最後に、やはり何度も申し上げていますけれども、民主主義は手続でありまして、憲法に基づいたきちんとした手続で様々なことを行っていく、それが政治、日本の政治に対する国民の信頼感を増すことになります。 だけれども、ややもすると政権交代が行われたんだから何をやってもいいというような、そういうおごりに見える面もあります。ですから、政治改革、改革はしないといけません、そのダイナミズムと民主主義の手続というのを緊張感を持ってきちんとやっていただかなければ困るわけです。 ですから、今度、それは細川内閣、途中で入りましたけれども、長いこと自民党が政権取ってきた、それで政権交代ありました、そういう高揚感はいいんです。だけれども、今度また次に政権
あとの質問は同僚議員に譲りたいと思います。 ありがとうございました。
皆さん、おはようございます。自由民主党の舛添要一でございます。 今日は参議院の予算委員会が始まります。まず総理に、総理就任本当におめでとうございますということを申し上げたいと思います。 二十年前になりますか、我々、北海道を基盤にしていろんな議論をしてきた。そして、そのときは、もう今、残念ですけれども、中川昭一君もああいう形で急逝された。鳩山総理、中川昭一、それから鈴木宗男さんもおられたと思います。ああいう北海道の仲間と議論をしたことを懐かしく思い出しますし、その後、鳩山総理が、この自民党の政治では駄目だと、何とか日本の政治を改革したいということで、こういう形でさきがけをつくったんだというような話も親しく室蘭で議論したことを思
是非、その原点を忘れずに、国民の期待に沿う政治をやっていただきたいと思います。 そういう中で、私は、今日は是非参議院らしい議論をしたいというふうに思っておりますので、是非、閣僚の皆さん方も真摯なお答えを賜りたいと思います。 私の問題意識は、やはりこれは政権交代がある政治をつくるんだと。つまり、仮に民主党政権がいろんな問題を起こせば、じゃ、その不満をどこに持っていけばいいのかと、どういうふうにして国を導くのかと、そういうときに、もう一つないし複数の政党がきちんと控えていると、そういうことが必要だと思いますので、権力の作法というのはどうあるべきなのか、民主主義のルールというのはどうあるべきなのか。 そして、私は、少なくとも、
司法の場の判断は司法の場でありますから、それにある判断が下されれば、不満であればこれは控訴するというようなことは当然あり得ると思います。ただ、私が申し上げたのは、こういう六八％の人が納得いかないという以上は、やはり説明責任をもっと果たされることをお考えになったらいかがかということと、やはりどうしても道義的責任ということは付きまとうと思います。 それで、会計責任者であれ秘書であれ、やはり我々政治家本人に掛かってくる話でありますから、そこのところを、説明責任、道義的責任、これをどういうふうにお考えになっているか、そしてそれをまたどういうふうにお果たしになるのか、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、統治の方法、民主主義という問題についてちょっと触れたいと思います。 確かに、政権交代のダイナミズム、これで自公政権のときに、特に自民党政権のときに大きな改革ができなかったことを新しい政権でやる、これは当然それでやればいいんです。ただ、私は、総理、民主主義とは何かと、いろんな定義がありますが、私は端的に言うと民主主義は手続だと思っています。この考え方はどう思われますか。
私は、手続が大事じゃなくて手続そのものが民主主義だと、そういうふうに思っております。 非常に衆議院の議論を聞いておりましても気になるのは、政治主導という言葉です。政治主導とおっしゃるときに脱官僚だということでおっしゃる、これはよく分かります。しかし、政治主導ということが手続の無視ということになれば、日本の根幹の民主主義が壊されてしまうことになります。 そこで、日本国憲法、これは総理も日本国憲法試案を出されているぐらいで、当然国会議員としては皆さんこれ知っておかないといけない。その中で、「第七章 財政」という章がわざわざ取ってありまして、これは財政民主主義、当たり前のことです。第八十三条、「国の財政を処理する権限は、国会の議決
総理の思いはよく分かります。しかし、大きな改革をやるときにはある程度のダイナミズムが必要ですから、若干それは無理かなというようなこともあるかもしれないし、私の今日の質問は、皆さん今試行錯誤を続けられておる、だから多少の混乱はあると思います。それは、だれが政権取ろうと、だれが大臣になろうと、最初はそれは皆さん混乱はあり得るわけですから。ただ、民主主義というのはダムの一つに穴が空いたら決壊するんです。ですから、私が今日、冒頭申し上げたのは、政権交代のルール、権力の作法をきちんとしましょうよと。今度、民主党政権が一生懸命、正式なルールで、正式な手続をもって作った法律や予算があって、それを今度、我々野党が政権取ったときに今までの手続を踏襲し
まあ、そういう答弁が来るのは当然分かっておりましたけど、ただ、何度も申し上げますけれども、政権交代をやり得る政治をつくると、これはよろしいですね。
大きな改革をやるのは結構なんですけれども、私が申し上げているのは、そういう手続とかルール、そして国会が国権の最高機関であるという、このことは忘れないでやらないと、今度もう一遍政権交代があったときにどうするのかと。私は非常にこれは大事なポイントだと思いますので、是非そういう手続、ルールについてもう少し議論をしたいなと思っております。 そこで、これが、私が今から申し上げていることが誤解であって間違っているなら間違っているということを明確におっしゃっていただきたいんですけれども、民主党政権は、ないし民主党は議員立法を禁じるという話が伝わってきておりました。そうじゃないならば、民主党の代表は鳩山さんですから、鳩山総理が民主党代表としてそ
ですから、要するに、政府・与党一元化というのは結構なんです。結構なんですが、例えば臓器移植法、こういうものについては私は議員立法の方がなじむと思いますが、いかがですか。
民主党が、巷間報じられているように、議員立法は禁止してないということを代表である鳩山総理の口からおっしゃっていただいたので、そのことを信じたいと思います。 というのは、肝炎の基本法はおやりになるということなんですが、同じように、原爆訴訟での救済、これを是非やらぬといかぬと思っています。私が厚生労働大臣のときにこれを合意をまとめましたんで。ところが、これはできれば党派を超えて提出したいんです。 私がなぜ先ほどのような質問をしたかというと、数名の民主党の議員の方々から声が届いていて、うちは議員立法やっちゃいけないことになっているんだと、だから舛添さん、何とかあなたやってくれないかという声が本当に届いているんです。ですから聞いてい
できれば今国会に法案を私が作成して出したいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。肝炎の方だけじゃなくて、原爆訴訟で大変苦しい思いをなされた方々もたくさんお待ちですので、是非やりたいと思っています。 そこで、統治の方法、政策の実施方法、こういうことについての議論を進めたいというように思います。 これは、統治とは優先順位を付けることであるということを総理もおっしゃっているし、私も統治するというのは選択することだというふうに思っております。そういう中で、マニフェストにも大変いいことをたくさん書いておられる。これを認めてこれを認めない、言葉を換えますと、まずこれから実施してこれは実施しない、こういうところの優先順位を何に基
問題は、この一月余りの政権運営拝見していますと、そのキャッチボールが必ずしもきちんとなされていないんではないかなというような気がするんです。ですから、歳入庁構想の問題にしても後期高齢者医療制度の問題にしてもそうですし、いろんな分野についてもう少し説明を、なぜなのかというのはする必要があるというふうに思います。 そういう中で、ちょっとやっぱり気になりましたのは、衆議院の議論を聞いていて、先ほどちょっと私申し上げたんですけれども、政治主導という言葉を使えば何でも許されるのか。手続の、場合によっては軽視、無視ということまで含まれてはこれはならないというように思っております。 ですから、高級官僚だった人が役職に就く、それは優秀な人を
是非そういう節度を持ってやっていただきたいというふうに思います。 それと、今人事院の話が出ましたけれども、今おっしゃったのも一つの考えです。しかし、民主党政権で労働基本権の付与、労働争議権、こういうことの議論もなっています。ということは、今まで人事院が問題であったとすれば、それはまさに官の立場から見ていたから問題であるならば、今度の新しい人事院改革をおやりになるならば、労働基本権を付与するということならば、民の観点からの、民は労働基本権付与していますから、普通の会社は、サラリーマンは、ですから、そういう観点から人を選ぶという観点があってもいいんじゃないですか。そこはどういうお考えですか。
いや、過去のことをよく知っている人がいた方がいいというのも一つの観点ですけど、何のために政権交代やったかといったら、それはやっぱり大きな改革を中の人たちが駄目だから外からやっているんで、それは大きな方針と矛盾するかもしれませんし、それは、この現内閣の中にも過去官僚と言われている優秀な官僚の方々がたくさんおられるので、こういう力を使ってやっておられると、それは結構なんですけど、是非、この人事の在り方、人事が基本なんです。私は、何度も言うように、鳩山政権のあらを探して、足引っ張ってと、そういうことを言っているんじゃないです、お分かりだと思いますけど。大きな改革をやってもらいたいから、そのときに最初からつまずいてもらったら困るんです、そう
いや、総理、総理です。総理。
今、厚生労働大臣、そうおっしゃった。そうすると、今、本予算で付けられると明言なさいましたね。そうすると、本予算で明確に付けるのか、それとも、例えば診療報酬でという手もあるんですが、そういうことを省内でないしは大臣の下で具体的に御検討なさっていますか。
未承認薬等と私が申し上げたのは今のようなことも入っているんですが、ただ、総理、これは厚生労働委員会でまた細かい議論をしてもらいたいと思いますが、基本的な方針として、こういう執行停止をやるときに是非私が先ほど申し上げたような視点をお入れいただきたいし、今厚生労働大臣からお答えになった中で、私は診療報酬という手も是非これは検討していただきたいと思うんですが。 いずれにしましても、本当に弱い者のために政治があるなら、そこのところは是非政治のリーダーシップで一日も早くこういう予算の方針というのは明言していただかないと、あれを見ますと来年度ゼロじゃないかと。今厚労大臣はこういう形でやれるということをおっしゃっていますけれども、しかし、明日
そこで、その弱い者を助けるために、これは富の再配分政策という形でおやりになる、もっと言うとセーフティーネットの再構築ということだと思いますが、セーフティーネット論の落とし穴というのは、全体の経済成長戦略、ＧＤＰをどう上げるかということがなければ、お金持ちから貧しい人にお金を流すだけで、国力これ自体が上がりません。ですから、そういうセーフティーネット論の落とし穴について明確な経済成長戦略をどのようにお持ちになっているのか、お答えください。
