その政治的な判断も、そうでは困るわけでありまして、国権の最高機関は国会ですから、国会できちんと決めないといけない。 したがって、その前に、そう言うんだったら財政法の二十九条の二号にどう書いているか、おっしゃってください。（発言する者あり） 財政法では減額予算も認められているんで、その上で、そういうことを分かって言っているんです。ですから、分かりますよ、時間が足りなかったとかいうことも。しかし、財政国会中心主義であるなら、だから政のトップとしては国会軽視をしてはいけませんということをさっきから申し上げているんで、だからどういう政治の在り方をやるんですかということを総理に問いているわけでありますから、少なくとも執行停止の基準ぐら
増額も減額も認められるんですよ。しかしながら、それを決める場は国会でちゃんとやらないといけないということを申し上げていて、臨時国会のときにやるべきであったんで、それが時間がないというのは、執行停止の基準ぐらいは示さないと、政権交代で政権を取ったんだから国会軽視をして何やってもいいと、こういう政治であったら困るということを言っているんですよ。どうですか。
私はそうは考えないんで、先ほど来申し上げていますように、政権交代も結構です。それで変えないといけないのはたくさんありますよ。菅さんと私にしても、鳩山総理と私にしても、共通に改革しようということを持っていますよ。それはいいんです。ただしかし、政治を改革しようということのそのことと、きちんと法律、憲法の下にある法律に基づいてやる、その緊張関係がないと、政権交代があれば、選挙で勝てば何やってもいいのかというようなことになりますから、そこを申し上げているわけです。 そこで、時間がありませんので、次に外交、安全保障について御質問をさせていただきたいと思います。 日曜日、名護の市長選挙の結果が出ました。総理の御所見をお願いします。
ゼロベースとおっしゃいましたけれども、選挙のときには県外ということは明言なさった。そして今、稲嶺市長の当選に祝意を表するということになれば、辺野古はやめるということになるというふうに思いますが、昨日の平野官房長官のおっしゃることをお伺いしましても、今のゼロベースを聞いても、これは沖縄の人じゃなくても大混乱に陥りますよ。どうですか。どうするんですか、辺野古を。
やっぱり国の根幹にかかわる問題、これは、私も名護の現場は何回も見に行っています。しかも、国会議員として行くといろんな雑音入るといけないので、一旅行者として全くだれにも知られない形で辺野古も見ております。 そういうことも含めて見ておりましたけれども、しかし、どうでしょうか、二転、三転、四転、五転と変わったら、何が真意なんですか、そこ分からないですよ。
いや、県外と言ったり、辺野古が生きているということも今、言外にちょっと含ましておっしゃいましたけれども、それが一番のこの混迷の源になっているんじゃありませんか。
これは、やはり同盟国であるアメリカ、そして名護の市民、沖縄県民にとっても大きく鳩山政権に対する信頼を失わせるものだというふうに思います。 そこで、三党合意含めて、緊密で対等な日米同盟関係というのをよくおっしゃいますが、緊密は分かります。対等な同盟関係というのは、総理、どういう関係なんですか。総理、総理。
普通、我々、安全保障をやる者の立場からいうと、かつて大平内閣のときの総合的安全保障という、そういう概念じゃなくて、やはり同盟は軍事の側面、軍事的同盟ということで議論をしないといけない面があります。 そういう意味で、軍事的に見て対等とはどういうことですか。
対等ということを、これ総理にお伺いします。同じ質問です。
じゃ、別の角度から質問しますけど、我が日本国には集団的自衛権はありますか、ありませんか。
私も全く同感であります。しかしながら、先ほど来議論になりました内閣法制局の見解は、集団的自衛権は保有しているけど、行使できないというものであります。 総理はこの考えはどう思われますか。
総理に同じ質問をいたします。
要するに、禁ずるという立場を鳩山内閣においても堅持するということでよろしいですか。
それでは、国連決議に基づく集団安全保障、これとの絡みにおいて、我が国の自衛権の行使及び集団的自衛権の行使、これはどういうふうになりますか。
集団的自衛権、総理はどういうふうに定義なさいますか。もっと言うと、ここは私の方から言いましょう。要するに、自らに対する攻撃ではないが、同盟国に対する攻撃に対して自らに対する攻撃と同等のものとみなして対応すると、この定義でよろしいですか。
そうです。
専門的になるこういう話をなぜやっているかというと、緊密で対等な日米同盟関係と書いているんで、そこも緊張感がないんですよ。 対等なということになったときには、今まさにおっしゃった、日本が攻撃されたときはアメリカは助けに来ます、アメリカが攻撃されたときは我々は行きません、片務的になっている。ここからいろんな基地の問題や日米行政協定、様々な問題が出てきている。 だから、そう簡単に対等という言葉を使ってもらっちゃ困るんで、もう一度聞きますけど、今の集団的自衛権の定義との絡みでこの問題、総理はどうお考えですか。
意思を表明するだけでは駄目なんで、どういう役割と負担を分担するのか、このことが明確じゃなければ同盟国としての資格がないじゃありませんですか、どうですか。
その答弁で私は完全に説得されたわけではありませんが、今極東云々ということをおっしゃいました。 総理、東アジア共同体ということを常におっしゃる。その理想は大変結構でありますし、これは三党連立の合意にもなっております。東アジア共同体の安全保障、防衛、これはどうするんですか。
今総理が日米同盟の重要性をるるお述べになりましたけれども、だからこそ今回の普天間の問題の決着が非常に重要になってくるわけでありますけれども、この三、四か月の総理の様々なおっしゃっていることを聞きますと、どうしても不安にならざるを得ません。 是非五月、これはアメリカ、同盟国のアメリカ、そして名護の市民、沖縄県民、こういうみんなに本当に信頼が得ていけるような決定をしていただきたいと思いますが、そこをもう一度おっしゃってください。
