大変厳しい経済状況で、緊急の融資というのは政府全体で行っていますが、病院というのはその対象になっていませんので、そういう意味で今、この経営安定化資金というのがまさにその資金繰りを助ける立場にあるというふうに思っております。 今委員がおっしゃって、医政局長がお答え申し上げたように、この要望が出ておりますから、使い勝手のいい形に持っていきたいというふうに思って、早急に検討を進めさせたいと思っております。
国民の声というのは、私は謙虚に聞いているつもりで、例えば先ほど難病の方々のお話も出ました。難病の方々も、時間が許す限り、たとえ日本に数名しかいなくてもお会いして、その苦しみというのを分かち合って、それを例えば二十五億円を百億円という形で四倍増という形でしております。そういういろんな意見でこの薬の問題についても、薬害、これは根絶したいということで、被害者の方々も入っていただいて、まさに検討会をやっている。そういう中で、この薬事法の改正をして、対面販売が基本ですよと、安全性が大事ですよと、これは当たり前のことなんで、そういう意見でこの薬事法の改正、省令改正ということを、今おっしゃったように、検討会を含めてやる。 そうすると、身体障害
まさに、そういうことを考えたいからこそ検討会を開いてやっているわけでありまして。 それで、例えばネット販売の方々が地図出されて、北海道、こんな広い区域、薬局何もないじゃないかと言ったって、それは大雪山山系の中にないのは当たり前であって、だから、そういう資料を出されたら、その地図は人口分布に変えないと駄目ですよというような反論をしていけばいいわけですよ。ですから、これは今おっしゃったことの解決策を出すために。で、薬剤師の方が来られたから、こういう不満に対してあなたはどう答えますかと。そうしたら、いや、うちの薬局がここは届けますと。そうすると解決するわけです。まさにそのための検討会でございます。
今、厚生労働省全体をどういうふうに改革するかということでずっと官邸で検討会も行われていますけど、今のこのワクチンの問題は、非常に難しいのは、今委員がおっしゃったように、一つはワクチン課みたいな形で総合的にそこでやるというのをやることも一つの手なんですが、逆に、流通を図ったり安定供給を図ったり、私、今一生懸命言っているのは、日本の医療のすばらしいものを輸出産業として外貨を稼ぐということも含めて、そしてお金だけじゃなくて、例えば東南アジアの方々に健康を輸出するわけですから。こういう側面と、片一方では、しかし人の命にかかわりますから、かなり厳しい規制をやっていかないといけない。そうすると、ゴールが若干違っているのが一つの中にいたときに、悪
委員がおっしゃるとおりで、まさに施設から退所した、そして今のこういう経済情勢で本当に困っている、こういう人たちに対して全力を挙げて様々な事業を展開していきたいと思いますので、これは国としてもきちんと支援していきたいと思います。具体的内容については局長の方からまた後ほどでも答えさせます。
先般、二週間ぐらい前、たしか三月六日だったと思いますが、このＲＦＯに対しまして譲渡の進め方について指示を出したところでございます。 その中で強調しましたのは、地域の医療体制を損なわないような十分な配慮をして、地域の意見も十分聞いた上で適切な譲渡先や受皿を確保してくれということを言っておりますので、今後とも、地域の医療体制を損なうことのないように十分配慮しながらこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
先ほど局長も御答弁申し上げましたように、質を確保しながら量を増やしていく、これが一番大事なんで、認可外保育所について最低基準を満たしていれば、これは今、公費を投入するという形でやりました。 それから、あと一歩で認可できる水準に達するよという、そういう施設に対してはそこにも公費を投入してその水準に上がってもらうということを、これは審議会の報告でも出ていますので、具体的にそれをどう進めていくかは今後の課題として取り組んでまいりたいと思いますし、現場の声を、できたらおいでいただいて聞くこともありますが、今は国会で動き取れませんが、時間が許す限り現場は私も視察したいと思っていますので、生の声を聞いて施策に反映したいと思っております。あり
国立大学そして国立大学病院、様々な問題を抱えているのはよく分かります。そういう中で地域医療の拠点としての役割に対してはこの二十一年度予算においても様々な支援策を厚生労働予算の中で組んでおりますけれども、基本的にはこれは文部科学大臣とも、例えば研修医制度については一緒に検討会をやってきているわけでありますから、よく連携を取りながら、今のような委員の問題意識も踏まえてどういうふうに改善すべきか、これは、必要な助言また相談は文部科学大臣及び関連の大臣とやりたいと思っております。
臨床研修制度の改革の方向については一つの提言が出ましたので。ただ、今現場からは委員がおっしゃるような声もあって、元々はいい医者をどうすればつくれるかということで、今まで実は厚生労働省と文部科学省で合同でやった検討会ってなかった、私は驚いたんだけれども。だから、今回初めて両大臣をヘッドにしてやりましたので、今のような問題も含めて今後更に検討を進め、より良い改善策をつくりたいと思っております。
小池委員の今の意見をしっかりと受け止めました。その上で、今法務省を始め関係省庁とどう対応するかを検討しているところでございますということまで今申し上げておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、そういうことも含めて法務省を始め関係省庁と今協議中でございます。
これについても今関係省庁と協議中でございます。
様々な施策をやっていますので、認定のスピードアップをすることも相当頑張っておりますので、総合的に、今皆さん御高齢で大変だというのはよく分かっておりますので対応したいと思いますが、司法の判決に対してどう対応するかは、これは法務省を始め国全体として対応していきたいと思っております。
先般、東京都の猪瀬直樹副知事が私のところに参りまして、東京都で例えばＩＣＵ、ＮＩＣＵ、こういうものの取組についてどうやっているかということの御相談と、連携しようということがありました。その中で一つの経営モデルというようなのを提示されました。 そういうことも含めて、これは自治体と連携を取る。そして、総務省ともよく話をして、地域医療を崩壊させないと、そういう観点から対応していきたいというふうに思っておりますので、この病院、医療というのは国民生活の中でどういう哲学できちんとやるのかという大きな哲学の確立ということが私は必要だと思って、もう時間がありませんからこれ以上は申し上げませんが、福島委員の問題意識を共有した上で対応してまいりたい
雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、我が国では、景気が下降局面にある中で、雇用失業情勢は厳しい状況にあり、その影響が、特に、非正規労働者の雇用調整の動きの急速な拡大として見られるところであります。 このような状況に対応し、労働者の生活及び雇用の安定を図るため、雇用保険制度について、当面の緊急対策としての暫定措置も含め、その機能を強化するとともに、負担軽減の観点から特例的に平成二十一年度の雇用保険率を引き下げる等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一は、雇用保険法の一部改正
梅村先生、ありがとうございます。 小林委員からも最初に質問あって、これ議論して、問題意識は非常によく分かります。今、梅村さん言ってくださったように、雇用保険、これはもう一刻も早く再就職するためのつなぎなんで、結果的に言えば、一刻も早い新しい再就職先が見付かる、これがベストだと。それで、今皆さん方が御質問してくださっているのは、こういう厳しい雇用状況において、普通ならすぐ、それこそもう半年以内とかなるのに超えちゃう。そうすると、今おっしゃったように、本来は三百三十日あるはずなのが例えばもう半分しかないと。それで、おっこちたらどうするんだと。つまり、雇用保険のネットワークから外れたときどうするんだ。 そのことの問題意識は持ってい
三月末、これはもう大変な事態が起こらないように祈っていますが、ただ、ハローワークの体制も充実して対応したいと思います。 そこで必ずそういうケースは上がってくると思います。確実に逐一報告されて毎日集計を取り、また必要な御報告はいたしたい。国民に対しても公表したいと思っております。
はい、全国のハローワークのネットワークを使ってきちんと調査をいたします。
まず、法的なことを申し上げれば、これは雇用保険法の中で期限が限定されておりますから、法律を改正しない形で今のような、そこまでの弾力化はできないと、これは法律家として言うと。その法律を作るときに、必ず労使の協議を得て、その上、審議会になっていますから、基本的にこれはこの線で行こうというのは労使の合意でなったわけですね。 したがって、プロセス的にやるとすれば、労使含めて、特に労使、これで審議会で今の議論のような問題意識を受けてこういう方向に変えよう、例えば書類についてどうするかとか、二年を三年までするかというようなことは、それは今から検討して議論する余地はあると思います。 それから、先ほどの旧労働省の回答で七ページ、委員の資料の
これは本当に、この雇用の問題というのは政府が勝手にやっちゃいけません。だから、必ず私は労使で、政労使のときも連合の皆さんと経団連の皆さん、ずっと積み上げてきましたから、必ずこれはみんなでやりたいと思っております。
