今後、総務委員会でしょうか財政金融委員会でしょうか、担当の委員会でこの問題が議論されると思いますが、今私が申し述べましただけでも様々な疑問がありますので、是非議論を深めていきたいと思います。 私が最初、今郵政の問題を申し上げたのは、やはり財投の問題を古い話ですけど申し上げました。霞が関の役人が勝手にお金を使う、国民の大事な預貯金、こういうものを使って好きなように自分たちのために使う、これを避けると、そして民間の企業が、民間の会社が生き生きと活動していかない限りはＧＤＰは上がりませんから、それで申し上げているんですが。 先般、経済・財政の集中審議で総理と御議論させていただきました。私はやはり非常に深刻だと思っているのは、日本の
そこで、今度は歳出の方ですけど、総理、例えば子ども手当、当面は半額にしろ、いずれ満額ということになると、三兆円近い確実な恒久的な財源を確保しないとなりません。事業仕分その他でいわゆる埋蔵金と言われたものを生み出しても、じゃ恒久的な財源をどうするのかと。そのための歳出改革を今のような形だけで果たしてできるんだろうかと。 この点は菅大臣でも構いません。歳出改革の方についての明確な恒久的財源を生み出すという観点からの方向付けはどうなっているんでしょうか。
先ほど総理は、課税ベースの拡大ということで租税特別措置の見直しということをおっしゃいました。 前回の集中審議のとき、直嶋大臣、ちょっと時間がなくて大臣に御質問できなかったんでお伺いしますが、逆に、法人税減税一律ということもあり得ると思いますが、産業政策、これはやはり必要だと思います。ですから、例えば外国の企業と日本の企業を比べたときに、非常に産業政策上の有利不利で、それは税制も含めて、それは国際競争力は大いに違ってくる。そういう点について、経済産業省としては産業政策、この点についての御所見をいただければと思います。
これは通告していないかもしれませんけれども、文科大臣、そういう日本の企業、日本の経済力の相対的低下ということの背景に人材養成ということがありまして、例えば若者が海外の大学に出ていって勉強しようというような、そういう志をだんだん持たなくなっている、そして優秀な人材がこの国に集まらなくなってきている、そういう問題があると思いますが、この点について何か大きな改革の方向というのは、文部科学省としては打ち出しておられますか。
実はそのことを申し上げたのは、私はやっぱり今の学校教育、様々な問題があるというふうに思っています。それは、六三三四という制度の見直しを含めていろんな改革、制度だけではなくて、様々な人的資源をいかに生かしていくかという意味での改革が必要だと思いますけれども、そういう中で本当に残念だと思うのは、北海道教組の政治資金規正法違反問題であります。 要するに、これはこれで法律違反で問題でありますし、民主党の中で小林議員に対してどういうことをおやりになるのかというのは、それは党の皆さんのお考え次第でしょうが、やはり教育の現場で教育にではなくて政治にうつつを抜かすということがあっていいのか。 先般、我が党の義家委員の質問に対しまして、様々な
是非、ある程度期限を区切って、例えば三月いっぱいであるとか、それで国会の場にきちんと御報告していただきたいと思います。場合によっては、この問題について予算委員会の集中審議を今後求めていきたいと思います。
それで、大臣、校長先生を指導するということ、そういうことをおっしゃいましたが、もう当然、ここにいる全議員御承知のように、国旗・国歌というのは日本国の法律で決まっています。 なぜその法律ができたか。広島の校長先生が自殺をした、それで、それを契機として法律を定めた。ですから、国家公務員ないし地方公務員含めて、日本国の国民であれば憲法体制下の法律にきちんと従うというのは当然であるので、そのことを徹底させればこの問題は解決すると思いますが、先ほどそのことをおっしゃらなかったので、法律で決められたことだということをもう一度しっかりと確認してください。
この北海道教組の問題も、総理、政治とお金の問題です。今回、ずっとこの予算委員会、衆参通じて政治とお金の問題に議論が集中しました。総理の件もそうでございます。それから小沢幹事長の件もそうです。 我々は、小沢幹事長の参考人招致を含めて数名の参考人の招致を求めておりますので、今後とも予算委員会でこれをきちんとやっていただきたいと思います。
今の政治とお金の話、それから普天間問題、それから経済政策、こういう問題をめぐって国民の不満というのは非常に高まっているというふうに思っております。 そして、私は、やはりこの委員会を通じて閣僚の、つまり鳩山内閣の緊張感の欠如、それは冒頭から三閣僚が遅刻するというようなことがございました。そういうことがやはり支持率の低下を招いているというふうに思いますので、謙虚にそういう点は反省していただいて、国民のための仕事をしっかりとやっていただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の舛添要一でございます。 今日は、経済・財政について総理を中心に御質問を申し上げたいと思います。 総理、その理由が二つございまして、一つは、鳩山内閣の支持率が下がってきている、そして国民の皆さんに失望感が広まってきている。私は、その一つはやはり政治とお金の問題がある、それから普天間の問題がある、しかし、もう一つ極めて重要なのは経済の低迷ということがあるだろうと思っていますので、是非これはいい政策をやっていただきたいと思いますので、その点御質問したいと思います。 それから、もう一つ理由は、私がこの委員会で月曜日に委員の皆さん方を代表させていただいて報告申し上げましたけれども、実は参議院では二月
ありがとうございました。 そこで、まず一番最初に、そういう中小企業の皆さん方、特に輸出なさっている皆さん方からの声で法人税率が高過ぎるのではないかということがあります。 皆さん方、資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。テレビで御覧の方々はこのパネルを御覧ください。（資料提示） 実は、これは世界百十五か国の税率の平均推移を見ました。御覧のように、九三年に三八％だったものが二五・五％にまで落ちています。これはですから世界の潮流でありますから、輸出企業というのは国際社会で競争しないといけませんですから、これが一つの前提条件になります。 そこで、二枚目の資料もちょっと見てみたいと思います。 実は、この法人税と消費税率
後ほど。
後ほどやります。
総理が正直に役人の答弁こうだっておっしゃってくださったんで、ありがとうございます。そういう役人の答弁があるだろうと思ったんで三枚目のグラフを用意しておりました。別に事前に総理と打合せしたわけじゃないんですけれども、正直におっしゃっていただきましたので。 まさにそういうことを言うんですよ、実効税率だとこうだとか、社会保険料から見ると低いとか。ただ、課税負担のこれはまさに実績で見たときに、やっぱり高いんですよ。そのことをまず一つ申し上げておきたいと思います。やはりシンガポール、台湾、韓国、それはいろんな租税の優遇措置やったりいろんな社会保険料入れたって、周辺のシンガポール、台湾、韓国、これは負けますよ。ですから、三枚目の数字でござい
それで、次に、それとの絡みで消費税率の話に行きますけれども、菅大臣、先般消費税の議論をやろうということをおっしゃった。ただ、四年間はマニフェストでは一切手を付けないということなんですが。 先ほどの法人税、消費税の比較を見たときに、法人減税、しかし消費税との組合せで見ると極めて日本は消費税は低うございます。こういうことを念頭に置かれて消費税の議論をなさりたいということをおっしゃったんでしょうか。
総理、今、菅大臣がそういうふうにおっしゃいました。もちろん、先ほど総理おっしゃったように、税金はそれは安いにこしたことはない。しかし、社会保障の負担や何かがございます。法人税減税をすることによって、最終的には企業活動が活発になり、たくさんの外資の企業も日本に入ってくる。そういうことで、長期的に見たときに法人税の増収につながるということは経済が活発化すればありますけれども、しかし消費税の増税議論ということをやるときに、国民の立場に立ってみると、この苦しいときにまた税金上がるのかなと、当然そういうことが起こってきます。 そこで、一つの考え方は、要するにその消費税、今から五を七に上げる、一〇に上げるとか、そういうプロセスはあると思いま
社会保障目的税についてだけ聞いているので、いいかげんにしてください。
社会保障目的税としてしかるべきときに消費税の増税をお願いするという答弁でよろしいですね。 それで、次の問題に時間が限られていますから行きたいと思います。 我々の地方の視察でも、委員長以下我々聞いてきましたけれども、やっぱり円高を何とかしてくれないかと。つまり、本当、現場が一円のコストを削減するのにすごい努力をしている。やっと一円のコストを削減したと思ったら、今日円高三円進んだ、五円進んだ、もう帳消しです。だから、技術者含めて、大体こういう変動相場制というシステムは何なんだろうかという不満があると思います。それで、しかし昔のように固定相場制に戻るわけにいきませんから、現行のこのシステムの中で円高対策をどうするのか。 まず、
今の総理の御答弁にありましたように、じゃ、マーケットに任せているんだから何もできないかというんだったら、何のために政府があるか分からない、日銀があるか分からないんで、政策があるはずなんですよ。ですから、その政策はどういうふうにやるんですかということをちょっと日銀総裁に聞いてみたいと思いますけれども、白川総裁、円高対策、日銀としてはどういうふうにやりますか。
今、日本銀行法の第二条をおっしゃっていただいて、これは、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」。しかし、今見ると、デフレということの退治ができなくて、日本経済の健全な発展どころか日本経済の破壊を行っているというふうに極論すれば言わざるを得ないんです。 そこで、菅大臣、全部日本銀行に任せていい話じゃなくて、金融政策の道具はもちろんどの道具を使ってもいいんです、結果が出れば。しかし、結果が出ないということは、今かじ取りをやっているのは鳩山総理であり菅大臣でありますから、日銀法第四条を、菅大臣、読んでみてください。──時間がないんで、通告してありますから、きちんと。総理、こういうところが、私はあの遅刻したのを注意
