西村さん御指摘のとおり、長時間労働の抑制というのは極めて大事だと思います。そして、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス憲章、さらに行動指針におきましても目標が設定され、先般の労働基準法もそういう方向で改正されたところであります。今後とも、長時間労働の抑制に取り組んでいく必要があると思っております。 一方、特に三歳に達するまでの子供を養育する労働者にとって所定外労働が免除される制度の必要性が高いということが考えられることから、社会全体としての取り組みとは別に、今般新たにこれを設けることとしたわけでございます。 申請によらず所定外労働そのものを禁止することにつきましては、子育て期の労働者であっても本人がほかの労働者
先ほど私が、若いころはずっとヨーロッパで生活して、日本へ帰って豊かさの実感が乏しいというのはこういう点にもあって、そういう意味では、この国の経済成長力、生産力をもっと高め、もっと豊かな国になる必要があると思いますのは、一つは、やはり事業主の負担ということも考えないといけない。企業が成り立っていかなければ、それはそこで働く人も困ります。そういう問題があるのと、やはり、今でも短時間勤務制度がある事業所は全体の三割強、それから所定外労働免除制度がある事業所は二割強なので、まずここを普及させる必要があるというふうに思っています。そういう意味で、もっと豊かになれというのはそういうことも含めてなんです。 それからもう一つは、これは女性が例え
期間雇用の方々の育児休業の要件緩和の問題ですけれども、今、労働政策審議会の雇用均等分科会において公労使の三者で議論した結果でありますけれども、まずは、現行制度において育児休業の取得が可能である期間雇用者が、これは一年以上ということですけれども、より一層休業を取得しやすくするために、その休業取得要件をわかりやすく示し、周知徹底することが重要というのが結論づけられております。 今委員からありました点については、今後は、育児休業や短時間勤務の取得できる期間雇用者の要件について周知をさらに進めて取得促進を図るとともに、期間雇用者の育児休業の取得状況等についてさらに実態把握を進めた上で、必要に応じて期間雇用者への適用のあり方について検討を
これは、どれぐらいの看護が必要かということで、子供の人数に比例するだろうということなので、一人親か二人親かでやると企業内の労働者間の公平性とかいろいろなことがあると思いますので、そこは、この制度でやるよりも、一人親家庭に対するさまざまな支援策がありますから、そちらでやった方がむしろいいのではないかなというふうに思っております。
別の施策ということですけれども、例えば、一人親家庭において家事や保育サービスが必要になった場合に家庭生活支援員、ヘルパーを派遣するなど、母子家庭等日常生活支援事業というのがございまして、今年度からは、利用要件に残業を明記することとか、ヘルパーの要件を緩和することによりヘルパーの人数をふやすことということで、できるだけ利用しやすいようにしております。 それから、今回の二十一年度の補正予算におきましても一人親対策を進めることとしておりまして、特に、一人親が子供を預けやすくするための支援方策として、ファミリー・サポート・センター事業におきまして一人親家庭の利用の支援策を設けたところであります。 また、病児・病後児の保育につきまして
一昨日、山井さんや郡さんからも言われて、この紙が大事なんだということをおっしゃられて、私もずっと考えていて、例えば、年金の特別便をもらって訂正に来られるときに、窓口で、あなたはこれぐらいです、仮計算でいいからあったら安心だろうということで、一枚紙を係の人の判こを押して渡すようにした、あれで大分安心したということを言われました。 そういうことも含めて、申出書を出していただいて、きのう山井さんがおっしゃったように、いつからいつまでが育休の期間ですよ、それは確認しましたという形で必ず労働者にお戻しする、そういう形を省令の措置によってやろうと思っております。
これは出産のときにみんな受け取りますから、母子健康手帳というのはそういうことのために利用するのは大変結構だと思います。 記載例を定めた通知において、育児休業制度についても記載して、市町村に対して既に周知を図っているところですけれども、何らかもう少し通知の方法を検討する、母子手帳以外にもさらなる周知方法を検討するということで、せっかくある制度ですから、さらなる周知徹底に努力をしたいと思います。
今のところ、準備期間があるというようなことで、一年以内に政令で施行日を定めるというふうになっていますけれども、ただ、実効性の確保のため、一定の範囲内で前倒しは可能だと考えますので、この委員会で御審議をいただきまして、それを踏まえて前倒しについても対応してまいりたいと思います。
今、労働基準局長から答弁がありましたように、これは罰則をもって強制的に一定の解雇を制限する条項でありますから、そういう意味では、最低限のミニマムがここであるということだと思います。 だから、これ以上法的な網をかけるよりも、むしろ、おっしゃるようなケースの場合に、まともな経営者だったらそういうことは言わないはずなので、それはもう企業の社会的責任であり、人を大事にしないそういう企業は将来的に伸びないと思いますけれども、いずれにしても、そういう問題点があるということ、それで、そういう個々のケースについてこれからどういう形で救済していくか。先ほど申し上げたように一律に法律の網をかけるというのは若干難しかろうと思いますけれども、それは検討
私は、本来、パートであれ正規であれ、公務員には公務員にふさわしい育児休業法、それから、その他の、四ページの一覧表にあるものについて規定をするべきだというふうに考えております。規定がないから民間の法律を準用するということであるからこういうことになるのです。パートであったって公務員として働いているわけですから。ですから、これはある意味で立法者、つまり我々国会議員全員が、こういうことについて立法ということを考えるべき時期に来ているんだろうと思います。 ですから、そういうことをこれからもっと議論して、同じパートでも民間の方が有利だよ、公務員のパートは不利だよということであってはならないと思いますので、今後の大きな、私たち党派を超えての全
それは地域、つまり大陸を越えて蔓延している。さらに、急速に南半球、これは今冬に向かっていますから蔓延している。それから地域、こっちの地域はコミュニティー、この中で蔓延が行われている。それから、マーガレット・チャンさんの言葉にもありましたけれども、その拡大がキャン・ノー・ロンガー・ビー・トレースト、つまり、福岡の例でも船橋の例でも、どこに感染源があってどうだということが完全にトレースできない状況になっている。 そこで、やはりサーベイランスの強化を含めて、若干対応を変えないといけないかなと思って、ああいう発言をした次第であります。
第一点目ですけれども、感染症学会の提言が出る前から、そういう考えを持っているお医者さんの意見を常に聞いてまいりました。それから、私が五月二十二日に方針転換した大きな理由は、霞が関から見ていても見えません。現場の声、現場の状況を見るということで、実際に発熱外来だけじゃなくて一般の病院で、神戸でもう診ていたわけです、間に合わなくて。 そういう状況を踏まえて、重症化する基礎疾患を持っている方々と新型インフルエンザ感染者を隔離するということを条件に、一般の病院でも扱うと。幸いＨ５Ｎ１じゃなくてＨ１Ｎ１だったわけですから、そういう方針でいきたいというふうに思っておりますので、今後ともその方針を堅持していく。 それからもう一つ、サーベイ
来週早々に、諮問委員会の先生、それから私のアドバイザリーグループの専門家たちに意見を聴取して、どういう形でやるのが一番いいかということで、来週中ぐらいに結論を出したいというふうに思っていますけれども、今の阿部さんの意見も踏まえた上で、必要であれば財源的な措置はきちんととって対応したいと思っております。
いろいろな働き方の形はありますけれども、できるだけ正規雇用の方向に持っていく、これが本来だろうというふうに思っております。 それで、やはり景気が悪くなると弱いところからしわ寄せが出てくる。したがって、本当はとりたいんだけれども、ここでとったら全く、解雇されるというようなことで雇用が継続できないよ、そういう不安感があれば、とりたくてもとらないというようなことになる。主としてそういうことが原因だと思いますから、私はとりあえず、正規化を大いに進めたいというふうに思っていますし、それ以外にさまざまな、今回の補正での雇用対策というのをやっていますので、そういう形で対応できればと思っていますが、もし足りない点があれば御指摘願えればと思います
ハローワークも全く同じ状況です。正規の職員は減らさないといけない。何とかパートでもっている。それは、国家公務員の定員合理化計画、平成十七年度から二十一年度までの五年間に一割減らせということであって、私は、役所の仕事の無駄、非効率な面、これは改善することは続けていかないといけないと思いますけれども、国民の生活をよくするために必要なサービスは国家がやるべきであります。 ですから、単純に小さな政府がいいとか大きな政府がいいとかいう話ではなくて、やはり必要なところには必要な手当てをするということが必要だと思いますけれども、非常に難しいのは、やはり政治の手法として、シーリングというのをぴしっとはめないとなかなか前に動かなかったというこれま
今回の法律の改正だけですべてが可能だとは考えません。それは社会全体の意識変化も必要です。制度を変えることによって意識変化を促すという側面はこれであると思いますし、パパ・ママ育休プラスということで二カ月のプラスを設けたのは、ある意味でノルウェーのクオータ制なんかも参考にしながらやった話なので、これは一つのステップになると思います。 だけれども、やはりワーク・ライフ・バランスというふうなことをしっかりやらないとなかなか実現しないと思いますから、あらゆる分野において、国民全体で総力を挙げてそういう目標に達するということをやる必要があると思っております。
衆議院議員高橋千鶴子君提出の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。 —————————————
ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 —————————————
タクシー運転者の賃金水準等の労働条件や社会保険未加入の問題に関する現状認識と対策についてお尋ねがありました。 タクシー運転者の賃金につきましては、年間平均賃金で全産業労働者との格差が見られ、最低賃金法に違反する事業場の割合も全産業平均に比べ高い状況が続いております。賃金制度の面でも、長時間労働やスピード違反を誘発するおそれのある累進歩合制度を取っている事業場がなお見られるところであります。 厚生労働省といたしましては、法定労働条件等に問題があると考えられる事業場に対して重点的な監督指導の実施に努めるとともに、労働基準監督署と地方運輸機関との合同による監査、監督、最低賃金違反等の重大、悪質な事案についての相互通報などを行ってい
まあ、年金は、特に記録問題をめぐって様々国民の不信を抱かれることになっておりますけれども、やはり老後の生活を支える大きな柱ですから、これは安心して年金がもらい続けることができるなと、しかし片一方で年収の三割、四割をその掛金に払うんじゃ、それはとてもじゃありません。ですから、年収の二割を超えないようにしましょうというのと、それと、まあ現役時代の半分ぐらいの収入で大体皆さん生活できて、それぐらいは確保しましょうと。 そうすると、そういうことの中でこの今回の法案は、国の国庫負担分を三分の一だったのを二分の一に上げることによって掛金の方の負担が減りますから、それを二分の一に上げることによって、今私が申し上げたような国民が望んでいる年金制
