昨日、総理から新しい経済対策について記者会見がございました。その中で、生活者の安心を確固たるものにする、すなわち雇用や社会保障、子育て支援などの充実が求められていると存じますとおっしゃっているんですけれども、社会保障の中には当然医療が入ります、救急医療も入りますので、その点も踏まえまして、また、昨日、自民党の日本経済再生戦略会議でも、地域医療の再生と最先端医療技術の革新という項目がありますから、総理と与党がこういうプログラムについて言及なさっていますので、私も、その経済対策の中で、今委員がおっしゃったようなことが実現できるように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
これは、この検討会でずっと議論がありまして、今独法になっても、あのときは国立病院ですね、同じ公務員が隣の病院に手伝いに行けないというのは何だということで、これは緩和するということで周知徹底をしていきたいというふうに思います。 さらに、平成二十年度の補正予算と二十一年の予算において、派遣元の医療機関における逸失利益に対する助成を追加するということで、医師を相互に派遣するような支援体制をさらに充実させていきたいと思います。せっかく持てる医療資源というのは有効に活用した方がいいと思います。それがこの提言の中身だと思いますので、それを実現させたいと思っております。
最初の、指導を徹底するというのは、これはぜひ必要なことでありますし、基本的には都道府県や市町村で細かく対応してもらわないといけないので、連携を強めていきたいというふうに思っております。 それから、二番目におっしゃったように、必要なら法の適用をして厳重に取り締まるということ、これも必要に応じてやっていきたいというふうに思っております。 それから、交付金のような形で全体の底上げをどうするか。これは、先ほど申し上げました経済対策の一環という形で位置づけることも不可能ではありませんので、少しこれは、特に東京が地価が高いということでこういうことが起こるわけですから、この問題を含めて、そしてまた生活保護者が今度は入ってきましたから、生活
これは、昨年の夏に、肝炎の全国の原告団、弁護団の方との定期協議がありました。そのときに、私の方からもそういう要望に対して、ウイルス性肝炎に起因する肝機能障害のうち、どれが身体障害に位置づけることができるか検討しようということで、今委員御指摘くださった肝機能障害の評価に関する検討会を開催しております。これは今、ヒアリングを行い検討を進めておりますので、今委員おっしゃったようになるべく早くということで、できれば夏ぐらいをめどには結論を出したいと思って、少し議論を加速化させたいと思います。
肝移植を受けられた方々のうちで、先ほどと同じようなことになりますけれども、要するに、そういう医療を提供されたことによって確実に障害の除去や軽減が見込まれるということであれば、御指摘の更生医療というか自立支援医療の対象として医療費の一部の公費負担ができるわけですから、これも先ほど申し上げました検討会の中で今検討させていますので、夏ぐらいをめどに答えを出したいと思っております。
一般の方だと大体八万ぐらいが月額の限度になっていますけれども、月額にしているというのは、レセプトの処理が月単位になっていて、十二カ月分まとめてどうだというのは、事務処理の問題があったりとか、こういう不況のときに保険者がなかなかそこまで見たくないというのもあったりして、そういう問題をクリアしないといけないと思いますけれども、どういう形で高額の医療に上限を設けるかというのは、今のあり方以外にもさらに患者さんのためになるようなことがあれば、例えばこの委員会なんかで知恵を働かせて検討することは決して悪いことじゃないと思いますので、少し検討をさせていただきたいと思います。
介護に携わっている方、それから、そこで介護を受けている方の御家族の話をよく聞きますけれども、やはりアリセプトの問題が一番多いですね。ですから、これは介護報酬全体の包括の中に入っているので、どうしても、この費用を何とか見てくれないかと。 そういう中で、委員御承知のように、インターフェロンとかモルヒネとかの薬剤や医療行為については認められて、腎臓でも、エリスロポエチンとかダルベポエチンという注射薬とかいうものは、これは人工透析を含めて認められているわけであります。 ですから、長期的な課題としては、介護保険で見るものと医療保険で見るもの、どこかで垣根が取れないかなと私なんかは思いながら、しかし、それぞれはまた保険者の数も範囲も違い
我々の事前のモデル事業や研究事業でも、一割から二割が軽度に判定される可能性があるということですから、その場合、午前中、山井議員にも申し上げましたけれども、審査結果に不服があれば、これは再審査ということで請求できますので、これがあったときに、迅速かつ丁寧に、心を込めて自治体の方で対応をしてもらいたいということを徹底させたいというふうに思います。 例えばそういうことをやり、そして一次審査だけじゃなくて二次審査で、例えば特記事項についてきちんと調査員の方にも書いていただく。例えば、火の不始末について項目から外していますけれども、二次審査できちんと見られるわけですから、そういう総合的なきめの細かい対策をとるように指導を徹底したいと思いま
先ほど不服審査の場合しか申し上げませんでしたけれども、もう一つ、要介護状態の区分変更申請というのがございますので、私は三と認定されたけれども四のはずだという区分変更の請求をしていただければ、その効力は変更申請の日からさかのぼってできます。 それから先ほどの、日にちがかかることについて、不服審査についても迅速化するように全力を挙げたいと思います。
介護の認定も五年置きに見直す、しかしながら、毎年これはきちんと見直しております。そして、今申し上げたことも三年後にまた見直していって、基本的に大事なのは、社会保障のセーフティーネットをきちんと張りめぐらすことなので、必要な措置はとりたいと思います。
困っている人を全力を挙げて支えていく、あらゆる手段を使って支えていく、そのことは原則であります。 ただ、なぜ母子加算の廃止という話になったかというと、生活保護の母子家庭と一般の母子家庭の消費水準を見たときに逆転してしまったということが前提にあって、公平性の観点ということからきたわけですから、それはそれで一つの配慮はしないといけないと思います。 そして、就労支援、それから子供が高校生ならばそれの就学支援、医療や障害者の支援、そういうものを含めて全体的に支えていく必要があると思いますし、今おっしゃったような大変気の毒なケースについては、窓口の市町村を含めて、きめの細かい対応をしていきたいと思いますし、さらに何かできるかということ
一つは、群馬県がもっと頻繁に立ち入りをするというようなことで適当な指導をやっておけばなと。あれはたしか、火災が起こったのは十九日ですから、二十三日にはこれをちゃんと指導する予定だった、そしてこの四月一日からスプリンクラーの設置を含めて新しい制度ができましたので、本当にわずかのことでこういうことになったのは残念で仕方がありません。 それから、生活保護者が墨田区から受給しているわけですから、やはりこれは、入所後少なくとも年に二回ぐらいきちんと、どういう状況になっているか、施設を訪問して実態を確認すべきなので、そういうことがやられていなかったということ。 今申し上げたように、指導の徹底ということと、最低年二回ぐらいの巡回をして、訪
横も縦も含めて厚生労働省と自治体との連携が必要だということは、それはもう委員のおっしゃるとおりであります。 ただ、医療や介護の現場は、基本的にはその現場である自治体にしっかりしてもらわないといけない。我々は、指導し、通達を出し、やりますけれども、これは全部厚生労働省が入ってやれといったら、あと何千人、何万人、人員をふやしてもらわないといけなくなっちゃいますから、我々もきちんと連携をとってやりますけれども、ぜひ自治体の皆さん方にも、現場ですから、しっかりとやっていただきたいし、そのために必要な指導を行いたいと思っております。
厚生労働省の指導通達、これをきちんと実行していただくように、各自治体にさらに徹底をしたいと思いますし、都道府県の知事と私との定期協議の場もありますので、そういう場を使いましてこれは徹底したいと思います。
例えば、ふえ続ける介護の必要な御老人の方々をどこでどういうふうに見るか。在宅というのが一つの手であるし、施設介護でも、大規模なものがいいのか、グループホームのような小規模なものがいいのか、いろいろな意見があると思います。 そしてまた、それぞれの施設に対してのどこに支援をしてもらうのが一番いいのか。ただ、よく言われるように、その数をそのままうのみにするわけじゃありませんが、特養の待機者が三十八万五千人ということもあります。ですから、今回の悲劇のようなことが起こらないためには、施設も含めて介護のキャパシティーを相当高める必要があると思いますので、具体的にどこにどうするかというのは、今与党の方でも検討を進めていただいていますので、そう
どちらがいいかというのは、今委員おっしゃったように、一人だと寂しいという声もあります。ただ、やはりいろいろな意味で、特に認知症の場合は一人であった方がいいなと私も思う場合もありますし、そこはいろいろ御議論しないといけないと思いますし、本当に困った人たちにさまざまなサービスをどういう形で提供するか、これは大きな課題だと思いますので、そういうことも含めて、施設整備のあり方は皆で検討していきたいと思います。
この新型インフルエンザの問題は、いつでしたか、ＮＨＫがシミュレーションドラマのようなものをつくりましたし、国立感染研究所の研究員の中でもいろいろな意見の方がおられて、とにかく一刻も早くもっと大々的な準備をしないと大変なことになる、この国会の衆参におけるさまざまな委員会での質疑においても、こんな程度では足りませんよ、もっとやりなさいという意見もあれば、今の阿部委員のような、安全性をきちんと確保してからという意見もございます。 そして、まず後者から申し上げますと、今月中にフォローアップの研究報告が出ますので、これを踏まえた上で副作用事例かどうかを確定する、そういうことを含めて専門家の間で広く検討して、さらに進むかどうかということは慎
阿部さんと私が同級生だということを言って昔の委員長にしかられたことがございますけれども、何か我々が学生時代のことを思い出して、理３の授業を受けているような気がいたしまして、大変教えられました。 こういうことを含めて、厚生労働省に足りないところ、また農水省を含めて、これは政府全体でインフルエンザ対策をやらないといけないので、全力を挙げて取り組みたいと思います。
医療事故の患者さんないし亡くなられた患者さんがいればその家族の方々、しょっちゅういろいろな議論をしておりますけれども、何が欲しいですかというときに、補償してほしいとかいうことよりも、一番は真実が知りたい、これが一番多い声でありますので、ぜひそれが可能なような形にしたいと思いますし、医療事故の調査委員会をどう設けるかというときにもその視点が大事だろうというふうに思います。 そして、私が心しているのは、医療サービスの提供者と受け手、両方の声に公平に耳を傾けることです。福島県の大野病院の例だと、医療提供者の声が圧倒的に多かったような気がします。しかし、私は亡くなられた気の毒な妊婦さんのお父様にもお会いしてその声も聞きましたし、今の委員
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成十六年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。 この法律案は、これを踏まえ、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための所要の措置を講ずるものであります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資
