疾病のリストをどうするかということがまさにその専門家の先生方の御決定を仰いでいるわけです。ですから、甲状腺の障害であるとか肝機能の障害であるとか、個々についてこれは専門家の知見を得ているわけでありまして、その中で判断に迷うという点を、これを今裁判所の御判断をいただいているというところでありますので、その判断についてどうするかは先ほど申し上げたとおりでございます。
疾病のリストをどうするかということがまさにその専門家の先生方の御決定を仰いでいるわけです。ですから、甲状腺の障害であるとか肝機能の障害であるとか、個々についてこれは専門家の知見を得ているわけでありまして、その中で判断に迷うという点を、これを今裁判所の御判断をいただいているというところでありますので、その判断についてどうするかは先ほど申し上げたとおりでございます。
ですから、そこのその統計的に確立、ちょっと今正確な言葉はこれはフォローしませんが、統計的にある意味では確立されているということについて、我々が諮っている専門家の先生方の意見とは違うよということで更に上の判断を求めるということでありますので、そこはそういうように御理解いただければと思います。 もし細かい医学的な所見で必要であれば、局長の方にそこはフォローさせますので。
恐らく、先ほど局長がお答え申し上げたのは、被爆者援護法に基づく放射性起因説、これを基にしているという法の精神は変わってないという意味でのいいえということだったんだろうというふうに思います。 そして、昨年の三月十七日に今議論になっている新しい審査の方針ということで、その放射性起因性の判断をどういうふうに変えていくか、三・五キロ、百時間以内に長崎に入ったというような、こういうことも含めて、それからどういう疾病だということもなんですね。そこで、今からの問題は、起因性の判断の今言ったような範囲について、例えば新しい知見に基づいて拡大していくのか、放射性起因性ということについて根本的な議論をし直すのか。もし後者であるとすると、被爆者援護法
一つは、私たちが上級審に更なる御判断を仰ぎました。それとともに、例えば国賠について、国家賠償について先ほどの議論がありましたけれども、厚生労働大臣の責任ということについての国家賠償はありましたが、これは過去のすべての判決と違う判断が出ていますので、五月にどういう判断がそこで出るか、そういうことをまずよく精査をする、これが第一歩でございます。 それから、審査の認定基準を作ったりしてくださっている方、先生方がおられて、この方々も、何とか一人でも救いたいという意味で、新しい医学的な知見を入れ、科学的な知見を一生懸命研究なさってそこに参加してくださっておりますので、こういう方々の意見もやはりきちんと徴することは必要だろうというふうに思っ
まず、全体で、一年間で三千件で、全体は相当スピードアップしているということはこれはまず申し上げておきたいと思います。 その上で、これは消化器系のがんとかそれ以外のがん、それから特に白血病、甲状腺、こういうのに比べて非常にやっぱり心筋梗塞、これ第四審査部会のことですよね。
第四ですね、第四。これはなかなかやっぱり心筋梗塞というのは判定が難しいという、そういうことが結果だろうというように思っております。
この新しい審査方針のときに、できるだけ多くの方を救いたいと、そういうことで広げるということが私の意思でありました。 そういう中で、心筋梗塞というと、ああ心筋梗塞、それは放射線どこ関係あるのという方がおられるので、それに起因する、それから白内障といった途端に、うちのじいちゃんだって白内障だよというのはいっぱいいるので、そうじゃないんだと、放射線が起因してなったんだということを特定したものですからこういう表現になりました。 もし何らかの改善が必要であれば、それはまた検討させていただきます。
認定基準がすぐ自動的に当てはまらなくても、個々の方々を見られて、とにかく総合的に一人でも多く救いたいと、そういう気持ちでありますが、確かに八千人近い方が滞留しておりまして、これはもうとにかく迅速化、迅速化を更に進めていきたいと思います。 今、大体三百人から四百人、月に認定をしていますので、更にこれは努力をしていきたいと思います。
一つは、まさに個人情報の保護というか、その方が特定されることによる不利益というのをどう避けるかという配慮があるものですからそういう扱いをさせていただいております。
ちょっともう一度おっしゃってください。ちょっとよく聞き取れなかった、済みません。
そのとき、先ほど申し上げましたけれども、被爆者援護法の法改正が必要になってくるのかどうなのか。その放射性起因性ということで今まで来ていますから、それを原爆起因性ということで変えることが可能なのか。また、そこを変えたときのプラスやマイナスがどうなるのか。ちょっとこれは検討させていただきたいと思います。
これ、今委員の御指摘でございますが、どういう形でその生データを出せるのか、ちょっとこれは、今の問題提起は受けさせていただいて、検討させてください。
先ほど森田委員ともこの件を議論いたしました。午前中、犬塚議員共々大変参議院らしいいい議論ができたと思っております。大変感謝を申し上げます。 今また大久保委員から御質問ありましたけれども、私はまず根本的には哲学の変更が必要だというふうに思っています。それは先ほど森田委員にも申し上げましたけれども、何もかもコストだコストだという財政計算だけでやるんではなくて、今委員もおっしゃったように、必要な投資であって将来への投資であると、そして国民に安心を与える、安心して日々の生活が営める、それが明日の活力につながるわけですから、私は日本人はそれだけの力を持った国民であると思っていますから、多少の苦しいことがあっても力を合わせれば必ず今の危機も
当面は一次、二次補正、そして今度二十一年度の予算が成立しました。そして、さらにまた三十一日、先般、総理の方から新たな経済対策という指示がございましたので、その中にもこれはできるだけ社会保障の充実のための施策を盛り込みたいと思っています。 ただ、問題は、やはり安定的に毎年毎年財源を確保していかないと、今年三千億来たよ、じゃ来年ありませんよでは話にならないので、やはりそこの議論は国民の皆さんに納得していただいて、それは消費税の形であれ保険料の形であれ、お金は天から降ってきませんから、その負担を納得していただけるだけの説得と説明と、そして自ら無駄を省く、身を処すということをやるべきだというふうに思っておりますので、今後そういう努力を続
これは毎年、財務省と細かい詰めをやっておりますけれども、一つは財源の確保をどうするかということであります。 保険料、例えば介護の問題なんかも、これももっともっと処遇の改善をやりたいと思いますが、今回は一時的な財政措置でやりました。しかし、あれは基本的には保険料ということになりますから、報酬を上げるということになれば保険料も上がってくる。この負担がどれぐらいなら国民の皆さん耐えてくださるのか、その議論もやらないといけないんで、そういう意味ではやっぱり国民に対する説得というのは非常に必要だと思います。 そして今、医療にしても介護にしても半分が税金、半分が保険。だから、税か保険かという議論のときに恐らく、何人かの委員の先生方も御提
与野党皆さん方、そういうプランを持って御検討しているというのも聞いております。ずっと一連の議論を通じて歯科の、歯の健康を守ることがいかに大事かということをおっしゃいましたので、これはもう消化器のスタートというか入口ですから、そういう意味では、少し八〇二〇運動も進んでいますけれども、まだまだ予防というふうなことも含めて歯科の皆さん方が国民の健康を守るためにやるべきことは多々あると思いますので、是非そういう方向での努力をみんなで続けたいと思っております。
午前中もずっと議論を進めてまいりましたし、先ほども歯科の歯の問題に入る前に議論をさせていただきました。やはり、国民に安心を与えるという意味で社会保障は非常に重要でありますし、昨年の末に策定されました中期プログラム、これにおきましても、やはり安定財源をきちんと確保しようということ、その上で社会保障の機能を強化していかないといけない、今で十分じゃありませんよと、こういう議論を行っておりますんで、当然その財源を確保した上で機能を強化すると、こういう方向で更に社会保障の充実を図るべきだと考えております。
元々この厚生労働行政の在り方に関する懇談会というのは福田総理の下につくられまして、厚生労働省じゃなくて官邸、つまり内閣官房長官が主宰して行うというところに、それだけ大きな意味を内閣全体で与えられた検討会だったわけですけど、今の点は、大臣を中心とするガバナンスの強化ということで三つの点が挙がっておりまして、一つは大臣が主宰する政策推進会議の設置、二番目が大臣を補佐するスタッフの充実、三番目が国会答弁などにおける副大臣や政務官の活用など、そういう御提言をいただきました。 政策が多岐にわたりますんで、なかなかやっぱり一人で全部見れないというのはあると思います。今、私の下に改革推進室というのを置いて、そこに十名以上のスタッフがおります。
今横におられます渡辺副大臣、実はこの三十、三十一日、私の代理でローマまで行かれまして、労働大臣会議G8ありまして、今非常に大事な会議でございますんで、行って、まだ恐らく時差ぼけでお悩みになられていると思いますけど、帰ってこられました。そういう形での分担はしっかりやっておると思っていますので、今後とも更なるチームワークを発揮したいと思っております。
紀陸孝氏は、経済団体の中で労務管理、経済調査等の業務に従事した後に役員として社会保障関係を担当していたと、非常に社会保障について熟知をしている。それから、社会保険庁の関係でも、実は平成十六年から社会保険事業運営評議会のメンバーとして改革の論議に参加していただいたということで、経済団体にいましたから経済関係にも強い、それから労働の分野も非常によく分かっている、それから社会保険庁のこともよく分かっているということで、そういう人脈、知識、総合的に判断いたしまして理事長予定者に指名いたしました。 ただ、何もかも紀陸さんに任せるということではなくて、私も含め全面的にバックアップして、新しく生まれ変わる日本年金機構、これが国民の信頼を得られ