであります。
今、総務省の方から部分的にお答えがありましたけれども、平成十九年三月から、まず、民間調査会社の電子データによる新設法人情報等を活用して、平成十八年十一月に社保の事務所に導入したパソコンシステムによって、未適用事業所の効率的な把握を行うということをやっております。 それから、雇用保険の適用事業所情報及び法務省からの登記情報については、社会保険事務所で常時効率的に活用できるように、先ほどの最適化計画によって、現行システムの刷新に合わせて、今、電算システムの構築を行うことを予定しております。（長妻委員「いつですか」と呼ぶ）まだ具体的に、いつ実現するというところまではいっておりません。 そのほか、徴収業務の取り組みの強化その他の取り
旧台帳についても、住基ネットとの照合は一部やって、既に解明について照合を行っているので、やらないということではありませんよ。ちょっとそこを誤解なさっているんじゃないかなと思って、ちょっと今、合点がいかなかったんですけれども、もう一度質問の意味を言っていただくとありがたいんですけれども。（長妻委員「これ、訂正してください、訂正」と呼ぶ） ちょっと私が委員の質問を思い違いしていたようで、今から住基ネットとの照合はしますが、今、例のマイクロフィルムで保管しています旧台帳は千四百六十六万件ありますけれども、これは御承知のように、磁気ファイル化するための入力作業は行った。その上で基礎年金番号との突き合わせを実施して、旧台帳の記録が本人の記
一気にすべてができるわけではありませんから、昨年の五月に今申し上げた六十八万人を捜し出して、それは基礎年金番号との突き合わせをやったわけですから。そして、まずここから解明したい。その上で、昨年の六月に、住基ネットとの照合を検討しますということであって、今それを端緒につけようとしているという状況でありますから、一気にすべてできればいいわけですけれども、残念ながら、着実に、できるところから一つずつやっているというのが今の現状であります。
それは副大臣も政務官も、それからとりわけ、私のもとに年金の作業委員会があり、さらにそれの拡大作業委員会を開きまして、今週もやりました。私はそれに全部出て、今週のものは出て、いろいろな指導をしております。 省を挙げてこういうことをやっておりますので、手抜きをしているということではありません。
まず、本当に何度も何度も呼びかけを、あらゆるメディアを使って、あなたのところにねんきん特別便が来ていなかったらぜひ知らせてくださいよということで、それで、来ていないという方にはもちろん、住所変更届を出してもらって、そこに出していく。 あらゆることをやっておりますし、住基ネット情報も活用してやっていきたいというふうに思っていますので、これはぜひ国民の皆さんに協力していただくしかないので、そういう意味で何とかフォローアップを、もちろん、届いている人には二回ぐらいフォローアップを返事が来ない人にはしていますけれども、届いていない方に何度もお呼びかけをしていますので、ぜひお答えをいただきたい。 それで、実は私の姉もそういうケースだっ
