普天間の危険性の除去、それは普天間から部隊が外に出て違うところで訓練する、住宅密集地じゃないところで訓練すれば、その限りにおいては危険性除去されますが、一朝有事、それはいつ何が起こるか分かりません、そのときに普天間を使用するというようなことを担保としてアメリカ側とそういう合意を結ぶとすれば、一朝有事のときにはあの住宅密集地の危険なところに基地を使うことになりますから、問題は解決しません。 ですから、あと一週間しかないんです、政府案をまとめるのに。これは沖縄県民に対して、あの普天間基地は、きちんと合意をしたとおりに、これはほかの施設にする。どういう施設でもいいですよ。あれがなくなった後の施設の使用の議論を既に沖縄でやっているわけで
いや、すべてゼロベースというのは、普天間返還もゼロベースであるというふうにしか取れません。したがって、総理のそういうお気持ちはどうであれ、一つの選択肢として、訓練は別でやるけれども何かあったときに普天間基地はずうっと使用し続けますよという選択肢も排除しないと、こう理解いたしましたが、それでよろしゅうございますね。
私は、これは沖縄県民に対する大変な裏切りだというふうに思います。それならば最低でも県外ということはおっしゃるべきではなかったというふうに思いますので、私は、国家の安全保障をつかさどる、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣であるわけですから、是非そこのところを、この一週間のうちに沖縄県民に対して裏切ったことにならない解決策を全力を挙げて出すということをもう一度明言していただかなきゃ、とてもじゃないけれども沖縄の人たちの気持ちは収まらないと思っております。いかがでしょうか。
ほかの問題もたくさん質問いたしたいんですが、この問題非常に重要で、国家の安全保障、命を守るためには、外敵の侵入、テロリストの侵入から日本国、日本国民を守ることが第一ですから、その点においてあいまいであることは許されないと思います。 したがいまして、今日、予算委員会の締めくくり質疑は終わるにしても、今後とも、委員長、普天間問題、五月に向けて最終決定が下される過程において、節目節目で我々は予算委員会で集中審議をやることを求めたいと思います。
その点について、三党連立政権ですから、福島まず社民党党首にお伺いをいたします。 私が総理に対して先ほどのような懸念を申し上げました。仮に、あなたも閣僚の一人です、政府の決定が県内代替施設ということになった場合は福島大臣はどうなさいますか、それでよろしいですか。
社民党は明確に反対であっても、政府の決定がそうであれば大臣としてとどまると、そう理解していいですか。
自衛隊違憲合憲もそうですし、それから原子力安全委員の同意人事についても、党は反対だけれども閣僚としては賛成すると、これは私はもう限界に来ているんではないかと思いますよ。 つまり、野党の福島さんのときは非常に元気よくて、はつらつとなさっていた。大臣になると非常に苦渋の色が見えるんです。私は、そろそろもう連立を解消して、社会民主党というすばらしい政党をきちんと守っていく道を取るのか、連立の中に残って社会民主党を消滅させるのか、その岐路に立っていると思いますが、御自分で矛盾感じませんか。毎回、私は社民党としては反対です、普天間も反対、憲法も反対、原子力政策も反対。直嶋大臣なんて後ろで苦笑いしていますよ。原子力政策をしっかりやりたいとお
まあ頑張るのは結構なんですけれども、基本的な党のこれが原点ですよと、立党の原点ですということまで、その魂まで売り払ってやることにどれだけ国民の支持が得られるかということを思いますが。 国民新党の亀井さんに連立政権なのに何も聞かないのは失礼に当たるし、私はまだ国民新党が今、福島さんがおっしゃったことと同じことを言えば、相当国民新党は民主党の政権の中で御自分の政策を実現されていると思っていますが、この普天間問題については党首としてどうなんですか。
先ほど私が総理と御議論させていただいた普天間の基地ですね、これをそのまま残すと、一朝有事のために。こういう案が出てきた場合には国民新党としてはどういたしますか。
この普天間問題をめぐる問題は、やはり総理、昨年の七月の、先ほどの最低でも県外とおっしゃった総理の御発言を含め、総理が一言おっしゃるたびに沖縄県民一喜一憂をする。日本国民もそうです。ですから、そのことに非常に責任があるんだと。 むしろ、総理が、それは沖縄に行かれて是非そうしたいという気持ちを述べられるのは結構なんですけれども、あのときはまだ総理ではございません。しかし、選挙で勝てば総理になられる方が軽々にそういうことをおっしゃるということが非常にこの問題をむしろ複雑なものにしたような気がしてなりませんが、この点についてはどういう御感想をお持ちでしょうか。
次の問題に移ります。 亀井大臣、昨日から今朝にかけて政府の郵政法案についての大体概要が報じられていますが、今日正式に御発表なさるということでございますが、これ国会の場で、国権の最高機関の場でございますから、まだ、我々九時から今議論していますが、もしその中身が明確にもう政府で決まっておりましたら、原口大臣ないし亀井大臣に簡単に御説明いただきたいと思います。
まず、十万人正社員化と今おっしゃいましたが、どれぐらいコスト掛かりますか。
亀井大臣がどういうお考えでおやりになっているか、もうちょっと聞きたいと思いますが、今のような改革をなさるというのは、ユニバーサルサービスを維持すると。私も郵便局のネットワークはこれは国民にとっての財産であると前から言い続けている。これをどう利用するか、これは真剣に考えていいと思っております。 さあ、そこで、要するにユニバーサルサービスを維持するためのコストは稼いであげないといけない。そうすると、昨日辺りなんかは三千万とか五千万という、それぞれ郵貯、簡保について数字が出てみたり、それから、かつて民主党は五百万という限度額を言っていたりした。さあ、それではどういう具体的な計算に基づいて、ユニバーサルサービスを維持するためのコストがこ
いや、私は国民の皆さんの声をむしろ代弁する形で御質問申し上げているのは、あっ、三千万に上がるのか、一千万が、これはそこに貯金してやろうと。簡保だって五千万まで掛けられるのかと。そうしたら、急に二千万、二千五百万になっちゃうと。前の民主党の、五年前、たしか岡田さんが代表だったときは五百万か何かマニフェスト書いてあったと思うんですよ。何でそう変わるのか。バナナのたたき売りじゃないんですから。数字がそう変わる。 それから、もう一つお伺いしたいのは、ゆうちょ銀行とかかんぽの会社、これは民間の銀行なんでしょうか、民間の保険会社なんでしょうか、それとも、三分の一という出資比率をおっしゃいましたけど、国営なんでしょうか。つまり、そこがぬえみた
まさに実は泣こうとしていると思っています。というのは、例えば千八百ばかり市町村ありますね。しかし、民間の金融機関ないというのは二十に満たないと思います、十六ぐらいだったと思います。そうすると、そこに郵便局設置するためのコストを捻出するのに、そんなに限度額上げないといけないのかという質問がまずあるんです。 それとともに、私は東京に住んでいます。もうそれはゆうちょもかんぽも利用しているし、郵便局大好きです。しかし、東京の郵便局の数見ると、やはり多過ぎるんじゃないかと。つまり、ほかの信用金庫にしても小ちゃな銀行にしても、やっぱりリストラの努力をして、支店つぶしていますよ。そして、今インターネットを使ったりして一々銀行に行かないでもでき
私がさっき民間か国営かって聞いたのは、銀行って何ですかと、子供に聞いても分かりますよ。それは、みんなから預金を集めて、そしてそれを人に貸して利ざやを稼ぐ、それが一番のことですね。そうすると、ゆうちょ銀行も、一千万、二千万に上げたならば、それを貸し付けて運用しないといけない。で、がっぽりもうければいいじゃないですか、民間銀行ならばね。地域にお金借りたいところたくさんありますよ。信用金庫から借りている。それはもう金融大臣、やられているから、我々の時代からやったあの緊急融資でどれだけ助けられたか、それはよくお分かりのとおりだと思うんです。 さあ、そうすると、ゆうちょ銀行は、そういう信用リスクについてきちんと判断をし、今からどんどん貸し
原口大臣、先ほどから挙手されていて、原口大臣はまた原口大臣のお考えあると思いますが、いかがでしょうか、この問題について。
ただ、会社間の消費税、五百億円ぐらいあると思いますけれども、これを免税するというようなことがあってどうしてイコールフッティングになるのかということと、元々、亀井大臣、その改革の原点は財投、財投で要するに官僚の第二の財布になっている、これを押さえようと。出口を押さえられないから、まず入口からやろうというのが小泉改革だったと思いますよ。 そうすると、先ほどの、すぐには国債の引受けが八割だっていうことを変えられないにしても、やっぱりシフトとしてはそういう方向にしてやっていかないと、政権交代やったって、要するに菅さんのところの財務大臣が喜ぶだけの、まさに官から民じゃなくて官なんですよ、これは喜ぶのは。ですから、そういうことにならないよう
早急にこの問題について政府の統一見解を求めます。
菅大臣、亀井大臣、原口大臣の御意見をいただきましたけれども、総理、若干それぞれの大臣のニュアンスが違っているような気がいたします。近々に政府として閣議決定をして法案を出されると思いますが、この郵政問題について、最後はやっぱり総理が全部おまとめになるわけですから、総理は今の例えば亀井さんと私の議論を聞いておられてどういうふうに思われていますか。
