市場化テストは、これは公共サービスをいかに改革していくかということで、その大きな精神は結構だというふうに思います。 ただ、例えば、ハローワークというのをこの市場化テストにかけたって、それは今のハローワークの方がはるかに効率的だという結果が出るわけですよ。ですから、本当に官というか政府がやらないといけない仕事は何なのか。ただ漫然と、効率が悪かったりして、国民の皆さんが、いわゆるお役所仕事、窓口で待たされる、こういうことを回避するためにやっていることでありますから。 それとともに、私が申し上げましたように、やはりどうしても官でなければならないものということをしっかり決めて、民にできるものは民にということもあるけれども、民ができな
全力を挙げて今解決していますが、残された問題は引き継がれます。
当然私はかかわってきていますから、基本的には通常業務を行う、そしてその枠内で行うということは、これはそういうふうに規定をいたしました。だからこそ、先般の年金関係閣僚会議でも、これが発足するまでに一定の区切りをつけるだけの年金記録の処理を行うということで、一万人体制ということを申し上げているわけであります。 そして、最終的に私が指揮監督できますから、厚生労働大臣が指揮監督できますので、今、どれだけの業務が残るか、そして必要な手当てというのは、それは枠外も含めて、政府として当然責任持って考えますので、この枠内でやるから年金記録問題を放棄するとか、そういう発想で出ているわけではありません。
これは、夏をめどに、三カ月に短縮するということで、そのために多くの人員を投入しようということであります。
新しい組織は、設立委員会でどういうふうにやるかというのを練っておりますし、それができた暁には、今の総務省、その他外部からいろいろな批判がありますから、それにこたえられるような組織づくりをしたいというふうに思っておりますので、今の阿部委員の意見を参考にさせていただきたいと思います。
まず、森田さん、第三子御誕生、おめでとうございます。 私は、第一子のときは片一方で母親をみとってだびに付しているときに生まれたので、九州でやっていましたから、体一つなんで立ち会えなかったんですけれども、第二子のときは立ち会いましたので本当に現場が大変だなというのは分かって、そのときはドクターよりもむしろ助産師さんが非常に頑張っていただいたので、うちは幸い正常分娩でしたから、正常分娩の助産師さんの役割なんかも非常に感じました。 それから、そのころはまだ政治家じゃないんですけれども、その後、今厚生労働大臣というお役目いただいて、ある意味で非常に大変な医療の現場というのをよく認識しているし、現場もたくさん見させていただいています。
本当にこれも残念ですが、取りあえずはほかの診療科からこの四人の穴埋めするということで、お医者さん持ってきていますけれども、四人いなくなった後の緊急医というのは専門医一人しかいません。ですから、当面の外来への対応はできると思いますけれども、今委員がおっしゃったような教育とか医局全体へのというのは非常に大変なんで、救命センターとか救急に対する、これ診療報酬以外にも直接的な財政支援を補正予算や何かで組んでおりますけれども、先般、総理がもう一回この大きな経済対策をやれということをおっしゃって、その中でこれは地域医療を何としても守るために大きなファンドを是非組めればと思っていますんで、ちょっと省を挙げて、地域医療の崩壊を食い止めるための財源措
いろんな声は聞いておりますけれども、私はそのときに厚生労働大臣じゃないんで、その現場視察まで行っていませんから、むしろ委員からそういうのは教えていただければと思います。
吉川さんは昔から私の東大の学者仲間なので、いろんな研究会なんかで、もちろん私が政治家になる前からずっと勉強してきた仲でありますし、まあこのシンポジウム自体を私がそばにいて全部聞いたわけではないので、どういうコンテクストでどういうふうに細かいことを言ったということはコメントできませんが、社会保障国民会議も出ていて、恐らく吉川さんのポイントは、総額幾らという話も片一方であるが、効率的な配分ってどうだろうかと、そういうことも念頭にあっておっしゃったんだろうと思いますので、まあちょっと彼が、私が誤解しているといけないのでそれぐらいに、吉川さんの件についてはコメントは控えておきたいと思いますが。 ただ一般的に、十八年改定の話をなさいました
テレビのニュース見ていて、正確に私がやろうとしたことを理解してくれてないなといって腹立つ報道番組もたくさんあるんですが、昨日、私、ＮＨＫを見ていて、これは報道の内容よりも、そこでインタビューされている女性の言うことを聞いていて本当良かったなと思ったのは、出産に関して、妊婦健診十四回にまで拡大しましたね、公費の、そのときにインタビュー受けていた女性が、ああ良かったと言ってくれて、これでもう一人産もうかなということをおっしゃったのを、もう御覧になった方もおられるんで、まさにこれが政策の意図であって、確かに五回を十四回に拡大するというのは皆さんの負担になるわけです。それは税金の負担になる。だけれども、そこで、そのことの政策のおかげで女性が
まず、社会保障の前に、日本全体でどうしてこの国際社会で生き抜いていくかということを考えたときに、やはり成長戦略が片一方で必要なのは、江戸時代のように三千万人ぐらいの人口なら何とか自給自足できますけれども、どうしても自給自足は不可能です。石油も買わないといけないし、食料もそうだと。でも、この前は、骨髄移植のバクスターのキットがなくなって、これで、何とかバイオアクセスから輸入するということで、そういう一つのデバイスを見てもそうなんですね。 そうすると、国の大きな戦略としては、みんなが食っていくためにやっぱり外貨を稼がないといけない、これは一つ忘れてはならないと思います。そこを押さえた上で、したがって医薬品とか医療機器とか、こういうも
経済財政諮問会議というのはたしか法律で決められていて、内閣の所管なんですね。だから、どういうお立場で総理がだれを選んでいるかというのは、私は口を今まで差し挟むこともないし、差し挟む権限もないのかもしれませんが。 ただ、いろんな意見は出ると思いますが、私は、やっぱり憲法に書いているとおり、国権の最高機関はこの国会だと思っています。そして、例えばこの厚生労働委員会でいろんな御批判もいただきます。だけれども、それは政府の立場で違いますよということは言わないといけないですが、私自身はそれを看過したつもりはなくて、野党の皆さんの提案の中でもすばらしいものがあれば少しでも政策に生かしていきたい。 最後はこの国権の最高機関でどういう法律を
これは、今までの森田さんとの議論と違っておしかりを受けたりすることになると思いますけれども。 まず、私は、我々が反省しないといけないのは、決める過程においてもう少し透明性とかもう少し国民と広く議論する場があってよかったと思っています。 ただ、もう今基本的に申し上げたいことは、悪意でもって、まさにさっきのコストの議論じゃないですけれども、介護のコストを減らしたいため、だから軽度にしたいということではありません。やはり、五年ごとの見直しが決めてあります。しかし、五年ごとじゃなくて定期的に様々の見直していかないといけない。いかないといけない中で、地域的なばらつきをどうするかということと、介護の技術とか介護の現場で状況が変わったこと
若干その統計学もやった者として見ますと、複数の要因の相互効果を測る前に、まずそれぞれのパラメーターがどういう結果持ったかというのは、これは個別にやらないと分かりません。だから、例えば薬を二種類飲む、これ飲んで、Ａという薬飲んでやっぱり下痢になったとか、Ｂという薬飲んで今度頭に副作用があったというようなことが出てくるんだろうと思います。それで、そうすると、原因の特定はこれは個別にやらないといけないと思いますよ、パラメーター的にいうと。ただ、複合的な要因がどうなったかというのを統計学的に正確にたどれるのかなというのが私の疑問なんです。 だから、恐らく統計学的観点からいうと今のように分けて考えてやるということになるんだろうと思いますの
今おっしゃったように、四月になって既に動いております。 それで、さっきの件は、もう一つは、二次判定より前に特記事項で調査員がきちんと書いてくれるかどうか、ここが一つは大きなポイントになって、調査員にとってみるとその時間もないよというようなことも不満があると思いますので、そこもちょっと検証したいと思います。 とにかく、ソフトウエアも今動き出し始めておりますので、各現場の市町村、これに混乱を来してもいけません。それで、大急ぎで最初の一月の結果を集め、それで公開の場で議論をし、それから樋口恵子さんとか高見さん、こういう方にも意見を徴する、既に御意見をいただきましたので。そして、これは少し国民の御意見をいただいて、今おっしゃったよう
これは今、プロバビリティーという蓋然性のお話がございましたけれども、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情にあった者というのがこのいろんな施策を講じようとする前提であります。ですから、例えば手帳の交付がありますけれども、個々に医学的、科学的な証明までは求めていないんで、一般的に疑いがあるということだけで、何でも広く対象とするというところまでのプロバビリティーはないんだろうというふうに思っております。
まずは、それぞれそのときの科学的知見というのがあると思いますから、恐らくは最初五キロ、それで、しかし法律上は行政区域ということで長崎市及び隣接する区域ということを言ったのだというふうに思います。 それで、しかしながら科学的知見、これは今もずっとそういう検討を専門家がやっておりますけれども、そういう中で、カバーされる範囲の外にあってもやはり原子爆弾によるいろんな精神的な影響がある方々、こういう方に対しても考慮しようということだというふうに、受給者証の趣旨はそういうふうに思っていますけれども、ここに書いてあることはそのことを反映して言っているんだろうというふうに私は理解をしております。
今この資料を拝見させていただきましたが、政治決着ということをどういう意味を込めて当時の保健部長がなさったかということですが、基本的には専門家による科学的知見を原則として、しかし先ほどの法律、これは行政区域ということをやったことの一つの矛盾ということを今委員が指摘されました。 そういう中で、司法の判断も出てきておりますので、こういうことを前提にして、皆さん御高齢でありますし、とにかく私も、長崎も広島も訪れて皆さん方にもお会いして、いろんな機会を見て直接御意見も賜っていますので、どういう形でこれを解決できるか、こういう県議会での議論というのも念頭に置いて考えていきたいと思います。
何連敗というような言葉は私は余り使わないのは、個々を見てみますと、却下された方がおられたり、この疾病については勝訴とか敗訴とかありますから、それは細かい議論をしないといけないというように思っています。そして、まず相当認定のスピードアップ化を図りましたので、それでもう訴訟の対象でないという方もおられます。 そういう中で、要するに、どこまでの範囲の疾病を認めるかということで、これ放射線量の被曝についての、それがどれだけ確率的に障害起こり得るか、これ我々は、専門家のお医者さんたちにこれは適用範囲を作っていただいて、そして認定基準も見直し、見直した結果、少し拡大できればして、そしてスピードアップということを図っていったんですけれども、そ
これは、きちんとこの専門家による委員会をやっていただき、そして例えば認定基準、私が大臣になってからももう一度見直していただくということをやっていますので、少なくともその点について私は注意義務を怠ったから国賠ということにはならないだろうと。 そもそも注意義務というのは何であるのかと。作為、不作為含めて行政の事務というのは非常にこれ判断が難しいと思いますので、ここも一応裁判所の御判断ですから、どうだろうかという疑義が私は生じているので、これはもう一度裁判所の御判断をいただきたいというふうに思っております。
