これは二つの点、一つはインターフェロン、これは治療ができる、それから自己負担額が非常に高い。 それから抗ウイルス剤、Ｂ型肝炎に対するものについては、ウイルスの増殖抑制が目的で、根源的な治療薬ではない。それから、インターフェロン治療による自己負担額に比べて相対的に低額であるということ。 これは全体の、ほかのさまざまな疾病、病気がありますから、こういう方々との公平ということで、今のところは助成は考えておりませんが、全体の中で、治療法とか副作用を抑制するための研究、こういうことを総合的に研究して、何とかその根治可能な治療法の開発を進めたいと思っております。
先ほど申し上げましたほかの治療薬とのバランスというようなことを考えて、現在の枠組みの中では非常に難しいと思いますので、とにかく、根源的な治療法を何とか研究開発するということを第一義的に考えたいと思っております。
五名の方は最高裁の判決がありますから、これは当然、国の責任があるということ、要件が認定されたということで非常に重い責任があると思っております。
それは、どういう理由で肝炎になったかという証拠の確定がきちんとしなければならないので、そのために最高裁がそれを確定したわけですから、そこで国の責任が、例えば予防接種のそこに書いてあるようなたらい回しのようなことがあれば、これは責任であるということですから、証拠に基づいて、要件の確定がまずは前提だと思っております。
Ｃ型肝炎の場合も、和解をするかどうかというのは、裁判の土俵の中で一生懸命努力をして、なるべく和解に持っていけるようにみんなで努力をして、最終的には議員立法という形になりました。ですから、証拠についての要件の確定は、これは訴訟の場でやらないといけないわけです。 その上でそれが、例えばフィブリノゲンの場合も、カルテが残っていなくても、先般あったように、それを推証できる十分な証拠があればそれを採用していただくわけですから、そういう形での一日も早い解決に、我々も、きちんとそれは支援をしていきたいと思っております。
Ｃ型肝炎のときにもありました、例えば入れ墨をする、そういうことで感染する場合があったり、いろいろな場合があるわけですから、そういう中で、何が感染原因であるかというのはこれは特定しないといけない。これは一つの法的な要件でありますけれども、現実に、自分はどう考えても、予防接種でたらい回しが自分の原因であるということ、これをなるべく確定できるいろいろな材料を集めて、それは一日も早くそういう方を救ってあげたい、そういう気持ちは変わりません。 したがって、Ｃ型、Ｂ型を問わず全体の肝炎の問題、どういう形で解決を考えていくか、それはまた与野党を通じて、この委員会の皆さん方の御意見も賜りながら、一緒にそれは前に進めていきたいと思っております。
訴訟中であれば、司法の判断に行政の長が影響を与えてはいけませんから、そういう意味ではそれは慎まないといけない。ただ、国会日程や何かで時間が許せば、それはお会いして、それは原爆症の方々もＣ型肝炎の方々も、それからさまざまな難病の方々も、時間の許す限りお会いして直接声を聞いていますから、そういう機会を時間が許せば持ちたいと思っております。
タトゥー、入れ墨のことを言ったのは、そういう意味で言ったのではなくて、御党の、民主党の家西議員から、今、タトゥーによって肝炎にかかっている方が多いので、ぜひこれを警告してくださいというのを先般言われて、それが頭にあったものですから、そういうことも含めて原因について申し上げたので、何か変な意図があってそういうことを申し上げたのではない。 解決のために、皆さんと協力して努力をしてまいりたいと思っております。
日本各地に私が行くときに、三師会、つまり医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆さんとよく懇談する機会を持ちますけれども、今一番多いのはこの問題で、もうとにかく、千葉だけじゃなくて、これじゃもう廃業するぞという方がたくさんおられます。 一つは、若いお医者さんはいいけれども、お年を召された方はなかなかコンピューターは苦手だ、だからそんな急がないで、例えば、もう十年もすればお年を召されてお医者さんを引退されるわけですから、もっとゆっくりできないか、こういうような陳情を各地で受けていますので、状況は非常によく理解をしております。 だから、地域の医療を崩壊させない形で、それまで代行請求とかいろいろなお手伝いをし、また軽減措置も考えていきたい
そこまで言えるかどうかということでありますので、基本的には、二重のファイアウオールを設けるなどしてセキュリティーをきちっと確保する。その上で、全体の医療の効率化、それから例えば、匿名化しますけれども、このシステムによって、経年的に、ある患者がどういう形で病状が悪化していったか、そのためにどういう手当てをやればいいか、そういう全体を見たときに、セキュリティーが簡単に破られるのなら別ですけれども、そうじゃなければ、全体として、本人そして社会全体にとっても公共の福祉を上げることになる、そういう判断であるから、憲法上の背反はないというように思っております。
ただ、これはさまざまな観点から、先ほど肝炎の話がありましたけれども、韓国の場合はこういう問題が起こらなかったのはなぜかというのは、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーがあることにもよりけりなんですけれども、やはり、きちっとこういうカルテの電子化、オンライン化を進めることによって、正確に、個人まで特定できなくても、ある病院でフィブリノゲンという投薬があったよというのは比較的早くわかるというようなメリットもありますし、それから、何といっても、今月の請求分、一億何ぼというレセプトが来るわけですけれども、それを一気に処理できる、それはコストも下がる。そういうこと全体を考えたときに、やはり医療の効率化もやらないといけない。 私も随分、二千
釈迦に説法ですけれども、法律の委任を受けた省令ですから、それは憲法上もやれることにはなっております。
先ほども申し上げましたように、この件については、健康保険法上、手続などの診療報酬の請求に関する細目が厚生省令に委任をされている。したがって、法律学的に言うと、省令で規定することについての法令上の問題はない、先ほどのをもっと具体的に言えば、そういうふうに思っております。
これは、昨日、三月三十一日に閣議決定されまして、この文言は、「レセプトオンライン請求化に関して、平成十八年の厚生労働省令について」「オンライン請求化の期限が努力目標ではなく義務であること。」「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと。」「義務化の期限以降、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないことを、医療機関・薬局に周知徹底する。」その後に、今おっしゃった、「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に対して配慮する。」この文言がつけ加えられました。
これから、与党の皆さん方も含めて検討してまいりたいと思っております。
委員の御要望に対して、きちんと資料を提出すると言っておきながら、時間どおり来ないというのは大変遺憾なことでございますので、これは厳しく注意を申し上げて、委員には省を代表して謝罪を申し上げたいと思います。
職務に忠実にやってもらわないといけないので、いささかでも国民に疑念が持たれることがあってはいけないと思いますので、これはしっかりと精査をさせていただきます。
本来的には、日雇い労働のような働き方ではなくて、常用雇用の方向を目指すという大きな目標に向かって動きたいと思いますが、今のような問題点、これ、委員と局長のやりとりを聞いていましても、さまざまな矛盾のような感じがいたしますので、検討させていただきます。
私のもとの検討会で、この救急医療も相当検討しました。そのときに、東京消防庁がすばらしいデータを時々刻々持っているんですが、それを定期的にというか継続的に厚生労働省が活用する体制が整えられておりませんでした。したがって、これは今やれるようになっております。 それから、私のもとにあります厚生労働省の改革推進室の中に各省から併任をかけて来ていただいていますけれども、まさに消防や救急医療の部署に勤めていたことのある総務省の職員を、併任をかけまして私のもとに置いております。そういう意味で、総務省と連携をしながら、消防庁の協力も得ながら、救急医療をやっていくという体制をさらに進めていきたいと思っております。
委員の資料の六ページ目の下線を引いた後に、高齢化の状況とか患者の診療動向、女性医師の増加云々ということで、さまざまなパラメーターをできるだけ考慮してということでこの専門的な推計を行う予定でございます。 ただ、診療科ごとというのはなかなか難しくて、例えば、愛育病院だと何人いれば当直がちゃんとできますよというふうなことができるので、そういうのを積み上げていって、専門医がどれだけいればいいか研究することに対して、きちんと予算でバックアップする体制を二十一年度予算において組んでおりますので、そういう方向で数字がどういう形で出るか、これは研究を進めたいと思っております。
