今委員御指摘のように、乳幼児がなめたりしちゃう、そういうときにそれに有害物質があれば危険なわけですから、こういうのを指定おもちゃということで、食品衛生法上の規定に基づいて規制をする措置を講じておりますが、厚生労働省におきまして、昨年三月、ＩＳＯ規定との整合化の観点から、この指定おもちゃの範囲を拡大するとともに、指定おもちゃの塗装から溶け出す鉛などの量に関する規格を強化したところでございます。 国際的なこういう動向も踏まえ、このおもちゃの安全性ということをきちんとやっていきたいと思いますし、消費者庁ができた暁にもそういう連携はきちんととってやっていきたいと思っております。
今、官製ＡＤＲとでもいうということでおっしゃった、これは平成十三年に制定しました個別労働紛争解決促進法ですけれども、なぜできたかというのは、今も非常に雇用情勢が悪うなっていますが、当時は、雇用情勢が非常に悪い、悪くなれば当然労働紛争が増加する、それから、企業の労務管理上もいろいろな問題があった。 そうすると、例えば解雇ということを言われたときに、それは権利濫用だということになれば、今おっしゃったように民事訴訟ですから、司法に解決を求めないといけなくなる。それは労働者だって、弁護士費用とか何から考えれば、そういうことは簡単にできる話じゃありません。しかし、自治事務といってほったらかしておくわけにもいかない。それで、今の、解雇するか
今おっしゃるように、労政事務所や労働委員会はありますが、労働基準監督官は専門知識を持ち、これは権限がありますから、立ち入る権限がある。それから、ハローワーク、公共職業安定所長、ここは今の内定取り消しの問題なんかについても強力な権限を持って指導することができます。こういう専門職員がきちんとやることにより、さまざまな紛争の解決が早くなる。そういう発想から、今おっしゃったように、やはり労働者というのは相対的弱者なんですね、使われている方の方が。そういう意味で、法の執行者として、いわば護民官として、言葉がいいかどうかわかりませんが、国の法律による権限を持った執行として入る、これが紛争解決に資する、そういう発想であると私は理解しております。
これは、労政事務所でやるか労働委員会でやるかは、それは県で自由ですけれども、今委員がお示ししましたような数のように格差があります。 したがって、私は、先ほど申し上げましたように、どっちがいい、自治事務の方が完璧だとか、それは全部国がやった方がいいということを申し上げませんが、労働者保護とか紛争解決のために役に立つ制度は上手に組み合わせて使えばいい、そういう感想を今の数字からも持ったところでございます。
まず、具体的に内閣府令をどう定めて、それによってここに書かれていることが実効性を持つかということが法律上の問題だと思います。しかし、今委員おっしゃったように、副作用の問題というのは非常に難しい。それで、大体、医薬品の副作用は年間三万件報告があります。これは、例のＰＭＤＡで副作用報告をしてもらって、そして、その報告は私、厚生労働大臣に上がることになっております。 この十二条に基づいて内閣総理大臣に通知をする。ただ、それは非常に、今、薬の副作用について周知徹底させるという大きな効果は消費者庁がかかわることで、あると思っていますが、しかし、現実的に有効な対策をとるということは、私は、厚生労働省の大臣の権限において直ちにやるべきことなの
厚生労働省自体が巨大な官庁でありまして、私が所管する分野も、年金から医療から介護から雇用まで、たくさんあります。 例えば雇用という問題をとらえてみたときに、これは、働く人たちの権利をどう守るか、働く人たちをある意味で消費者と例えれば、まさに労働省というのは消費者庁と同じような意味づけを持っております。 それから、基本的に、厚生労働省の仕事というのは、それは薬品の安全にしても食品衛生法にしてもそうですけれども、国民の安全をどうして守るかというのが基本にあります。ただ、その中に、例えば製薬メーカーの方を向いていたり、介護について言うと、介護を受ける国民じゃなくて介護をやる事業者の利益、そういう方を向いてはいかぬだろうということが
まず、これは管轄の保健所が立入検査等を行って、対策等の徹底的な指導を行う。厚生労働省としましては、確認すべき事項に関して、管轄の保健所に対して、こういうことを確認しなさい、それから健康被害を確認してください、それから相談窓口の設置をしてください、そういう助言を与えます。 そして、都道府県等に対しても、医療機関における感染予防の徹底について指導する。こういうことの一連の、これは後ほど要求がありましたら、何法に基づいてどういうことをやっているかというのは、これは先ほどの仙谷委員の自治事務かどうかということともかかわりますから、時間が許せば、またこの点も後ほど御議論したいと思います。
そこで、まさに先ほどの仙谷委員の質問にかかわることですけれども、まず、今回保健所が立入検査などを行うんですが、医療法に定めるこういう病院や診療所に対する報告徴収とか立入検査の権限は、都道府県の自治事務として認められております。 したがって、まさに地方自治法に基づいて、厚生労働省としては、今申し上げた自治事務について都道府県に対する助言を行うということができるわけですから、それを現実にレーシックの銀座の診療所についてはやった。 ただ、国民の健康を守るために緊急の必要がある場合には、みずから、つまり厚生労働省みずからが医療法に基づいて立入検査をすることが可能であるということでございますので、今回は、都道府県などを通じてきちんと指
食品によって亡くなった方が出ているということについて、関心はきちんと持たないといけないというように思っておりますが、食品衛生法の解釈としては、食品衛生上の規制となるのは、衛生上の危害に該当するかどうか、そこに有害物質が含まれているとか、そういうことであって、食品の形状に起因するものであることは、今の食品衛生法の法律の趣旨からいったら、カバーする対象になっておりません。例えば、それを言うならば、お正月にもちを食べる、もちをのどにつかえさせて亡くなる方がおられる、では直ちにもちを規制するのか、こういう議論もきちんとやらないといけませんから。 ここは、まさにそういうことを考えたときに、消費者の立場から見れば、待てよ、食品衛生法の規定は
これは、新たな法律をつくるなり法律を改正するなり、そういうことを考えた場合に、形状、食品の形による規制をやることができるのかどうなのかということは、さっきのお正月のもち、これとの比較でどこまで国民を説得させることができるか。 それから、アメリカやヨーロッパというのはコンニャクというのを食べる食習慣がないと思います。そういうところの輸入食品と、私どもはコンニャクをしょっちゅう食べている、その一つの形としてのゼリーのようなもの。これは、私もいろいろ聴取してみましたけれども、この口当たりというか、これがたまらないから食べさせたいので禁止しないでくれという人もいるわけですね。 そうすると、では、つくった人に責任があるのか。それから、
ですから、それはお年寄りにとって危険だとか、何歳以下の乳幼児だとこれは危険だとか、それは薬だってそうですよ。そういうもののルールをきちんと決めてやる。恐らくコンニャクゼリーも危険表示があると思いますから、そういうことについてのルールづくりというのは、それはまさに国権の最高機関であるこの国会できちんとやればいいので、私たちは必要な指導や何かを行う、そして、今委員がおっしゃったように、いろいろな問題意識は共有しておりますけれども、極めて慎重にこれは議論を進めるべき課題だろうと思っております。
食品の問題にしても医薬品の問題にしても、私たちはきちんと国民の安全を守らないといけない。 例えば、ここに牛肉があります、これは食べていいですか、悪いですかと。それは我々が検査をして、そこに有害な物質が含まれていないか、こういうことはきちんと食品衛生法でやります。ただ、安全という法律上のこととともに、やはり国民というのは安心したいなということがありますから、仮に我々が検査して安全な肉だと言っても、どこから来たのかね、国産ですか、アメリカから来ましたか、オーストラリアから来ましたかと、やはり原産地というのは知りたいわけですね。そういう原産地表示のようなことを、これは例えば、ある国から来たものは絶対食べない、野菜でも、例えば中国の野菜
医薬品にかかわる検査というのはやはり専門的な知識が必要でございますので、我々厚生労働省がきちんとこれについては責任を持ってやる、医薬品行政というのは極めて重いと思っております。 ただ、今委員がおっしゃったように、消費者行政推進計画におきまして、消費者庁に移管することも考えていい法律の一つに薬事法が挙げられています。これは、先ほどどなたかが御質問なさったように、重篤な被害が出るような副作用があれば、たしか十二条で内閣総理大臣に報告義務がありますから、こういう形で消費者庁が関与するということは十分あり得ると思います。 実を言うと、今私のもとで薬害肝炎の検証委員会を行っておりますし、被害者の皆さん方も全部そこに入ってやっています。
まさに、今のクリーニング業法は九割方は、クリーニング師の資格がどうだろうとか、クリーニングする建物の構造、床がどうでないといけない、排水口がどうでないといけない、それから、例えば伝染病に汚染された衣服が来たときにどうするというのがあって、今おっしゃったように、三条の二で説明責任、こういう洗い方をするんですよ、苦情のときにはここに申し出てくださいよというのがあります。 そこのまさにおっしゃったところは、これはある意味で消費者庁マターだろうというふうに思いますので、それで引き続きの検討ということになっていますが、八割から九割方の大きなところは、まさにクリーニング師に対する衛生上の規制というので、それは先ほどの薬事法とか医療法と非常に
谷先生御指摘のように、難病などを抱える方々、この方々がやっぱり職業上の制限があったりするというこういう状況は私はよろしくないと思いますので、今大変厳しい雇用情勢の中で雇用を維持し拡大する、そういう中で今障害者のみならず難病で苦しまれている方々、こういう方々に対してもハローワーク全力を挙げてお支え申し上げたいというふうに思いますし、それから雇用をする方の企業主、事業主に対しても是非そういう雇用の維持拡大をそういう方々をも対象にしてやってもらうようにこれは今後要請していきたいと思いますので、そういう方向で取り組んでまいりたいと思います。
障害者権利条約の批准、これに整合性を持つように日本国内の法令のどれをどう変えるか、これは政府全体で検討しないといけないというふうに思いますけれども、条約の批准があれば、今委員おっしゃったように、要するに差別禁止とか合理的配慮、これを具体的にどう書くかということが問題なので、取りあえずは、今、障害者雇用促進法制の見直しをこの権利条約を念頭に置いて行うということで省内で進めさせていただいておりますので、そういう方向で今後努力をしたいと思っております。
どういうような制度の仕組みで障害者を差別しないようなことがきちんとできるかということで、全体の法体系からいうと憲法十四条第一項の法の下の平等があるわけですから、これを受けまして障害者基本法第三条三項で障害を理由とする差別を禁止しているわけなんで、ですから、障害者基本法の中にそういう障害を理由とする差別、これをやらないようにすることを明記するというような形でこの問題に対応するのも一つかと思いますんで、個々具体的には、本当に障害者の人たちが差別されないような担保をいろんな制度的枠組みを使ってやっていきたいと、そういうふうに思っております。
今のやり取りを聞いておりましたし、私もこの経過を見てみまして、非常にこういうことになったというのは残念だというふうに思います。 それで、基本的に福祉部門というのはこれは何とか残していかぬといかぬ、ただ、ホテル部門がどうしても経営的にペイしないというので法人がそういうふうな決定をなさったわけで、そういう意味では、法人の決定ですけれども、所管の厚労省としては、もう少し必要な助言、指導、これを今からやっていかないといけないなというようなことも考えていますし、地方自治体の、まあ先生の御地元ですけれども、の皆さん方とも協力しながら、とにかくこのハートピアきつれ川の福祉事業の継続と、これに今は全力を挙げたいというふうに思っております。
まず、全精社協を含めてどういう状況にあるのか、現状をまずしっかりと把握する。それで、先ほどちょっと委員もおっしゃったように、別の団体に譲渡するような話も出てきているようなことも聞いております。ただ、確かにホテル経営、これは経営という観点から、委員もおっしゃったように、地元の方もたくさん御利用いただいているようでありますが、大変な赤字だということなんで、ただ、少なくともこの福祉の事業だけは何としてでも継続させたいと思っていますんで、情報を十分把握した上で、そして早急に今の委員の御意見もしっかりと念頭に置いて対応していきたいと思っております。
地域医療の崩壊を招かない、これは今、一生懸命医療体制の再構築をやっておりますので、これは当然必要なことです。片一方では、医療の分野も効率化していかないといけない。それで、二十三年度までの原則義務化ということがあるわけですが、ただ、今委員がおっしゃったように、非常に規模の小さいところは更に二年間、二十五年度までの猶予を設けているということと、それから代行することも可能であると、医師会なんかがですね、そういうことも兼ね合わせております。 今後は、本当に小さくて、患者さんの数少なくて、とてもじゃないけれどもそういうことのための設備投資のお金もないと、こういう方々に対してどういう御支援をするかということを、これは与党ともよく相談をしなが
