国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 平成十六年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。 この法律案は、これを踏まえ、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための所要の措置を講ずるものであります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会
まず、本法案成立の意義、必要性についてお尋ねがございました。 基礎年金国庫負担割合の引き上げにつきましては、古くは、平成六年の年金改正で大きな議論となり、その後、平成十二年改正で法律上引き上げが明記され、平成十六年改正において明確な道筋が定められたところであります。 具体的には、平成十六年改正において、保険料の将来水準の固定、一定の給付水準の確保とあわせ、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な年金制度を構築するため、所要の安定財源を確保する税制の抜本改革を行った上で、基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げることを規定しているところであります。 基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げは、平成十六年年金改正法に定め
長妻議員から、まず、年金制度は百年安心なのかとお尋ねがございました。 政府といたしましては、百年安心とうたったことはありませんが、年金制度については、アメリカなどの諸外国においても七十五年等の長期にわたる財政見通しのもとに運営されており、平成十六年改正により、おおむね百年程度を見通しとして、長期的な給付と負担の均衡が維持する仕組みとするように定められたところです。 先般、公表された財政検証でも、基礎年金国庫負担を二分の一とすることを前提として、専門家に御検討いただいた経済前提のもとで、こうした長期的な給付と負担の均衡が確保されることが確認されたものと考えています。 今後とも、人口や経済の動向に注意しつつ、しっかりと年金制
ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 戦没者等の遺族であって、平成十七年四月から平成二十一年三月までの間に、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいなくなったものに対し、弔慰の意を表するため、特別弔慰金を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。 改正の内容は、特別弔慰金として額面二十四万円、六年償還の国債を支給するものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ちょっともし私が質問の意味を正確に取ってなければまた再び御質問願いたいと思いますけど。 ちゃんと届けをしないところがある、これは、実を言うと、今問題になっているその「たまゆら」という施設も、二十三日に調査に入ってやる予定が四日前に大変悲しい事件が起こったわけでありますので、これはとにかくきちんと調べて未届けのところを一つでも減らすということが一つ。 それから、やはり生活保護の方々、東京都の場合は土地の値段が高いというようなことでなかなか施設が造りにくい、それでこういう形で契約して外に出ていっているんで、全体的な課題としてやっぱり介護の基盤を底上げする必要があるんだろうと、抜本的にはそういうふうに思っていますが。 とにかく
これは、さきの戦争で公務のために殉じられた軍人軍属などに関しての国として弔慰を表すということでございますので、この終戦六十周年の特別弔慰金が最終償還を迎える段階で基本的には同じ気持ちできちんと対応していきたいと思っております。
私は参議院の外交防衛委員長を務めていたときにも、ロシアのカウンターパートといろんな議論をしました。ソ連邦からロシアに替わりまして随分話ができるようになりまして、プーチンさんの側近の方々とも様々こういう問題も話をすることができましたので、とにかく今はきちんと、抑留された方の名簿、これを確立したいということで、これはロシア側の協力もいただいて今後更に進めていきたいというふうに思っております。 それから、遺骨の収集、これはもう大変なところで抑留されていた方々、一柱でも多く帰還させたいと、そういう思いで努力を続けていきたいというふうに思っております。 それから、政府全体としてこれは取り扱わないといけないので、民主党の皆さんがお出しに
非常に難しい問題で、そういう弔慰を示すという気持ち、これはもう非常に私も同感ですが、会計法三十一条の絡み、それから今のこの三年時効、これは委員おっしゃるように法律改正するしかありません。 そのときに、どういうところをちょっと議論しないといけないかというと、例えば、ほかの金銭債権がいろいろあります。この前の年金のときは特例法を作りました。ああいう形でこの問題についてもやれるかどうか。それはやっぱり国会での御議論を経て、それでもうみんなでやろうということになればそれは十分可能だと思いますので、年金記録はもうあれだけ大きな問題になりましたから皆さんが注目した。だから、注目度の度合いだけではやっぱりいけないと思いますし、対象人数だけでや
戦後処理の問題をどういうふうにやっていくか。一つは、先ほど下田委員の御質問もございましたけれども、一定の工程表のようなものをつくってやるというのも一つです。ただ、その問題はじゃそれでもう幕引きで終わりだということであってはいけないんで、私は少なくとも、例えば八月十五日、この日は国民全体が過去を振り返って御苦労をなさった方々に敬意を表するということをやらないといけないと思います。 そして、私も厚生労働大臣になって、ああ、こういう戦後処理のやつは厚生労働省の担当として来たんだなと。資料だけこっちにあるとかありますから、一つは内閣の中に一つ部局を設けて、総務省との関連とかいろんな各省、外務省との関連ありますから、こういうことをきちんと
御遺族も御高齢になっておりますので、今、財務省の答弁にありましたように、技術的な問題であれば、これは財務省とも協議をして、一日でも前に倒せないか、検討してみたいと思います。
今、沖縄の慰霊事業に対して委員から御説明がありました。私も、昨年八月、摩文仁の丘に行きまして、オオゴマダラというチョウチョウを放して平和をお祈りしたんですけど、六月二十三日、これは沖縄の方だけじゃなくて日本国民みんなで追悼せぬといかぬというふうに思っています。大変な犠牲を負われたわけですし、ひめゆりの塔なんか見ましても、あのガマがすぐあそこにあります。だから、そういう悲惨な戦争を二度と繰り返さないということで、是非これは全国民がよく知る必要があるというふうに思います。 それと、今はあそこに基地が集中していまして、日本の安全保障に対して大変大きな犠牲を沖縄の方々は払われているわけで、私たちはやっぱり、今まさに北朝鮮のミサイル発射と
沖縄は島がたくさんあります。それで、例えばハブにかまれたということだけでも命を失う方がおられるんで、そういう意味で、名護を拠点とするＭＥＳＨサポートというＮＰＯ法人が一生懸命やってくださっている。ドクターヘリ自体は南の方の浦添の総合病院にしかありません。大変御努力ありましたんで、私も募金のお手伝いに行きましたけれども、琉球ジャスコさんが一生懸命頑張っていただいてジャスコの店で募金をしましたけれども、今五百万円以上集まったということで、大変有り難いというふうに思っています。 この度、ＭＥＳＨサポートが、メスキュード医療安全基金という民間の基金がありまして、それの受賞対象になりまして、非常に貢献したということで地域の医療に対しての貢
国のために殉じられた方々に弔慰を表するということ、それがこの特別弔慰金の趣旨でありますから、六十周年のものが最終償還を迎えたら更にまたそれを続けていくということで、この戦争の記憶を風化させないというためにも、今後ともそういう態度で臨みたいと思います。
先ほど民主党のお二方からも御質問ございました。基本的にはこれは国民の総意ですから、国権の最高機関である国会で、例えばこの法律についての時効を決めている条項について改正するということで、それはきちんと議論をすればいい。 会計法の三十一条との絡みもあります。そのほか国が支給するものについての一般的な会計法上の原則、そしてまた、この法律とほかの法律との平衡。先般、年金記録については、時効を消滅させる議員立法を行いました。そういう形の方向付けというのは、一つのそれは方向だろうというふうに思っております。
これこそ非常に難しい問題で、お気持ちはよく分かりますけれども、例えば、私の生まれたところは北九州市で、昔でいえば八幡ですから八幡製鉄所がある。もうそれは毎日のように焼夷弾が上から落ちてきた。たくさん一般の戦災者の方がおられます。こういう方に対してどうするのかということは、それは今、中国残留孤児とか原爆症の方々、特別な事情が、これはそれぞれ説明できる事情があります。 ですから、東京大空襲含めて全国各地でそういう、例えば焼夷弾によってお亡くなりになられた方々、これに国がどういう形で御支援するのかというのは非常に私は難しいというふうに思います。それはまさに戦争責任論までいって、それは国民全体が財政的にそういう負担をしてでも助けるという
短めに答えます。 一つは、歴史の解釈、これは非常に難しい、戦争責任論です。それから、二つ目、私は法の下の平等ではないと思っております。国が徴用して国家のために武器を持たし戦わした軍属と一般の市民とは別だと、法の下には別だと思っております。
六十年以上前の労働関係をきちんと調べないといけない。それはだから、きちんとできれば、それは供託されたものは払えばいいんですけれども、まさにその調査が非常に難しいというのが今、現状なので、これは全力を挙げてやる必要はあると思っています。
北朝鮮との関係もあります。相手もある話です。調査できる限りはやります。
それは、直接お答えする前に、私はヨーロッパの歴史をずっと勉強してきました。ドイツとフランスは普仏戦争、第一次大戦、第二次大戦戦ってきた。世界大戦の引き金を引いたのはこの二つです。今何をやっているか。ドイツとフランスで共同で歴史の教科書を作っています。これは今、日本語の翻訳も出ていますので、是非お読みいただきたいんですけれども、両国民の間でそういう努力で二度と戦争を起こすまい、そして、それは戦後、ロベール・シューマンを始め皆さん方の努力が今のヨーロピアンユニオン、通貨まで一緒になるところになりました。そういうような努力をアジアの諸国もやるべき時期に来ていると思います。 したがって、そういう中で、じゃ、一般の戦災者はどうするのか、ど
新基準について、これは、いろんな地域によるばらつきを防ぐ、それから、例えば寝たきりである状態が介護が必要なのかどうなのか、そういうことについて様々な正確な認定ができないということで、新しい認定基準を作りました。 しかしながら、例えば自立と書いてあって実は介助ないのに自立と、そういう言葉遣いを今徹底的に改めよということで改めさせております。そして、これは既に各市町村で準備が進んでおりますからきちんとやっていただいて、そして、しかしこれは検証をやる、公開の場で検証をやる、そしてそれをフォローアップして対応したいと思っていますから、凍結ということではなくてそういうことで対応させていただき、そして改めるべきは迅速に改めていきたいと思って
