これは、どういう例えば採用基準にするかとか職務条件どうするか、大変重要なことを決めるので、この設立委員会、トヨタの相談役でありました奥田さんにお願いしまして、奥田さんをヘッドに有識者をたくさん集めて徹底的に議論をしていただきました。公務員型の悪いところ、これを脱却しようということとともに、やはり仕事に対するモチベーションが高くないといけない、それから単なる年功序列ということよりもやっぱり能力、実力本位という給与体系も入れないといけないだろうということで、あらゆる観点からこの基準を作っていただいたわけでありますので、設立委員会の皆様方は相当頑張って公平な立場でこの基準を定めてくださったと思いますので、これを基にいい組織としてスタートさ
昨年の七月二十九日に日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画というのを閣議決定いたしました。そこでは、日本年金機構設立時の人員は、通常想定される業務をベースとして、正規職員、有期雇用職員合わせて一万七千八百三十人程度ということになっております。 年金記録問題を含めてこの人員の中で最大限の努力をするということでありますし、それから先般、年金の閣僚会議、年金関係の閣僚会議で申しましたように、新しい組織が発足する前に今の年金記録問題をできるだけ解決をしておくということで臨みたいというふうに思っておりますんで、しかし、それでまだ解決しないのはもちろんそれは続けていきます。しかし、人員も大幅にアップして、それまでにできるだけ解決して、
標準報酬の改ざんの問題、特にそれに社会保険庁の職員が関与した、絶対許すべからざることであります。 二万件、一番可能性の高いところを抽出して戸別訪問をやり、今、具体的に職員の関与を思わせる証言が出てきたもの、これ六十九件上がっています。それについて一つ一つ今調べていますが、いかんせん、スピードアップするつもりでやってはいるんですが、証拠がどこまで残っているかとか、もう後付けが物すごく大変なんですね。しかし、それはそうであっても一つ一つ調査をやっていきたいと思います。 それからもう一つ、この四月からねんきん定期便、これを発送し始めました。皆さん方が誕生した月にそれが届くようになって、そして、問題ありそうだよという方にはオレンジ色
何十年にもわたって不祥事が積み重なってきた、その結果、大変国民の皆さんに御迷惑をお掛けしているこの年金記録問題があるわけですから、そういう意味で、先ほど申し上げました七月二十九日の、昨年ですけれども、七月二十九日の閣議決定での日本年金機構の基本計画で今の点は、まず懲戒処分を受けた者は機構の職員に採用しないと。採用は内定したんだけれども調べたら懲戒処分の対象になっていたということが明らかになったら、これはもうその段階で内定を取り消すと。それから、採用後に懲戒処分の対象となる行為が明らかになった場合には、これはもう労働契約を解除すると、こういうことを決めているわけでありまして、それに基づいてきちんと国民に対して襟を正して仕事ができる職員
介護の現場で働く方々の待遇が良くないと、ほかの職種に比べて大変離職率も高いと、そういう問題意識を持っていましたので、何とか第一歩を踏みたいということで、三％の改定ということで、今委員が御説明になったような様々な有資格者をたくさん置くところに重く配分するというようないろんな規定がございますけれども、これは第一歩として、それまでこんなに厳しい状況にあるよということを国民的にもきちんと議論されてこなかった嫌いがあると思います。したがって、これを一つのステップとして、更にできるだけの待遇改善の努力を今後ともやりたいと思っております。
同時並行で与党の方で見直しの議論が進んで今もおります。そういう観点から、同じことをやるのはどうかと。むしろ、党は党でやり、私のところは本当にもう一遍根源的に理論的なことも含めてやろうということで、基本的には学者の方々を中心に論点の整理を行った。その中に私の私案も、これは県ごとでやるというのも入っています。それから、年齢区分の在り方、それから財政調整の在り方、それから今言った名称というのは、むしろこれはどちらかというと枝葉末節のことであって、担い手を例えば広域連合か県なのかと、こういうことも含めて相当に突っ込んだ議論をした結果をまとめて選択肢はこうですよと。六十五歳からやるならどうだ、七十五からどうだということも含めて、明記をして、そ
これは今朝、森田委員とも議論をしたことの続きになりますけれども、やはり抜本的な哲学の変更が必要であって、今おっしゃったように、お医者さんが不足する、患者さんがしたがって数が減る、したがって赤字になる、もうどこもそういうマイナスのスパイラルが起こっている状況でありますので、長期的な施策としては、これは医師の数を増やしていくと。六百九十三に、史上最高と、史上最高というか今までの最高の人数まで増やしました。ただ、これは十年掛かるだろうと。一・五倍に増やすということでありますし、臨床研修制度についても検討を重ねて、これ賛否両論ありますが、いずれにしても、臨床研修制度、卒前、卒後を含めて、文科省と一緒に、どうすればいいお医者さんを誕生させるこ
今委員から御紹介ありました三月三十一日付けで出ました自民党の日本経済再生戦略会議のこの今後三年の日本経済再生のシナリオ、それから、先ほど私が申し上げました総理からの指示が同じ日にあっております。 厚生労働省関係では、今御指摘のように、雇用の問題あり、医療の問題あり、介護の問題、子育て支援ありますので、それぞれの分野に対して既に各我が省の担当部局に具体的な施策の取りまとめを指示し、私がこういうところを特に入れろというようなことも重点的に今指示してその案を作らせているところでございます。 これは本当に国民の生活を守り、命を守り、そしてそれを基礎にして日本経済を復活させるという大変大事な政策になりますので、この財源の確保についても
やっぱり土地の値段が高いということで、どうしても同じ予算ならば東京よりもそうでない地域の方が造りやすいということになると思います。それで、今回の悲劇の一つの原因は、背景はそういうところにあるんだろうというふうに思っております。 ですから、先ほどの自民党、そして総理の指示もあります。これから新たな経済対策を考える中で、この問題も社会保障の非常に重要な問題ですから、それで位置付け、何らかのことはできないか、これは実現する方向で検討を進めさせたいと思いまして、具体的には、要するに介護、老健、特養含めて全体の施設の底上げを図らない限り、足りない状態、まあ正確な数字かどうかは別として、待機者が三十八万五千人いるということを常に言われます。
まず、私は若いときに海外に行ったままだったり、相当放蕩息子というか、親不孝を重ねてきていましたので、そういう中で母親が認知症にかかりました。それで、これは何とかせぬといかぬということで、というか、もうやるしかないので介護ということをやりましたけれども、私も実は東京と福岡で遠距離介護をやりました。 そのときに思ったのは、これは私の体験からしか言えないんですけれども、なぜ私が家族は愛情、介護はプロにと言うかというと、例えば夜中、自分が夜起きて母親を介護していると寝不足になります。非常に不機嫌になる。そうすると、身内だ、親子なものですから言葉がぞんざいになる。もう極端に言うと、あなたが長生きするから私がこんなに苦労するんじゃないかみた
その前に、今、南野委員がおっしゃった中の、住み慣れた社会、地域でということをおっしゃった。これが非常に大事で、私も実は自分が東京だから母親を東京へ連れてこようかと思ったけれども、それじゃ絶対駄目なので自分が通ったわけです。そういう意味で、地域の介護力をどうして上げるかと。だから、遠くの親戚より先ほどおっしゃった近くの他人の方がいいわけですから、そういう地域のコミュニティーの再生が今非常に必要だと思います。 そして、これは安心と希望の介護ビジョンを皆さんによく議論していただきまして、具体的には、ビジョンを受けてやることは、二十一年度の予算の中で、今申し上げた地域の介護力を高めるためにコミュニティー・ワーク・コーディネーターというこ
答えはそのとおりでございまして、やはり子供を育てていくと、これはまさに未来への投資ですから、国が責任を持ってやるべきだということを、これは何度も私は明言をしておりますし、少子化対策特別部会の第一次報告においても、保育を市場原理にゆだねるべきではないと、まずこれが大前提でございます。 そういう中で、公的責任をむしろ国、地方を通してこれは強化すべきであるということでありますので、具体的な制度設計におきましても、今バウチャー制度の話が出てきましたけれども、それをやれという考え方は出ておりません。むしろ、市町村に質を確保したきちんとした公的保育を担保する必要があるんだろうということでありますので、国が全面的に関与して保育という未来への投
一月の経済財政の中期方針と十年展望、一月十九日閣議決定を行いましたけれども、今委員も御引用なさいましたけれども、そこには、出産・子育て支援の拡充、働き方の改革等少子化対策の推進により、希望するすべての人が安心して子供を産み育てながら働くことができる社会の実現を目指していくと明記されておりますので、妊婦健診、それから出産一時金、三十八万を四十二万に上げました。こういうことについては引き続き継続してやっていく努力をやりたいと思っています。 今年度についてはとにかく実現させたいということで、補正予算で総務省、財務省と折衝しながら実現させることに全力を挙げました。今後は、これを継続的にするための努力をしたいと思っています。それから、安心
勤務医の過酷な勤務条件をどう改善するかということで、二十一年度の予算では、夜間、休日の救急医療を担うお医者さんたち、それから産科医の手当に対する支援を行います。それから、メディカルクラークですね、事務作業を手伝ってくれる、こういう方を配置する医療機関には支援をする、さらに短時間の正規雇用とか交代勤務制を導入する医療機関にも支援をする、こういうことを盛り込んでおりますし、長期的なのは、六百九十三名、医学部の定員を増やしたということがございます。 それから、午前中にも議論いたしましたけれども、労働大臣としての立場と私からいえば厚生大臣としての立場なんですが、是非、医療機関の方々、お医者さんの方々にも労働基準監督署、各地の労働局を御活
これは組織の改編をどうするかという問題につながります。周産期の医療センターの問題がありまして、これはまさに医政局と雇・児局、そこにおる二人が担当していましたけど、やはり周産期医療の知識がないとこれはできませんので、組織を一部変えまして、医政局の方に集中的にやらせるように変えました。 今度、このワクチンについて、じゃ例えば一つのワクチン課というのをつくるかとなったときに、プラスもあると思いますが、考えないといけないのは、今の周産期の問題と違って、要するに副作用についてチェックする部門が同じところにあったときになあなあにならないかと。厳しい外部の目で、それは新しいワクチン、いいと思うけど、こういう危ない副作用がありますよというのをチ
安心と希望の医療ビジョンをやって、その中で看護の問題どうするかということも議論をして、看護師の方々や助産師の方々にもそこにも入っていただいて議論しましたけど、やはり十分ではなかったということで、看護の問題に特化して質の向上それからどう量を確保するか、これを検討会やって報告書まとまりました。 まず、質をどう確保するかなんですけれども、やはり基礎教育の充実を図るために、現在の三年以上という教育年限を必ずしも前提としないでカリキュラムの内容、これと方法について検討をしようということをまず提言いただいています。それから、新人看護職員の研修について、これはやっぱりもう制度化、義務化した方がいいんじゃないか、こういうことも視野に入れて早急に
今大事な点を一点先生おっしゃいましたので、いったん御家庭に入られたりして子育てやっている看護師さんたちにどうしたら戻ってきてくださいますかというと、子育てやって家庭と両立をしたいので、申し訳ないけど当直はやめさせてくれませんか、だから時間短時間でよければ来れますよと、これは制度化をしようというふうに思っています。 それから、今の定年の延長ということも、これは真剣に考えたいと思っております。
昨日は公明党の皆さん方おいでいただいて、特に先ほど言及なさいました十万人のアンケート、これは、こういうことをおやりになるというのは大変すばらしいことだと思いまして、敬意を表しますとともに、施策を練るときに使わせていただきたいと思います。 それで、これは国も自治体も企業もみんなで取り組まないといけない、この検診率の向上ということは、でございますんで、検診機関も含めて、全力を挙げてこの普及啓発をやりたいというふうに思っております。二十一年度予算におきましても自治体、企業との連携によって受診率向上に向けた取組が行われるような予算措置がとってありますんで、五年以内に五〇％以上とするということを是非実現させたいと思います。 例えば、も
先ほどのがんに関する普及啓発懇談会、先般、三回目を三月十七日に行いました。それで、先ほども申し上げまして、今文部科学省の方からも学校の場における取組がございました。関係省庁ともこれは連携し、自治体、それから企業、検診機関、こういうところとも連携してオールジャパンで取り組んでいきたいというふうに思います。 がんを知り、がんと向き合い、がんに負けないと、そういう社会を目指すというスローガンを実現できるように努力をしたいと思っております。
こういうことはあってはならないことなので、再び各ハローワーク、それから全国労働局に対して徹底的に指導するようにこれは厳命をいたします。その上で、そういう事実上の内定取消しとか、結局、この前の例だと、理科系で入ったのに文科系に回されると、こういうことがあるということは、これは許されることではありませんので、そういうことがあれば近くのハローワークなりどこなりに飛び込んでいただいて相談していただきたいと思います。 そしてまた、ここのハローワークは全く親身に対応してくれませんということがあれば、直接我々の方に言っていただけば、それは徹底的に指導させて対応したいと思います。どうかあきらめずに訴えていただきたいと思います。
