どれぐらいの期間の措置にするか、恒久的なものにするか暫定的なものにするか、それは全体の経済戦略の絡みで決まるわけですので、そういう意味で三年間で景気回復をすることに全力を挙げるという政府の方針に従ってこう決めたわけです。 したがって、三年後になったときに、一つは、それは今おっしゃるように景気回復の状況もありますけれども、今労使を含めてみんなで御協力、努力いただいているように、セーフティーネット、これをいろんな形でもっと重層的に、質も高め、量も拡大するという方向でやっていっています。 その中で、例えば非正規労働者とか派遣の問題であるとか、こういうことについても、今、派遣法の改正をやっていまして、例えば日雇派遣はもうやめようとい
梅村委員の問題意識、よく分かります。それで、足立さんにお答えしたときにああいう答えをしたというのは、実を言うと、派遣の問題が頭にありまして、十一年と十五年に派遣法の改正ということで派遣が入ってきた、その社会的背景を言えば、非常に雇用情勢が悪くて失業率が高かった。そうすると、もうとにかく何でも職に就かないといけないということで、だんだんある意味で規制緩和の方向に行った面があります。 ということは、それの逆のベクトルになって、景気が良くなれば非正規の人は正規の方に行く傾向が逆に強まる可能性がある。もちろん、一部の方は自分の生き方としてもうフリーターみたいなのがいいよという方もおられますから、そこはちょっとおいていくことにして、大きな
これは非常に難しい問題で、基本的には、前に就いていたときの職業で得ていた賃金というのを基本にして、不幸にして職を失ったときにそれを支えるということになっていますので、最初から全部フラットにした方がいいかどうか。後半について言うと、要するに比例にするわけですから、それが、ちょっとこれは労使の間でも議論があるところだと思います。 それからもう一つは、これは休日も含めた日割りなんで今二千幾らという数字になっているんですが、もう一つは、やはり雇用保険の場合に一日も早く再就職してもらうというのがあるので、再就職しなくてもきちんと定額でぼんと出てくるということが再就職のインセンティブを妨げることになってはいけない。だから、ここがいつもそうな
私も何度か商売を変えているものですから、そのたびに一番最初に考えるのは病気になったときの保険をどうするかということで、すぐ手続に行くわけです。 サラリーマンやっていた方がお辞めになったときは、やっぱり基本はこれは国保ということで、任意加入で一定の条件で、そのときも事業主負担も負わないといけないから、それはそれで重くなります。だけど、私はやっぱり基本的に国保に入っていただくということだろうというのがまず第一点。 それで、前の年の稼ぎに賦課されて保険料が決まりますけれども、今の国保のシステムですと、これは今、前の年じゃなくて、今まさに困っているんだということがあれば減免措置がありますので、たしか三百億ぐらい、十九年度の減免実績で
出産育児支援、子育て支援、こういうことは、これはもうあらゆるツールを使ってやる必要があるというふうに思っていますが、これはあくまで育児休業、休業という言葉にあるように、労働の分野の問題ですから、幾つかのセーフティーネットとか政策の一つとして、この分は働いている方々が育児休業手当をいただいて、その後また働けると。だから、やっぱりこれは雇用の道具でやるのが適当だろうというのは、じゃ専業主婦の方はどうするんだとか、自営業は雇用保険ないですから、これどうするんだとかいう、ちょっと若干ややこしい議論が一つあるのと、財源的な手当をどこから確保するのかというのがありますから。おっしゃるように、子供基金とかいろんなことでもう出産なさっている人たちに
今おっしゃったように、再就職の訓練、それから雇用保険のネットワークが切れた人たちに対する手当て、一つは、今ドイツなんかはそうですけど、一般財源かどうかと、この議論もあります。そうすると、その負担について国民がどう思うかということもあります。 それと、社会保障全体がそうなんですけれども、モラルハザードとの闘いになるんですね。ですから、これも国民のコンセンサスを得て、どこまでやればモラルハザードなのか。しかし、やはりインセンティブでやらした方がいいんじゃないか。ドイツなんかを見ていても本当にモラルハザードの典型みたいな人もいるのを見ていて、ああ、こうなったら活力失われるななんて思ったこともあります。 ですから、そういうことの議論
衆議院でもいろいろ議論ありまして、たしか十二月二日か九日か、そういう日にちが最初挙がっていたと思います。ただ、そのときに思ったのは、例えば十二月九日だったら十二月八日の人はどうするんだろうかと。若干その線引きの、何をもって日にちを決めるかというのは非常に難しい。 そういう意味で、三月三十一日というのはまさに年度末で、その日に解雇される方が集中する。昨年の平成十九年度の離職者件数が約七百五万件ですけれども、離職日が三月三十一日である人が約八十五万で全体の一二％。したがって、今年も仮に去年と全く同じにしたら、この日に集中する一二％が救われます。そういう意味で、非常に大きなパイがそこに生まれるわけだし、それから今委員がおっしゃったよう
これは、法律通りましたら関係審議会を開きまして具体的な検討に移りますけれども、例えば有効求人倍率などを全国比較して、ああ、この地域は例えば〇・四とかで厳しいなという、これはだから一定以上というのはすぐ出るわけじゃなくて、全国を見ながらということでございます。それが一つ。 それから、あとはその雇用保険の受給者の動向、これを全国のハローワークを通じて見まして、それで審議会を開き、この地域はやっぱり重点的にやると、こういうことを決めたいと思っております。
前者の数字だけで見る有効求人倍率、ずっと〇・三だった、昔一・五だったのが〇・三落ちたと、それだけでは見えませんので、まさに雇用保険を受給する人たち、離職する人たちの数、こういうものがそこに入ってきますと、今まではもう完全雇用で、よその地域から人が入っていたと、特に愛知県なんかはそういう例ですけれども。これががたっと減ってきたと。 ですから、それは審議会で今のような状況を見て、ただ単なる数字でいくんではなくて、総合的に判断して地域のニーズに合った形で決めたいと思っております。
非正規労働者であったり、例えば二月だけ働く人を差別的に扱えというようなことを私は副大臣がおっしゃったとは思いません。そういう方に対してのセーフティーネット機能をどうするかは、これは副大臣として真剣にお考えになっているし、私もその点では全く同じであります。 先ほど梅村さんと若干議論させていただいたように、一番の目的は、再就職して例えば新たな雇用を見付ける。そして、私はこれまでの委員会でも申し上げてきたと思いますけれども、毎日仕事を変えられるような、日雇の労働というのは私は好ましいとは思っておりません。そして、できるだけ期間の定めのない雇用が望ましいと、これは私の哲学でありますから、いろんなところで言い過ぎて怒られたりしたこともあり
それはダブルトラックというか、二つの道を模索したいと思っています。 一つは、今はそれはないわけですから、先ほど申し上げた生活支援、そして、例えば返還免除条件なんかを緩和していけば事実上給付したのと同じようになる。それから、今まさに政労使合意を受けて、その給付制度をどうするかを真剣に検討しております。そういうのが一方ある。 そして、あくまでもこの雇用保険は保険料を払っている労使の方々と議論を進めながらやっていきますから、これはこれで前向きにやっていく。これはもう労働政策の審議会の中で労使に入っていただいて、今の民主党の皆さん方のこの御意見を踏まえた上で検討を進めさせていただきたいと思います。 ただ、それまでは何もしないんで
今、労働政策の審議会でもなかなかこの問題の検討が一気に進むという状況にないのは、形態が様々でありますし、あるところで自分の仕事の八割やってこっちで二割とやったときに、今のシステムが、一事業主が全部就業形態、労働時間とかを管理することになっているんで、局長が申し上げましたように、通算するシステムをどういうふうにしてつくるかということがあると思います。 ただ、やはりマルチジョブホルダーを含めて、今から様々な働き方があり得るんで、私がいつも常用で期間を定めないのが望ましいよと言ったって、全く違う働き方の哲学の方があれば、それは強制するわけにいきません。そして、御家庭の事情や何かでどうしてもマルチジョブでやっていかないといけない。これは
大変厳しい経済情勢、雇用情勢の中で、この雇用労働分野のセーフティーネット機能、これが非常にハローワーク、労働基準監督署を含めてまさに中核の存在でありますし、先ほど来議論ありますように、ＩＬＯ条約のこの定めもございます。 そういう中で、これまで一貫して政府の中でこの雇用のセーフティーネット機能の重要性、それを担う地域の中核機関の重要性、そしてまさにこれはナショナルネットワークであるからこそ意義を発揮しているんだということを強調してまいっておりますんで、その姿勢は政府の中においても貫いていって、国民の生活と雇用をきちんと守るための努力をしてまいりたいと思っております。
我が日本国憲法二十七条で、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と、もうここからすべてが始まっているわけでありまして、やはり労働者が失業しても、生活の安定をまず図る、そして次の仕事を見付ける。このためのセーフティーネットというのは雇用のセーフティーネットであると思いますから、それが基本であって、そのことが国民に安心を生む、そしてその安心が私は活力につながるというふうに思っていますので、これまでそういうセーフティーネット機能の重要性についてともすれば看過されがちな議論もありました。しかし、こういう状況であればあるほど、憲法二十七条に戻って、きちんと再就職ということが前提だということを申し上げた上で、セーフティーネット機能が必
今、坂本委員から御指摘のように、障害者の就職支援、これについて、もう普通の方以上に、障害者じゃない方、健常者の方以上に非常に難しい状況がありますので、これは大変重要な課題でありますので、委員御指摘のように、きちんとこれは対応していきたいと思っております。
まさにそのとおりでありまして、必要な限りこれはきちんと続けていくということで、すぐやめると、そういうような趣旨ではございません。
労働政策審議会の建議が、いい建議が出ましたので、これを受けまして早急に法案化をしたいと思っております。
与党の方の取りまとめ、今委員がおっしゃったとおりですけれども、確かに帰国を希望される方々がおりますので、これ、内閣府に定住外国人施策推進室というのが最近できましたんで、ここを中心に関係省庁と連携を取りながら、帰国希望者に対してどういう具体案が示して実行できるか、これ、今真剣に取り組んでいるところでございます。
今おっしゃったように、外国人の集住地域、これはきめの細かい施策、具体的には通訳を窓口に派遣するとか、その他の施策をやりたいというふうに思っておりますんで、二十一年度の予算案では、日系人の方々が日本で安定雇用ができるように、この日本語能力向上も含めたスキルアップを雇用保険受給期間中にやれるように就労準備研修事業を盛り込んだところでございますし、これはもう予算額十億八千万で対象人数五千人ということで二十一年度予算に計上してございますんで、予算が成立の暁には、直ちにこのハローワークを中心にこういう施策をして日系人の方々の安定雇用を図りたいと思っております。
急激にニーズが高まったために、各地のハローワークてんてこ舞いという状況であります。御承知のように、国の合理化計画で定員がずっと減っております。そういう中で、相談員は千三百人補正で増やすことにしましたし、委員御指摘のように、社会保険労務士やキャリアコンサルタントの活用もやれるようにしたいというふうに思っておりますんで、とにかく八十八万という数の申請が一気に来ました。これはもう本当に驚くべき数なんで、迅速化のために簡素化も含めて取り組んでまいりたいと思いますんで、また体制強化、更に政府全体として取り組んでいきたいと思っております。
