舛添要一

まさに政府の経済政策の基本方針というのが前提なんです。それと整合的にならないといけないんで、独立性は、ツールというか道具というか、政策についてあるんですよ。だから、政府の経済政策の基本方針、デフレ、問題だと思われませんか、総理。

日銀の独立性ということの話でこの日銀法を変えましたけど、私は、日銀と政府がばらばらの方向を向いているようではもう一遍日銀法を変えざるを得ないと、それぐらいに思っていますが、菅大臣、どうですか。

いろんなエコノミストがいますけれども、デフレというのは基本的に金融上の現象でありますから、金融政策をいかにしっかりするかということが必要であるし、もちろん財政政策、これは総理、一生懸命やっていただかないといけません。だけど、基本的には金融政策の話であります。 　そこで、私は実は金融政策について、その当時は速水日銀総裁でしたけれども、自分の国会のこの質疑をもう一遍取り出して読んでみましたけど、全く同じ失敗を日銀は私は繰り返している。二〇〇〇年の八月のゼロ金利解除、これをやって、これで大失敗をやる。それでニューヨークのテロがある。そして、また量的緩和をやる。二〇〇六年の三月にこの量的緩和政策の解除をなさいました。 　私は、これちょっ

時間がありませんから細かく一々反論しませんけれども、私はそういう考えは間違っているというふうに思っております。 　それで、デフレ対策、これは菅大臣おっしゃったように、私は、菅大臣がデフレしっかりやるということをおっしゃり、今総理もそのことを追認なさった、これはきちんと評価していいと思いますが、じゃ、金融政策とデフレとの関係、そして円高との関係はどういうふうになっているのか。 　要するに、私の問題の原点は、栃木や福島で頑張っている中小企業の皆さんが、円高で話にならない、何とかなりませんか。道具ありますか、道具ありますね。じゃ、どういう道具で円高を阻止するんですか。マーケットに任せちゃ駄目です、道具いっぱい持っているんですから。菅大

委員長、日銀総裁の前に、続けて質問させてください。

後でまとめてお答えを。 　そこがはっきりしていないんで、ちょっとお許しいただいて、お金持ってきていますから、国民の皆さんに分かるように。 　たまたまこの携帯電話あります。これ、電子製品、何でもいいです。これをアメリカで買ったら百ドルだとします、アメリカで。日本で一万円、計算しやすいように一万円。百ドル一万円ですから、当たり前のことですけど、一ドル百円ですね、この場合は。 　何でデフレが円高になるかというのは、分かりやすいように細かい議論は、理論的なことはおいて言うと、デフレ、アメリカはデフレじゃない、ヨーロッパもそうじゃない。日本、デフレ。今皆さんが一万円で買っていたこの電子機器が例えば九千円に落ちるというのはデフレでしょう、

それもちょっと私は疑問符を呈したいと思いますが、円高にどう対応するかということで我々視察先での議論をしてきたわけですが、それについて言うと、ベースマネーを拡大すれば効果あるんですよ。よその国と比べてください。そこで、ベースマネーを拡大するときに、伝統的な、つまりコンベンションなやり方じゃなくて、非伝統的な、アンコンベンションなやり方でもいい。 　そこで、ＣＰの買取りやっていると思いますが、買い取っているＣＰの格付はどうなっていますか。コマーシャルペーパー。

それをもう少しアンコンベンショナルということで、それだとコンベンショナルですよ、極端に言うと。格付がもうちょっと下がったものまで買わなければ、コマーシャルペーパー、ベースマネーの拡大にならない。 　それから、もう一つ聞きます。 　長期国債の買い切りオペ、今、月々幾らやっていますか。

いや、だから、二十一・六を十二で割ったら一兆八千億になるんで、同じじゃないですか、月を十二で掛けりゃいい数字だから。だから、一兆八千億円なんですよ。だけど、まだ余力ありませんか。五千億円ぐらい余分に買えませんか。

目先にデフレのこんな大変なことがあるときに、大胆に政策をやらないと意味がないんです。ですから、コマーシャルペーパーもまだ余力があるし、三月にこれ担保の時期が切れますから、是非そこを考えて、何度も申しますけれども、マネタリーベースを広げるということが円高の阻止策にもなるわけですから、これは是非、政策決定会合は白川総裁だけが決めるわけではないですけれども、是非、金融政策決定会合の前に、政府はそこまでデフレ一生懸命やるというんなら、その政策手段というのをよくお考えいただきたいというふうに思います。 　そこで、あとちょっと私の持ち時間が十分しかありませんので、次に経済成長戦略について御質問をしたいと思います。 　十二月三十日の閣議決定の

そうすると、数字のチェックまでおやりになっていないということを今おっしゃったと思いますが、六月までに工程表をつくって、例えば環境で五十兆円というのはどういう手段によって、自然エネルギー使ってそこまで行くんでしょうかというような話も含めて、それから、まだ日銀総裁がおられますから、二〇二〇年までに二千五百万人、できれば将来的には三千万人ぐらい観光客増やすというけれども、デフレが続いていたら来ないですよ、来れないですよ。 　だから、例えば法人税減税をやるということをおっしゃった。もう一つはインフレターゲット的なことをきちっとやるということが必要なんですけれども、そのインフレターゲットをやるというのはどうですか、日銀総裁。

いや、十年以上、ＧＤＰデフレーターでいったらずっとマイナス、ＣＰＩでいってもそうですけれども。やっぱりこれだけのデフレが続くというのは尋常じゃないんで、思い切った政策を政府、日銀にやっていただきたいというふうに思うわけです。 　そこで、先ほどの新経済成長戦略、こちらに戻りますけれども、これは私は具体的な数字がないし、例えばライフイノベーション、それは私が担当していた社会保障の分野ですけれども、それは四十五兆円で二百八十万を生み出せればいいですけれども、具体的にどうするかで、財源がないということで呻吟しながら、保育所にしても老健施設にしてもいろいろやってきました。だから、私は、是非六月までに確実に工程表を出して、これがうそならうそだ

民主党政権と民主党応援団との議論はそちらでやっていただきたいと思いますが、私は、少なくとも是非六月までに根拠を出してほしいんですけれども、この新成長戦略で経済は成長しないというふうに思っています。 　そして、需要からやっても、例えばライフイノベーションと横文字使っているけれども、社会保障の分野なんですよ。セーフティーネットをしっかりやらなかったことが、小泉構造改革のもう一つやらないといけなかったことなんです。だから、セーフティーネットに穴が空いたこと、そして金融政策の補完が十分できなかったことが今日を生んでいるわけですから、そのことは分かります。しかし、セーフティーネット論だけだと、オリジナルマネーどこから持ってくるんですか。つま

ありがとうございました。終わります。

予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 　派遣団は、簗瀬委員長を団長とする十四名で編成され、二月十八日及び十九日の二日間、福島、栃木の両県を訪れ、東北及び関東地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、福島県では公設試験研究機関の活動状況、中小企業の状況、栃木県では酪農試験場の研究内容、医療機器及び精密測定機器の製造状況、商工業の状況、自動車産業の状況について調査を行ってまいりました。 　東北地方の経済動向は、生産活動は低水準ながらも緩やかに持ち直し、企業収益は平成二十一年度に増益を見込んでいる。個人消費は、経済対策の効果で乗用車や家電の販売が伸びる一方、大型小売店の販売が落ち

皆さん、おはようございます。自由民主党の舛添要一でございます。 　今日は、鳩山総理と、この国の形、この国をどういうところにどういう形で持っていこうとするのか、政治的なリーダーシップの在り方、主として我が日本国憲法を中心に大所高所から御議論を申し上げたいと思っております。経済問題、政治と金の問題、その他様々な個別の問題は後ほど同僚議員がじっくりと取り上げる予定でございます。 　まず、すべて私の問題は、総理がこの日本丸の船長さんとして我が日本国をどういう方向にかじを切っていかれているのかと、そういう観点からの質問に限りたいと思っております。そして、後半では、この日曜日に名護の市長選挙が行われましたので、外交、防衛についても触れたいと

総理、私がもう一つ申し上げたのは、一般国民の疑問として、千五百万円であったのか、二千万なのか、それとももっと少ない一千万だったのかと、こういうことについての証拠というのがきちっとした形で税務当局に御提出なさり、税務当局もそれであると。したがって、それに基づいて、それは当然のことですけれども、税額を決めないといけないので、そこが国民がよく理解していないところなので、もう一度その点は御説明いただけますか。

憲法七十二条で、総理は行政のすべての指揮監督権がございます。私は、やはりそのときに、信憑性があると判断するならば、例えばこういう振り込みの手続をやりました、それは銀行から振り込みしてあったって裏で渡していれば分からないわけですから、そこの信憑性をしっかりとやっていただかないと法治国家としての基本が揺らぐということを申し上げておりますので、どうかその点。さらに、これは国民の前にもっと説明できれば、それは総理のためにもなるんです。これははっきりこういう書類がありますからと。 　秘書さんと検察の間のやり取りで検察が信憑性を感じられたということでは、じゃ、中小企業の経営者が税務当局とお話をして、ああ、それで信憑性感じられたと思われればそれ

要するに、そこの問題は、何度も申し上げますけれども、総理とならば検察は話をして信じるけれども、我々庶民となら信じないのかという声が出てくるようでは政ができません。その点はまた後ほど同僚議員からも御質問があると思いますが、どうか行政全体の指揮監督権を持つ総理として、そこは政のトップであるという立場でしっかりと確認していただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁願います。

次に、小沢幹事長のお金をめぐる問題ですが、これは、今検察当局で捜査が行われていますので、そこに真相の解明はまちたいと思いますが、ただ、先般の記者会見を聞きましても私は十分納得できないことがありますので、これは、委員長、是非、政治と金の集中審議をやっていただきたいとともに、小沢幹事長に参考人として、疑われたら自ら疑惑を晴らすということは我々の政治倫理で決まっているわけですから、そういうことを要求したいと思います。