今回の火災に関しまして、二十二日に担当者を厚生労働省から派遣しました。そして、二十三日に、消防庁及び国土交通省と連携の上、都道府県に対して、まだ届出を出していない有料老人ホームに該当し得る施設について、まず実態を把握して早急に届出を行えということを指導しました。それから、今おっしゃったスプリンクラー含めての防火安全体制について点検して、入居者に対する処遇の状況について確認し、不適切であればきちんと指導するということを要請し、さらに厚生労働省にすべて報告しろということで、今報告を待っているところでございます。 引き続き消防庁等と連携しまして、適切な対応を図って、二度とこういう事故が起こらないようにしたいと思っております。
ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
雇用を守るということとともに、今度は新しい雇用を創出するという観点も必要であります。そういう意味で、日本のＧＤＰ五百兆のうちの六割の三百兆が個人消費、そうすると、個人が消費がよりできる環境を整えるための施策として、可処分所得、つまり公租公課、保険料や租税を引き落とした残った可処分所得を上げる必要がある。そういう意味で、月額千円とか二千円、そういうレベルで引き下げれば上がります。そして、これは個人個人の働いている方の負担も減りますし、企業にとっても五〇、五〇の割合で取っていますから減りますと。 そういう意味で、片一方では雇用を創出するため、つまり景気を回復させるための一つの手段としての意味もあります。そういうことも含めた一つのパッ
一年間限りの措置であるということで、これ六千四百億円その額が減りますから、片一方で個人所得が、可処分所得を増やす、それから企業にとってはその負担が増える、これを景気回復に結び付けるということで、景気回復策の一環としてこれは位置付けるということであります。もちろん、雇用を守っていくというのは極めて大事ですから、セーフティーネット機能としてのこの雇用保険の大事さ、そしてこれの適用を拡大する、いろんな条件を緩和する、これはまさに雇用保険法の中身ですけれども、それを含めての総合的な対策で雇用を守っていくということでございますので、一つの政策パッケージとして先ほども申し上げましたようにやっていきたいと思っております。
これは、一つ一つのケースについてきちんと点検をし、不正受給に職員が明確にかかわっていたということの証拠があれば、それは省内のルールに従って懲戒処分を含めた処分をきちんとやりたいというふうに思っておりますので、私が全部精査をしたわけではありませんけれども、今のような明確に職員が関与していた証拠があり、法と証拠に基づいて処分ができるというケースがあったというのは報告を受けていません。
やっぱりそういう努力は不断に続けていかないといけないというふうに思います。 それとともに、不正受給に関しては、先ほど申し上げましたように、一つ一つケースを点検しないといけませんが、例えば、これは不作為というのを法と証拠に基づいてどういうふうに問題視し処罰するかというのは非常に難しい問題ですから。逆に、ハローワークにいろんな手続に来られる、事業者が、先ほどの佐世保重工の例がありました。それから、役所の窓口に来られる、機構の窓口に来られる、そのときの点検体制をきちんとしないと書類の不備をちゃんと見付けることができない。それは不備とか不正をやるのが悪いわけですよ、第一義的には。 だから、その問題も含めて、これはおっしゃるようにきち
この調査をやるもとになったのは、例の第三者委員会で指摘していただいた八十八件のあっせん事案、これを克明に分析したら先ほどの三条件が出てきたんですね。そうすると、八十八件の調査からいうと、これはもう極めて怪しい、グレーに近いということで、二万件を今戸別訪問してやっています。今それを少しずつ集計をしていますから、その結果で、本当に私が極めて黒に近いと言ったことがきちんと立証されるか、今やっているところです。 ただ、私の感じとしては、作業する段階のモデルになった八十八件がほとんどそうだったので、そういう心証は持っております。結果は、これは調査結果が出次第また公表しますが、今、鋭意やっているところでございます。
様々な不祥事が積み重なってきた社会保険庁ですので、これを非公務員型の公法人とする日本年金機構で新たな組織に生まれ変えさせると、それで今設立委員会をつくってやっているところで、今おっしゃった予算というのはそのための準備でありますし、必要なスリム化を行っていくということでありますので。 ただ、要するに、新しい機構が生まれたらもう記録問題何もやらないということではなくて、きちんとそれはやっていきますし、この日本年金機構に対する監督権は厚生労働大臣が引き続き持ちますので、御心配のないようにきちんと指導してまいりたいと思います。
例えば社会保障制度、年金制度の改革などについて与野党を超えてきっちり、政権交代があってもこういう問題はきちんと議論をしてきた、そういうことも一つございますし、基本的には政府に対する信頼性だと思います。 政府に対する信頼性はどうして生まれるかというときに、例えばオンブズマン制度を含めて民間の参入があるのと、やっぱりきっちりした情報公開制度があるということでありまして、それから地方の自治。その地方の自治で地方がきちんと、地方の住民は税金をきちんと払う、そのことにより監視の目も届くし、まさに医療や介護というのは地方でやるわけですから、そこのコミュニティー、そういう意味での社会的連帯、これがきっちりしているので。 私はいろんなところ
後期高齢者の医療制度についてどういう見直しをするか識者を集めて検討会をやってきたと、そういうことであります。
ちゃんと全部報告書お読みになりましたか。新聞記事だけで話をしていませんか。というのは、私の案も含めて、きちんとどういう問題の論点があるかというものを整理をした。与党は与党でおやりになっている、我々は我々でやっている、政府・与党と一体となって案を考えるということをやっているんで、何の恥じることもありませんよ。全部見てきてください、議事録もありますから。どういうヒアリングでどれだけまじめにやったかということは、これだけははっきり申し上げておきます。
あなたの今の発言を聞いていると、やっぱりちゃんと読んでないなという気がしますね。それで全部ヒアリングしたのも読んでないですね。 というのは、自分の意見に都合のいいところばかり言っているじゃない。私に対する物すごい反論があって、こんないい制度を何で大臣変えるんだ、地方のいろんな地域へ来て、地方は大臣が言ったおかげでてんてこ舞いになっているぞ、何だと、後期高齢者いい制度じゃないか、ちゃんとやれというのもあって、そういうものの論点整理をきちんとやった。その中で、いろんな方が言っているのを、それは新聞は書きたいように書いていいですよ。しかし、真摯に検討して、これで問題点の整理をして与党ときちんと議論をして案を出すと言っているんです、それ
私は厚生労働大臣で、私の委員会の下できちんと検討しています。廃止という、そういう選択肢はありません、見直しということ。廃止で元の古い制度に戻るということは、これは良くないと、それは私どもの立場でありますし、与党は与党で今真摯に検討していますから、どういう結論が出るか、今待っているところでございます。
これは、委員御承知のように雇用保険二事業で賄っております。そういう中で、基本的にはやってみないと分からないということなんですけれども、ただ、もし仮に支出が超えて必要になった場合にはほかの助成金にかかわる予算の活用というのはありますし、それから予備費も二事業についてはございます。それから、雇用調整助成金の支払財源として今言った予備費というのを使うということを考えておりますし、いずれにしましても、政府全力を挙げて、もしそういうことに立ち至ったときにはきちんと財源の手当てはしたいと思っております。
ホームレスの方々をどう御支援するか、これは、基本的にはやっぱりその自治体がしっかりやらないとかゆいところに手が届かないということなんで、やっていただけると。それで、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法というのがございまして、それに基づいて自治体を支援するということになっています。 ですから、今すぐその補助率を上げるかどうかという議論はちょっと横においておいて、今の中でどうしてもそういうシェルター的なものを増設したいということがあれば、あらゆる形でそれは御支援を申し上げて、こういう形でやればいいんですよというノウハウも含めてやりたいと思っていますんで、これはもうとにかく現場の声、現場が一番必要なものは何であるかということをよ
今までの副大臣とのやり取りも含めて聞いていまして、いろいろコメントをしたいこともあります。 ただ、一言で言えば、雇用保険法のセーフティーネットで救う、その範囲をどうするかという話ですね。そのときに、例えば昨日坂本委員がおっしゃったのかな、パートの方とか昼間の学生アルバイトさんに、いや、もうみんなとにかくメンバーになっていただきたいから保険料払ってくださいと言ったら、あなた、時給八百円でやっているのにそこから百円取られたら私は嫌だよと言う人がいる、例えばこういう人に対してどうするかとか、様々な労働者の立場に立ってみればあるわけですね。 ですから、そういうことも含めた上で、今言ったことの、要領についてはこれはきちんと労使でまず検
ルール作り、これ、おっしゃるように、やっていかぬといかぬということでありますので、ただ、先ほどおっしゃった短期間の反復を許しちゃいけないと、こういうことはもう周知徹底、事業主に対してもやっていかないといけない。それはもう更に周知徹底の努力をしたいと思います。 それに加えまして、労働契約法の関連規定に基づく普及は今申し上げたんですけれども、ただ、研究会を二月に学識経験者で立ち上げまして、どういうふうに例えば紛争の防止なんかについて取り組めばいいかということを検討を始めたところです。ただ、これは毎回労使の意見を聞かないといけないし、それから働いている側も、実はこういう要望があって実は有期なんだというようなこともあります。それはまさに
今は厚生労働省ということになっていますけれども、元々労働省は何のためにできたかというと、まさに今委員がおっしゃったことの問題意識からできたわけで、私は労働行政をしっかりやらない国は近代国家ではないというふうに思っております。そして、当然、労働者は今おっしゃったように極めて弱い立場にあるわけですね、経営側に比べれば。ですから、それを法律という道具を使ってきちんと守っていく、それが日本国憲法にも合致している。なぜならば、日本国憲法はすべて国民は勤労の権利と義務を負っている、だから、憲法に淵源がある話でありますから、私も同じような認識を持っておりますんで、これから不備なところは更に良くしていきたいと思っております。
大先輩の岸先生にそういう問いを発されるということで、これはきちんとお答えしないといけないと思いますが。 まず、私は、世間が見ているのと幾つか違う点があると思っていますのは、外交防衛委員長も務めたことありますが、非常に緊張感に富んでこの厚生労働委員会というのは非常に質の高い議論をしてきたところだというふうに思っております。そして、与野党対立、ねじれ国会だということを言われていますけれども、先ほど行田委員にもありましたけれども、合意できるところは相当合意してきていますし、修正を加えることによって合意という道も、この厚生労働委員会ではかなりの数の法案がそうだったような気がいたします。 そういう意味で、まさに同僚委員の皆さん、これは
私が大臣に就任して、労使、労働組合と使用者側、恐らく労働組合側との協議の回数や度合いの方がはるかに多かったように思っております。常に連合の皆さん方と議論を重ね、また使用者側とも議論を重ねてきました。 そういう中で、極めて厳しい雇用情勢の中で、一月でしたか、共同の御提言をいただきました。そして、これは七年ぶりになりますけれども、やはりまず労使がしっかり話していただく、そして話をまとめていただいて政府はできるだけの支援をすると、そういう一番いい形での政労使合意を、これは粘り強く積み重ねていって、三月二十三日の午前中にしっかりと三者で、つまり、我々の代表は麻生総理、それから経済団体が二つ、そして連合の高木会長で握手をしていただいてこれ
