行政の効率化という努力をするということで、今、平成十八年六月三十日の閣議決定で、国の行政機関の定員の五年五％以上の純減ということで、一つの政治の手法としてシーリングをぴたっとはめる。そうじゃないと、それぞれ言いたいこと言って前に動かないということでこの五年五％というのをはめているわけですけど、片一方の要請として、今、岸先生おっしゃったように、今必要なところにどうめり張り付けるかということがあるわけですね。ですから、そこを、これは建前からいうと閣議決定をひっくり返さないといけないことになります。 しかし、片一方でやっぱり、行政の無駄がないかというのは無駄があり、余っていない人間がいないかというのはいないことでもない。そうすると、政
群馬県の施設でお年寄りが焼け死ぬるという非常に悲惨な事件がありました。墨田区の方々です。これは、まさに東京で土地の値段が高いから施設が造れない、したがって県外と委託するというようなことがあるので、こういう状況をやめないといけないということと、基本的に、例えば参酌標準にしてもそれはいいかげんに作っているのではなくて、やはりそれは施設介護か在宅介護かといったときに、我々自分のことを考えても、住み慣れたうちで介護してもらうのはそれはいいに決まっている。ただ、介護する側、それからだんだん医療の部分も入ってきますから、私はだからそういう意味では施設のニーズもある。理想的なのは、在宅と施設を上手に、例えば私が家族だったら、私が一番いいように組み
この特別弔慰金は、さきの大戦でお亡くなりになった、国に殉じた軍人軍属などの方々に思いをいたすということで、遺族に対して弔慰を示すということなので、今後ともその姿勢を変えてはいけないというふうに思っております。 この十七年改正の六十年の特別弔慰金ですけれども、これが十年間で終わった、その段階でまた同じような姿勢で今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
制度が周知徹底されず、持っている権利が時効や何かで阻まれるというのは大変残念なことであります。 今委員御指摘のように、今回の特別弔慰金から、総務省の協力を得まして、恩給などの失権者データを活用して、国が直接遺族に対する個別案内を実施するということをやることにしております。 それとともに、個別に御案内を送ったけれども返事が来ないというような方に対しては、都道府県を通じまして、電話などによってフォローアップをきちんとやるということで、ぜひ、こういう漏れがないように努力をしていきたいと思っております。
これは、この国会でつくられた特別給付金支給法の第六条で三年という規定がありますから、それを例えば五年にするとかいうようなことになれば、また個々に法律改正が必要なので、これは国会全体でお考えいただく必要があるというふうに思います。 ただ、やはり最大の問題は、周知徹底が必要なので、これは新聞や何かを使って相当やっていますけれども、特に、前回受給なさっていた方には必ず個別に御連絡するということをやっておりますので、さらなる周知徹底の努力でその点をカバーしていきたいと思っております。
委員おっしゃったように、毎年償還するというのは、毎年これは心から、国のためにお亡くなりになられた方々、御遺族に対する感謝の気持ちをあらわすということなんですけれども、今委員がおっしゃった点についても、御遺族の皆さん方はどういう御希望があるか、そういうことをよく聞いて、そしてまた改善すべき点があれば、今おっしゃったような点について検討させていただきたいと思います。
今委員がおっしゃったことは、これは特別弔慰金じゃなくて、私もある親族の遺産の問題にかかわって、関係者が多くて、海外にいるのもいて、とにかくその同意を得るというのはめちゃくちゃ大変で、例えば印鑑証明書を出しますね。そうしたら、有効期限にいってまたやる、またやると。その中で、すねるというか同意しない人がいたときはアウトだということなので。 この要件は、基本的には皆さんの同意書なんですけれども、同意書を求めたんだけれども、かくかくしかじかの親類からは同意書が得られなかったということの申し立て書をお書きいただければ支給できるということになっておりますので、まさに最近、私はそういう例があったので、先ほど申し上げた親族の件ですけれども、気持
そこが非常に難しくて、例えば、四人だったらちょうど割れるんですけれども、三人だったら小数点が出るとか。 それともう一つは、私のさっきのケースだと関係者が二十人ぐらいいたのかな。そうすると、個々にやっていたら物すごく時間がかかってしようがないので、私の姉が右代表でやったので比較的早く済みました。ですから、そこの迅速性ということ、事務が早くいくということと今の要請とがバッティングする可能性もあります。 それから後の話は、実を言うと、家族の中でこの問題をめぐっていさかいを起こすようなことがあってはいけないんですが、どうしてもそういう危険性もある。そこに行政の方でそういうことがないような手だてをというのも、例えば私なんかはそういうこ
ちょっと順番を逆にお答えをさせていただきたいと思います。 皆さん大変御高齢になっておりますし、私も、長崎にも広島にも訪れ、皆さん方の声も直接お伺いしております。それで、とにかくこの認定の迅速化ということで努力をしてまいりましたし、それから、これは専門家の方々が医学的な見地で認定をなさるので、これについても分科会できちんと議論をしていただきたいということでやってきましたので、この三番目の認定についても、今申し上げたようなことを進めております。 それから、すべての原爆症認定訴訟について、早期解決ということと一番目の問題ですけれども、今の二つの東京高裁と広島地裁の判決について、これは今まだ法務省と協議中でございまして、政府全体でど
日本国は三権分立の国でございますから、司法の判断をこれは厳粛に受けとめないといけない。行政は行政の責任として、きちんとこれは国民に対して責任を果たしていかないといけない。そのときの司法の判断と、医学的な専門的な見地で、これは専門の方々が一生懸命努力してやっていただいた、そういうことを総合的に勘案し、厚生労働大臣一人の決断ではなくて、法務大臣を含め国全体として、官房長官を中心に、どういう形でこの問題に対応するか真摯に検討を進め、一日も早い解決のために努力をしたいと思います。
まず、委員と同様、本当にこの不幸な火災でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表したいと思います。 しかも、これは数日後に監査に入ってチェックする直前でしたので、なおのこと、これは我々も含めて、もっと厳しい監査をやっておかぬといかぬかったなというふうに思います。 そして、今おっしゃったように、墨田区の方々があそこに行かれている。それは、東京で介護の施設が足りない。一番大きな原因というのは、やはり土地の値段が高くて、結局、土地の値段が安い他県に契約のような形でということでありますから、そうすると、これの抜本的な解決策というのは、今、介護従事者の賃金をどうするか、処遇の改善の話をしていますけれども、やはり介護全体の、ハード、ソフトを
本予算も上がっていない段階で、補正について一言も言及してはならないという党の国対委員長の厳しい御厳命でございますので、私のアイデアを一日も早く実現したいという、私の真意をお酌み取りいただければありがたいと思います。
まず、一番最後におっしゃったことからお話をしたいと思いますけれども、これは、例えば要介護度の認定を重度にするとか軽度にするとか、そういう意図でやったものでは全くない。それで、事前の調査、いろいろなことでシミュレーションをやった結果、七割近くが要介護度の変更はない、軽度ということになる方々は一、二割おられる、逆に二割ぐらい重度になられるということでございますから、軽度にして何とか介護の費用を減らしたい、そういう意図は全くないということをまず一つ申し上げておきたい。 では、なぜやったんですかと。それは、やはり認定にばらつきがあって、ある町に住んでいれば要介護度が四になる、あるところでは二になってしまう、こういうことがあってはいけない
これは、ＰＴさんの訪問の数の制限とか管理者制限ということがありましたけれども、今回それを全部緩和いたしましたので、これで全国一律にそういうルールが徹底されるということでありますので、御安心いただければと思います。
この新聞記事は、カルテなし患者、こう書いていますから、カルテ以外のあらゆる記録が援用できれば救済していくということで、これはきちんとやりたいというふうに思っております。それは証明するべきものがカルテ以外の何であっても、皆さんを救うんだという趣旨に基づいてこの問題を解決していきたいと思っております。
政府として、この二つの判決に対してどういう対処をするか、まだ検討中でありますが、皆さん御高齢になっていますので、一日も早い解決のために真摯に取り組みたいと思っております。
軍人軍属の場合は国と雇用関係があるということで、今の補償というような形で、援護年金のような形でやっておりますけれども、一般の戦災者に対してどうするかということ、これは政府の中に管轄するところは、ある意味ではありません。 それで、さまざまな問題がありますけれども、遺骨の収集、抑留者の問題、さまざまな問題の中で、例えば諸外国はどうしているんだろうか。ドイツは、ドレスデンを含めてすべて火の海になった。こういう国々はどうしているんだろうか。こういうことを考えましても、一般戦災者に対して戦後処理をどうするかというのは、それは極めて大きな問題であると思いますので、私は、戦後処理懇談会の形で皆さんがああいう結論を出したというのは一定の理解をし
何もかも政治が決めるのではなくて、その前提に、歴史をどう見るかという大問題がございます。 私の家族を含めて、私は北九州八幡というところですから、物すごい空襲が毎日のように起こっている。では、それは、殺したのはだれなのか。アメリカのパイロットですよ、原爆を落としたのはアメリカですよ。一部の方々は、アメリカに補償を要求すればいいじゃないかと言う方々もおられる。しかし、ある歴史観では、だれが戦争を起こしたんですかと。日本が悪いんですか、国際情勢の責任ですか、アメリカが悪いんですか。 さまざまな歴史解釈がありますから、これは国民的な議論をよく起こして、そして国民の合意、しかし国民の合意といっても、やはり歴史の解釈というのは非常に難し
まず、判決内容を詳細に具体的に一つ一つ点検しないと、今のような議論を包括して言うことは、私は誤解を招くというふうに思います。 例えば認定にしても、私が大臣になって認定のスピードを相当速め、認定基準も専門家の努力をいただいて変えております。したがって、却下というのがあるわけです。それはもう行政の力で認定したんだから訴訟する必要はありませんという却下もあります。では、そういうところをどう御評価してくださるんですかということであって、一つ一つ、そうすると、専門家が一生懸命頑張って医学的知見でこれは認定に当たるべきだということに対して、司法は司法の御意見があって、それは三権分立ですから、それは間違っているとかどうだということを行政が言う
まず、その前に、先ほどの海外戦没者遺骨送還数、委員がお示しになった中で、空援隊の皆さん方が、ごく最近、一、二日前に数字をさらにふやすことができるような成果をお上げになりました。千五百三十九柱というのは、フィリピンの八百十一が千二百三十にふえたということで、今、本日現在、千九百五十八柱ということで、大変ＮＰＯの皆さん方の御努力に感謝いたしたいと思いますし、予算はさらに今後とも着実にふやしていくように、ＤＮＡの鑑定についても来年頑張っていきたいというふうに思っております。 それから、一つの計画を立てて集中的にというのも一つの考え方でありますので、それをどうするかは検討します。ただ、この問題は、計画をつくって、五年計画で、はい、それで
