これは、歯科のみならず普通のお医者さんもそうですけれども、予防したらお客さんが来なくなるんじゃないかと。この問題については、現場の歯科の一生懸命取り組んでおられる方々とも話しました。例えば八〇二〇運動をやっている。予防をやれば、それはよくなります。では、我々は失業するのかと。 今、その点については、歯医者さんを、これはさっきの医師数とは逆で減らしなさい、場合によっては、同じ大学の中に歯科と医科があったら、上手に定員を相互に融通するようなことも考えています。それから、お医者さんの国家試験の合格率に比べて、歯医者さんというのは六七・五％と低い。というのは、厳しくして、能力のないのは歯医者になるなということです。 それで、先ほどの
そういう問題意識で、先般、私のもとに直属の看護の質の向上と確保に関する検討会を開きまして、三月十七日に中間取りまとめを行いました。 質については、教育内容と方法、必ずしも三年以上という教育年限を前提としないで、この内容や方法の検討をしようと。それから、新人看護職員研修について制度化、義務化も視野に入れて行うということ。 それから、量は、今もったいないのは、免許を取っているんだけれども家庭に入った、そういう方がおられる。それから、要するに、免許を取ってさあ就職というときに、いや、自分の技量だとちょっと追いついていかないから怖くてやれないと言って、そもそも就職しない人もいるので、就職の支援、それから、潜在的に眠っておられるこうい
私も八歳と五歳の子供を抱えて、今委員がやっていらっしゃるような経験をずっと、ごく最近もやっておりますので、本当に、夫婦とも日常性の仕事があるときにどこに子供を預けるかというのは、もう民間の託児ルームから何から四苦八苦してやっているという状況なんで、これは全力を挙げてやらないといけない。 それで、上川さんが大臣だったときに、福田総理からの指示で、待機児童ゼロ作戦というのを集中的に三年間でやれということで、今、十五万人分の保育所の整備などを前倒しで一生懸命やっているところでありますけれども、そういう保育所の整備を含めて、私は、これは今委員がおっしゃったように大事な児童福祉ですから、市町村とか国が責任を持ってやるべき仕事だというふうに
戦後、高度経済成長期の日本の社会保障、セーフティーネットを担った最も大きなアクターというのは、これは会社であったと思っております。年功序列賃金体制、終身雇用、そしてとりわけフリンジベネフィット。そのフリンジベネフィットが、海の家、山の家を提供し、社宅を提供し、私のところは八幡製鉄のおひざ元ですけれども、企業城下町、企業の病院、企業のスーパーマーケット、こういうものを提供してきた。それが国際化の中で立ち行かなくなっていった。 その中で、では、次はだれがセーフティーネットを張りめぐらすのか。まさに中央、地方を問わず政府の役割だと思っておりますので、ますます社会保障の役割は重くなっていき、政府の役割は実は重くなっている。それだけまた厚
二十年度の二次補正で安心こども基金の創設をいたしまして、これを今のようなことに都道府県が使えるような道はつくりました。 ただ、今、委員がおっしゃった点は、これは与党の皆さん方ともよく相談をして、新しいパッケージに入れられるかどうか検討させていただきます。
新しい要件にする、それはレベルアップのためなので、まず、今委員おっしゃったように、新しい要件を満たすためにさまざまな財政的支援があり得ると思います。特に、これは都道府県、委員の御地元、山梨県とよく相談をして、そういう方向での支援を考えたいと思います。 運用を弾力化するということを考えるよりも、まずはレベルアップしてもらうことが重要だと思います。ただ、それぞれの地域によって、お医者さんの確保とか、これはもう、私も昔河口湖に住んでいたことがありますから、よく状況がわかっております。各地域の、本当にお医者さん不足というのは悲鳴を上げているので、山梨県と議論し、山梨大学でも議論しというようなことをやっていますので、委員の今の御意見もちょ
腎不全というか腎臓の病を抱えておられる方々、特に透析の大切さというのは、名古屋大学の医学部でちょっと私はこの問題に取り組んでいたことがあるものですからよくわかっております。予算的な措置も含めて今後頑張っていきますので、またいろいろ皆さん方の御支援も賜りたいと思います。
元大蔵官僚がそういうことをおっしゃっていただくというのは、時代の変化だなという感じがいたします。 それで、おっしゃるとおりで、例えば私は先ほど遠藤さんとの話で歯のことを言いましたけれども、毎月チェックするというのはお金もかかる、しかし、そのことによって年をとっても歯をきちんと保つことができれば、おいしく御飯を食べることができ、病気の予防にもなる、全体の医療費のコストを実は下げることにもなる。だから、やはり治療より予防という観点から取り組んでいかないといけないし、そういう意味での将来に対する投資、希望への投資としての医療というものを位置づける必要があるというふうに思っています。 それから、先ほど申し上げましたように、日本は何か
五百以上の施設が無届けであるということでしたから、これは確実に届け出を出させて、必要な指導をするということがまず第一だと思います。 その上で、それは小さな施設でもスプリンクラーがあった方がいいわけですけれども、設置にお金がかかる、そのお金をどういうふうに支援するか。消防庁や厚生労働省から今話があったように、一定の基準を満たせばこれは交付金の対象となっていますけれども、今委員がおっしゃったように、そうじゃないものについてどういうふうに対応するか。 新しい経済パッケージの中で対応できるかどうか、検討させていただきます。
三月までに五千四百件、非正規労働者の方々がこの住宅に入られましたので、中間目標を下げましたので、今から具体的にどう取り扱いするか、これも周知徹底をし、自治会等にも通達をする、文書も発出するという形でやりたいと思いますので、これはもう雇用情勢を見ながら臨機応変にやって、目的は、きちんと整理をしていくとともに、今住宅に困っている方を助けるということですから、その二つの目標を追求したいと思います。
国のいわれのない差別、隔離政策によって大変な御苦労を負われた方々、今委員おっしゃったように御高齢になっておられます。そして、介護、看護にしても、例えば後遺症で感覚がなくなっているから、そうじゃないお年寄りに比べて、例えば食器を持っても熱いかどうかわからない。だから、二重手間、三重手間というか、それぐらいかけないとだめなんですね。ただ片一方で、行政の効率化ということで人員の削減という問題がある。 こういう問題に対して、基本的には国が最後まで責任を持つんだ、最後の一人まできちんと責任を持ちますというこの態度はきちんと堅持していかないといけない。 この法律は、一つは、今申し上げましたような高齢化ということで、施設、例えば病院にして
質問の前に委員も前置きをお述べになりましたので、私もちょっと前口上をさせていただきたいと思います。 ある一つの制度を、医療保険制度でも介護保険制度でも、不断の見直しを行ってよりよい制度に育てていかないといけない、そして、そこで働く人たちの処遇もまた考えていかないといけない。そういう意味でさまざまな、認定基準を含めて、もうこれは不断の見直しを、あれは五年というふうに書いてあっても見直しをやっている。そういう中で、介護の技術もだんだん進歩する。そういう中での一つの見直しであって、何かこれは悪いことをするために見直しをやっている、そういうことではないということをまず申し上げておきたい。それは、民主党の皆さん方が政権をおとりになり、山井
モデル事業や研究事業は先ほど言ったデータが出ていますけれども、これが完璧であるとは、それは全部、まさにモデル事業で見ているわけです。 今のような問題について言えば、十分間か一分間か、ただ、これは要するに、今まではとにかく調査をする人の恣意が入る場合にばらつきが多過ぎる、なるべく恣意がなくてやるにはどうするか。 それで、例えばこの前申し上げたように、介助されていないという状況、自立という言葉はわけがわからぬから、これは取れということで削除しましたけれども、介助されていないという現実をしっかり書いて、しかし、これはほっておくと床ずれを起こしますよ、褥瘡になりますよ、そういうことをしっかり特記する。そういうことによって、そして、さ
それは、ですから、今からこの認定をやってみて、きめの細かいこっちが指示したとおりの調査を調査員が行わないで、特記事項もいいかげんにしか書かないで、そういうケースがあれば、それは軽度になることがあるでしょう。 ですから、そういうことをきちんと指導していくということを申し上げているわけで、データを見て、現実にそういうことが起きれば指導して直していくということであるわけですから、そういうことを申し上げているわけです。
よりよい制度にするためにさまざまな見直しを行う、このことは反対じゃないですね。（山井委員「反対じゃありません」と呼ぶ） それからもう一つ、最大二年に一度、この見直しを個々人について言うとできる、もし非常に急激に状態が悪化して、そうしたらそれで見直しできるわけです、今の制度であっても。ですから、何かもう、全員軽く軽くして悪意でやっているようにおっしゃるけれども、そうではありません。それから、樋口さんや高見さんの意見も私もよく聞いております。 そして、私自身が役所に指示したのは、確かに識者や自治体の方を入れてやっているつもりではあるんだろうけれども、少なくとももう少し広く輪を広げて検討をし、もっと周知徹底の努力を事前にすべきであ
三％、これがどういう形になるかはそれぞれの事業所によっても異なるというように思いますし、また、民主党さんが一〇％という数字を出しておられますけれども、これはよく状況を見た上で、どういうことがさらにできるか。私は、全体的にさらにもう一歩、介護の現場で働いている方々の処遇はもっと改善できればいいというふうに思っています。 ただ、ほかの職種もありまして、保育士の方がどうだ、もちろん看護師の方なんかと直接比べるわけにはいきません、またケアマネの方もおられる。全体を見て、どういう形で処遇の改善をさらに一歩進めるか、これは与党の皆さんとも検討しながら、前に進めていきたいと思っております。 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
生活保護受給者が入っている施設ということ……（山井委員「いえ、この調査結果です。質問通告にもあります」と呼ぶ）五百七十六だったと思いますが、ちょっとお待ちください、正確に今データを。 五百七十九件でございます。
報告結果は、各都道府県が平成二十一年三月二十七日時点で把握している有料老人ホームに該当し得る……（山井委員「違います。ちょっと時計をとめてください。その質問じゃないですよ。三十一日の」と呼ぶ）
ちょっと、どの質問をしていたかはっきりわからなかったので、私が今五百七十九件と申し上げましたけれども、生活保護受給者を何人送っているかという質問でしょう。（山井委員「いや、違います」と呼ぶ） ちょっともう一度質問してください。
結果については現在集計中であります。そういう意味では、まだ結果が出ておりません。
