そこで、総理、非常に今我々政治家皆が反省しないといけないのは、政治に対する信頼感、政治家に対する信頼感、そして閉塞感が国民の間に漂っている、これじゃ良くないと思います。 そういう意味で、やはり私は、政治と金の問題を根本的にどう解決するのか、一切の抜け道をなくして、企業、団体、労働組合も含めてですよ、それを禁止するということをしっかりやるべきだと思います。 そしてもう一つ、しかし政治活動にはお金が掛かります。ですから、そのお金をどう調達するかということで政党助成金があるわけですが、まず私は、やっぱり憲法上に政党というものをきちんと規定した方がいいと思っています。政党法の基になる憲法の政党条項があった方がいい。 そういう下で
次に、憲法を中心に政治の在り方を御議論申し上げたいというふうに思いますが、先般、昨年十一月でしたか、総理と御議論申し上げたときにも申し上げましたけれども、民主主義って何かというのは、やっぱり手続だろうというふうに思います。そして、日本国憲法の下での法律を守りながら、当然、内閣総理大臣も我々もその手続に従ってやっていかないといけない。 しかし、片一方では、政治のダイナミズムというのは、例えば昨年の選挙の後のような政権交代と、この大きな政治のダイナミズムで社会を変えていく、国を変えていく、これも必要であります。 ただ、私がこの百日余りの政権運営を見ていますと、民主主義は手続であるということの必要性、重要性と政治改革のダイナミズム
私も総理のその志は大変結構だと思います。というのは、それは自民党もなぜ選挙負けたかと、それは十分反省しないといけない。それはもう、今官僚という言葉をお使いになりましたけど、官僚や業界の方を向いて国民全体の方を向かなきゃ、総選挙できちんと判断を下されるのは当たり前ですから。 ただ、今総理がおっしゃったことの中で気になるのは、国民の声を聴くとおっしゃいましたね。国民の声を聴く、その大事なことが憲法十六条に書かれている国民の請願権であります。そして、是非、今テレビ御覧の国民の皆さんも、それから委員の皆さんも、憲法、ポケットにも入っていれば、ないし茶の間にあれば見ていただきたいんですけど、十六条は請願権書いていますが、「何人も、かかる請
どうも納得できません。というのは、陳情の一本化というのは与党を通じていないと駄目だということになってしまいますね。そうすると、今おっしゃったことは、霞が関の中で……（発言する者あり）
大臣に対して陳情をしたい、そういうことをやらないということですか。ここ、閣僚おられますけれども。 要するに、私のときは、それは菅さんも長妻さんもよくお分かりだと思いますが、私は、各党の皆さん方がいろいろ大臣にこういう陳情をしたい、こういう団体と来たいと、基本的に断ったことありません、共産党の皆さんを含めて。だけど、そういうことを、党のルールはいいんです。今のは党のルールをおっしゃったのか、鳩山内閣のルールをおっしゃったのか、言ってください。
ちょっと明確な答えではなかったんですが、私が理解した限りでは、民主党のルールであって鳩山内閣のルールではないと、こう理解してよろしいですか。
それはちょっと合点がいかないのは、与党でやるのはそれは結構です。私は余り賛成しませんですけど、各党がおやりになるのは。しかし、内閣、先ほど申し上げましたように請願権があって、陳情の権利も請願を補完するものであるならば、日本国憲法の下に置かれている内閣、鳩山内閣としては、それはきちんと守らないといけない。したがって、私がそこは、総理がそれは与党のルールですからとおっしゃるならいい。それならガソリン税の暫定税率どうなんですか。政府で方針決めているんですか、与党で決めているんですか。 そういうことを含めてですけど、もう一度明確なお答えを求めます。
それならば、今政府もちゃんと聴くとおっしゃったんですけど、十一月九日、馬淵国土交通副大臣が奈良県東京事務所の所長に対して、申し訳ないけど党のルールどおり、党のルールどおり、大臣らへの陳情は県連を通してもらえないかと、こう言ったということは、まさにこれは、自由な国民の声を聴くとおっしゃいましたね、反しませんかということです。
要するに、利権政治に陥っちゃいけない、自民党の悪い点の、今度、利権政治が民主党の利権政治に替わるだけじゃないですか。どうですか、そのことをどう担保するんですか。そうならないことをどう担保するんですか。 私は、この馬淵国土交通副大臣は罷免に値すると思いますよ。憲法にきちんと決められた請願権をこんなに軽々しく、党のルールですからと言っていいんですか。いや、総理、総理、総理。
私は、国民が非常に不満に思っているのは、いろんな意見を聴くとおっしゃった、やっぱり自由じゃないといけません。自由闊達、いろんなチャンネルがあって、いろんなところに自由に望みを、国民がいろんな要求を出す、これが民主主義ですから。そういう意味で、政府はこの陳情による情報収集というものを政治的偏向なく広範かつ平等に行うべきであって、それは十六条もそうですけれども、憲法十四条の法の下の平等にすらもとる危険性がございます。 そういう点についての御認識をもう一度お願いいたします。
私は、総理と政の在り方、その基本について申し上げているんで、今の発言も含めて緊張感がないということを申し上げているんですよ。政治改革が必要だということは我々も反省してやらないといけない。しかし、だからといって、憲法にきちんと定められているようなことに抵触しないんだろうかと、ここまで言っていいんだろうかというような、そういう緊張感を政府に入る者は持ってしかるべきではないかということを申し上げているわけであります。
ですから、そういう総理の志は多といたしますけれども、緊張感がなくなると、要するに自民党の利権政治から民主党の利権政治に移るようなことがあってはいけません。したがってそういうことを申し上げているわけでありますから、そういう憲法について今後ともきちんと議論をしていきたいと思います。 そこでもう一つ、今日は特別補佐人で内閣法制局長官はおられないと思いますけれども、この問題についても少し議論をしたいというふうに思います。 それは違憲立法ということをどうするかということでありまして、私たちは、やはり法律を作るときにしても、憲法にしっかりとこの規定があることに従って憲法に違反しないような形でやらないといけない、これは当然、当たり前のこと
ただ、衆議院の予算委員会で、天皇陛下と中国の副主席が会見なさることに関して官房長官の答弁が十分でなかったというようなことで、こういうときに内閣法制局長官がいたらななんという声が聞こえたということを報道で読みましたけれども、今、じゃ、だれが抽象的な規範統制を担保するんですか。
フィンランドなんかは、憲法院とか国務院とか、そういうものはないんですけれども、国会の中に憲法委員会というのがあります。その憲法委員会に所属する国会議員は、国会議員であり政治家なんですけど、そこで職務をやるときには、どちらかといったら法律家としてやるんです。 ですから、内閣法制局も準司法的な色彩を持っておりますので、そういう面で是非ちょっと、この内閣法制局の在り方について議論をする。そして、もちろん総理が、今総理の立場でこの憲法改正云々言えないと、それは当然のことなんですが、しかし大きな方向としてそういうことを、それは党でもいいですよ、提示なさって、憲法裁判所をつくってそこで担保をするんでというようなことがなくて、ただやみくもに特
今、違憲立法について話しましたけれども、もう一つ申し上げたいことは、国民投票法案が、これは法が成立して、憲法審査会というものをきちんと動かさないといけない。ただし、衆参両院とも動いていません。これはもう当然総理の御答弁は、それは国会でよく議論してくださいということになるんですが、民主党の党首、代表として、こういうものはやっぱりきちんと法律で、国権の最高機関は国会ですから、そこで決まった法律を担保することがやられないというのは、政治的理由でそれをやられないというのはおかしいと思いませんか。
内閣総理大臣の職、オフィス・オブ・プライムミニスターと、これがいかに憲法上重いかということをずっとるる申し上げているんですけれども、七十二条、先ほど申し上げましたように、行政各部を指揮監督するのは内閣総理大臣です。その内閣総理大臣がやはり、どうぞ検察と闘ってくださいとか、石川議員が起訴されないことを望むと言うのは、やはりちょっとこれはそのオフィス、職をおとしめるものになると思いますので、もう一度そこは国民に向かって撤回するなり謝罪するなり、きちんとおっしゃっていただければと思います。（発言する者あり） ちょっと静かにさせてください、後ろを。
私が二つ引用した総理のお言葉は、これはもう撤回なさったんですか、なさるんですか、そのまま維持するんですか。
起訴されないことを望む。
やっぱり私は、七十二条で規定された指揮監督権を持つ内閣総理大臣としてはふさわしくないんじゃないかと、その発言はということを申し上げます。 そこで、次の憲法の問題、八十三条、財政国会中心主義でございます。これは、是非総理のお考えをお伺いしたいのは、私どもの内閣のときの二十一年度一次補正予算の執行停止を行われました。この八十三条との絡みで、私たちも別にクーデターを起こして政権を持っていたわけじゃなくて、正当に選挙された国民の代表から成るこの国会で決められた内閣ですから、その内閣の下で成立した予算を次の内閣が国会の議を経ないで執行停止するということは、憲法八十三条との絡みで総理はどういうふうにお考えでしょうか。
その説明は法律上余り正確ではないんで、おっしゃることは、それはまさに役人が書いた答弁ですよ。 八十三条というのは上限までが決めてあるんです。それ、減らすのはいいんだけれども、事情によって、今、菅大臣がおっしゃったとおりなんですが、しかし、この前のようなやり方をやるならば、前の臨時国会のときに減額の補正の予算を出すべきなんです。だから、それをやらなかったのはなぜかということを申し上げている。これは是非総理にお願いします。
