それは、何度も皆さん方、ほかの委員の方の御質問に対してもお答えしていますように、地域によるばらつきを是正する、それから介護技術の進歩その他を勘案して状況に合わせていくということで、結果的に軽くなる方がおられたり重くなられる方がおられたりしたので、軽くするためにやっているとかコストを削減するためにやっている、そうではないということは、これは哲学の変更ということまで申し上げて、申し上げたとおりでございます。
まず、私はこの紙を初めて見るので、これがどういう性格の紙でどうであったか、それをちょっと、局長で分かれば、これは私も初めて見ますのでどういうものであるか分かりませんので、説明させます。
いや、今の委員のこの御説明を聞いたのが初めてですから、それは私は分かりません。それは調べてみます、そういうことになっているのかどうなのか。今のところはそれ以上のお答えはできません。
まず、この紙がどこから出てきて、どこでどういうふうに使われたか分かりませんから、これは調査してからでないと答えられません。私も知らないので。 それからもう一つは、要するに、少なくとも例えば各党の部門会議とか部会に出すような資料であったり政府の中で説明するような資料として出ていれば私は分かりますから、そういう公式な資料として出てきたものじゃありませんので、まず大前提は、これがどこでどういうふうに使われて、どういう資料だったかを確定したいということが、まず申し上げたいというふうに思います。それがなければ前提とした議論はできません。 しかし、問題は、要するに、それは要介護度が一から五までで、五の人が八割で、一、二、三、四入れて二割
全員が今おっしゃったようにこの認定基準が適用されるわけじゃなくて、その段階に来た人、最大二年ですけれども、やっていくわけですから。とにかく、もう四月になりました。そうすると、もう動いています。市町村にも混乱を巻き起こしたくない。とにかく、やった結果を公開の場できちんと検証して、それで結論を出したいと、そういう方向でやりたいと思います。
そのために不服審査請求もできますし、それより前に区分の請求の審査ができますから、今おっしゃったように、とてもじゃないけれども自分の体はそういうことではないというのは、区分請求を出されればその日からこれは変えることができますので、そういうことに対して市町村の窓口がきちんと対応する、そういう不服に対して申出があればきめ細かくきちんとやると、こういうことで今の問題は救えると思いますから、これは強力に指導していきたいと思います。
今委員もおっしゃったように、大体平均すると限度額の四割、六割ぐらい、四割から六割を皆さんがお使いになっているので、まあもろにということではないと思います。 それで、今の意見に賛成の方々も専門家の中におられて、また反対の方々もおられる。今回は、だからそれに合わせて上げるというのはどうかなということで据え置きということにしましたけれども、これも検討課題とさせていただきますが、これは賛否両論あって、なかなか一気に今委員がおっしゃった方向でかじ切れるかどうかというのは、ちょっと検討させていただきたいと思います。
個々の企業云々ということはちょっと差し控えますが、一般的に、労働関連の法案に背反した場合には、これは厳正にその法律に基づいて我々は指導し必要な処分を加えるということだと思います。
これ係争中の案件ですから、コメントを差し控えますが、一般論で申し上げれば、三月二十三日に政労使合意をまとめて、企業の社会的責任というものをもう少しまじめに考えなさいと、そして特に緊急な状況のときは雇用をどう守るかと、これがまともな企業ですよということを申し上げておりますので、是非経営者たるもの雇用の維持に最大限の責任を持ってくれということを私は声高に申し上げたいし、我々は、それでももう大変だという方に、例えば雇用調整助成金、二月で百八十万超える申請がありましたから。 しかし、そういうのを私たちはバックアップするけど、その前提として、あなたたちの社会的責任は何なのかと。それは外資や日本を問わず、やっぱり経営者たるものそういうことは
それは個々の事業所によっても違うと思いますから、これはどういう形になるか、きちんとフォローアップをしたいと思います。まだ今、四月になったばかりですから。
例えば、四・七という数字をそのままどこかのテレビ局も使っていましたけれども、下田さんとあの議論したのもホテルコストが入っているんで、やっぱり報道する人も正確にそういうことを言った上でやってほしいということをまず申し上げておきたいと思いますし。 ただ、これはフォローアップしますけれども、小規模の事業所なんかで、とてもじゃないけれども賃金にまで反映できないところが出てくると思います。そういうことに対しては、これは先ほどの総理の三月三十一日の指示もありますから、私も申し上げて、南野先生の質問にもお答えしましたように、全体的な介護のインフラをレベルアップすると、質も量も、そういう方向で全力を挙げて更なる改善策を考えたいと思います。
これは特別部会でいろんな議論をしました。そして、先ほど、これも南野先生にお答えしたように、いや、国や地方自治体が基本的にきちんと責任を持ちますよと。ただ、保育所について言うと、公立もありますが、もちろん私立もあります。だけど、それはきちんと一定の水準を満たしておけば、そこで保育される子供たちの状況は変わらないわけですし、負担も変わりませんから、そういう意味での施策をきちんとやっていきますから、先ほど申し上げましたように、バウチャーとか直接的に云々というのも、それは議論はされたけれども、大きな方向は国や地方自治体がきちんと責任を持ってやる。そして私立について言っても、水準は絶対下げませんよと、これは担保したいと思っています。
まず私が申し上げたのは、私はずっとヨーロッパで勉強してきていて、ヨーロッパの社会民主主義というのを研究してきたし、まさにそういう人たちと一緒にいましたから。 なぜそれができてきたか。それは、十九世紀以来のずっと歴史をたどり、市場経済原則のむき出しの資本主義のままではこれは駄目であると。かといって、共産主義的な、マルクス主義的な形での階級闘争論だけでやっても駄目であると。したがって、これは政治がきちんと介入して、そして共に、お互いに社会的連帯でもっていい社会をつくっていこうということが理想ですから、私は、ここにおられる方全員含めて、今の二十一世紀の、例えばＧ８に参加している国なんか、これ、労働省がない国はありません。先ほど、渡辺副
私一人がすべて決めているわけではありませんということをまず申し上げるとともに、例えばスウェーデンをおっしゃいましたけれども、二五％という消費税の負担を国民が納得してやっておられる、そちらの点もこれは申し上げないといけないし、そうすると、我が国は五％ですね。だから、先ほど森田さんは余り給付と負担のことを言うなとおっしゃったけれども、負担ということで国際比較をした場合には、やはりＥＵというのは、これは一五％以上ＶＡＴというか、ＴＶＡというかフランス語では、その付加価値税がないとメンバーとして入れません。そういう負担があって、先ほど申し上げたように、きちんと政治の力で弱い者を助けていくと、市場経済原則で落ちこぼれた人にセーフティーネットを
それも大変いい考えだと思いますけれども、私がおったドイツについて言うと、ヒットラーがアウトバーンを造った後ですから、これはもう行ってみると片側四車線、五車線で、ケルンの近くなんかそうですけど、そんなのが二、三本走っていて全部ただですから。高速道路を千円にして大変喜ばれて、ただということをおっしゃっている政党もございまして、そういうのが戦後からあるところでやるのと、この前、国土交通省が何か十八か所道路中断すると言った途端に、その現場の人は、高知も含めてそうですけど、とてもじゃないけれども、うちは道がないということがあるんで、そういうインフラストラクチャーの整備の状況も含めてきめの細かい議論をしないといけないと思いますが、社会保障制度に
私は先ほど、哲学の変換というか転換ということを申し上げました。要するに、民にできるものは民にと言ってきた。私が今申し上げたいのは、民にできないから官がやるんだということであって、今まで、高度経済成長のときは大企業、特に企業がセーフティーネットを張り巡らせて、住居、社宅がありました。病院、私は八幡ですから、八幡製鉄病院というのは今もありますよ。スーパーマーケットも八幡製鉄がやっている。こういうのがあった。それが全部グローバル化の中でなくなっていって、フリンジベネフィットがなくなってきた。じゃ、だれがセーフティーネットを張り巡らすんですかと。事これに関する限りは中央、地方の政府がやらざるを得ない。ですから、まさにセーフティーネットを張り
ヨーロッパの歴史についても言及なさいましたけれども、私は、今、日本の社会保障の原則である自助、共助、公助、これでいいんだろうと思っていますのは、やはり天はみずから助くる者を助く、まずみずから努力をする。それは、健康の維持だって、何もしないよりも日ごろからちゃんと予防するというのは大切だと思います。 しかし、そうはいっても、やはりみんなでお互い助け合う。介護の現場において、私は遠距離介護の経験がありますけれども、東京に息子がいて九州の、委員も福岡ですけれども、介護というのはなかなか大変だ。急なときはやはり御近所の皆さんに助けていただく、これは共助です。 しかし、最終的に、一番最後のセーフティーネットは生活保護がありますけれども
小泉さんのもとの構造改革というお話がありました。私は、今でもさまざまな分野で必要な構造改革が残っているというふうに思っていますから、改革をとめてはいけないと思います。 その上で、先ほど申し上げましたように、ただ単に競争原理、マーケットメカニズムだけですべて押し通していいのかといったときに、基本的には、マーケットメカニズムだけでやると強い者が勝ちます。そうすると、弱い者、本人に自己責任がなくても弱い人が生まれてくる。それを救うのが現代国家だと思っていますから、その最たるものが社会保障です。ですから、原理原則としては、社会保障というのは市場経済原則になじまない。まさに、市場経済原則を推し進めていったときに救えない人たちを救うためにあ
セーフティーネットを張りめぐらすことによって安心をもたらす、そのことが個人消費の刺激につながって経済が活性化する。これは、内需拡大の議論としてそのとおりだと思います。 ただ、どうしてもそのときにもう一つつけ加えたいのは、やはり経済成長はしないといけない。つまり、我が国が、江戸時代のように三千万人の人口ではなくて、一億二千五百万が食っていかないといけない。油も食料も輸入に頼っている、そういうときにどこかで外貨を稼がないといけない。だから、セーフティーネット論の陥穽というのは、実は落とし穴がそこにあると思っていますから、経済成長戦略をきちんと立てる。 そして、一番理想的なのは、経済成長戦略、特に、わかりやすく言えば外貨獲得戦略で
全体の医師の数は、この四月から新しく大学に入る学生で約七百名ふやしました。そして、ふやす方向にかじを切り直したわけですけれども、偏在の問題は、一つは地域による偏在がある、それから診療科、特に産科、小児科、外科、麻酔科、こういうところが非常に手薄になっている。 個々にどれだけの規制を加えるか、枠を持ってきて、福岡は何人、それは絶対行きなさい、それから、学生に、産科が足りないんだからあなたは産科に行きなさい、これはやはり職業選択の自由、住居選択の自由が憲法でも保障されていますので、なかなか難しい。 そういう中で、全体の研修プログラムの見直しとか、それから地域に手厚い予算措置を加えるというようなことで今手を打っているところでありま
