今、大島さんの話を聞いていて、私の母親は直方のそばの鞍手郡の出身で、しょっちゅう直方へ行っていました。それで、母親のことを考えると、今言った三つケースがあって、三番目のケースで、実際に生きているときに老齢福祉年金三万ちょっとぐらいもらっていたのを記憶していますが。もちろん今生きていれば九十をはるかに超えているわけで、もう死んじゃいましたけど。 そうすると、どういう経路で老齢福祉年金もらったのか、もう死んじゃったから聞けないですけども、恐らく、想像すると、住んでいるところは北九州市ですから、六十になる、そうすると、いろんな福祉の関係とかで市役所に行ったりとか手続やったりする。恐らくそこで、こういう制度があるんで申請してくださいと言
それは、私はいつも申し上げているように本来一〇〇％であるべきで、国民皆年金ですから。ただ、いろんな不祥事があったりして減るということと、それとやっぱり景気が非常に良くないんで、そういう様々な要因が相まって今非常に低い納付率でありますけれども、コンビニで払えるとかいろんな便宜を図るような形で、とにかく、私の本音は一〇〇％に持っていきたいんですが、しかしまあ八割ぐらいはこれは目指すのは当然であろうと。そういうことであって、平成九年の納付率が約八〇％、七九・六％まで行っていますんで、それが不可能ではないんですね。平成九年というのは、今から十二年前ですか、どういう状況かというと、それは景気もそんなに悪くなかったと思います。で、今のように年金
まず、私が一貫してぶれていないのは、最後の一人最後の一円までやるという姿勢は、これはぶれていません。過去二年間において、党内からも党外からも、民主党の中からも、やれるはずないじゃないかと、もう途中でやめろという声も、民主党の中にも今でもあります、自民党の中にもあります。だけど、私はやるんだと言った以上はやりますということで、今でも続けているというのがまず第一。 それから、七月五日の工程表、これは政府・与党が作りましたから、それに基づいてこうやってきている。それで、定期的に関係閣僚会議を開いて、今、例えばねんきん特別便、予定どおり送りましたと、七千四百万人から答えが返ってきています、その内訳はどうですというのを説明をしていっている
いわゆる政府の公式見解として、これは百年安心プランですよという名称で言ったことはないということであります。 ただ、いかなる人が年金制度を構築するにしても、平均寿命が八十ないし八十五、八十五年間は、一人一人の人生を見たら、最低それは持続的に安定的でなければいけないんで、そういうスパンから見ても八十五年、もっと長生きする人は百年、これぐらいの長期的な制度設計はしないといけないというのが一つ。 それから、公約かどうか、政府が言ったか公明党が言ったか与党が言ったかという話になりますけれども、まさに、ですからそういうことを、そういう安心にするというために状況に応じて改正をやっていく。六年の改正をやる、十二年改正をやる、今度、十六年の改
これ、中央公論の論文は二〇〇八年の三月号ですから、総理になられる一年以上前かな、ごめんなさい、半年でした。私もかつて学者の時代に全額税方式でやってはどうかという論文も書いたこともあります。そのときは学者でしたから。 そこで、総理が提言しているような問題点、例えば二十五年をもっと短縮できないかとかいう、それから未納者に対する対策、まさにこういうことは閣内においても、それから経済財政諮問会議とか安心実現のための会議とか、そういうところで相当な議論を進めておりますんで、国会の中でももちろん議論していますけれども、政府の中でも、二十五年を例えば一気に十年にならなくても十五年まで短縮するかとかいうようなことも含めて、審議会を含めて様々な御
さすが学長さんの説明はあれで、私も大学の講義をやっているつもりでやりますけれども、まさに非常に大事なことなので、昔は、というのは平成元年より前なんですけれども、学生というのはどういうカテゴリーかっておっしゃったのは、それは自分で稼がないで勉強しているわけですから、基本的にはアルバイトか何かは別としても所得はないわけですね。そうすると、まさに年金なんかの納付の義務は前はなかったんです。ただ、私なんかはそれでいいだろうと思うんだけれども、例えば高校出て働いている人が同じ二十歳になって払っている、同じ二十歳で学生の皆さん払わない、どうなんだということが、そういう議論もあって、とにかく平成元年にもう成人になったらみんな年金の掛金は払いましょ
その前に、ちょっとファクツだけよろしいですか。それでお答えいたします。
私は、これ、今の制度を実施しないといけない立場にありますけれども、平成元年ごろの議論を振り返ってみても、基本的には年齢でぴしっと切って、学生であれ何であれ、みんな強制的にこれをやるということが社会的な政策としていいのかどうなのかというのをそのころも疑問に思っていて、実を言うとこれは大きな政策の転換だったんですね。 学生を甘やかすということでないんだけれども、非常に、同じ二十歳で働いている人の立場でいってみても、それ何か、あんな楽して学生は勉強している、自分はこんなに働いて税金も払っている、社会保険料も払っている、あれは何だという意見もあるんだけれども、逆に言うと、自分は今働いているけれども、一生懸命勉強してくださっていて、それで
学生の場合の大変いいポイントを突いて質問していただいているので、私は、昔の制度が良かったとは言えないけれども、先ほど言ったように、学生にこういうことを課していいのかというのはずっと問題意識があって、私が学生だったときを振り返りますと、父親を早く亡くしたものですから四つの手段で生き抜いてきた、自分の力で。一つは奨学金です。もう一つは授業料免除というのがあった。それから、アルバイトもしました。それから、いろんな周りの支えがありました。 その中で、例えば奨学金制度について言うと、そのころ教育職というのは一般のほかの職業よりも収入が低かったんです。先生になって何年間か働くと免除措置があったので、だから私は学校の先生になったと思うんです。
大変いい御質問、ありがとうございます。 それで、私は、今話聞いていて、例えば成人の日ってありますね。もうばか騒ぎばっかりやって問題になっているぐらいなら、ちょうど免許証更新のときにいろんな交通ルールについてもう一遍講義をする、そうしないと免許証を渡さないような形で、例えばこういう問題について、大人として知っておかないといけない年金について、それをやると。それから、選挙権持ちますね。選挙の制度こうですよというようなことも、もう一遍きっちりやっていく。それだけのものをやらないと日本国国民の成人としては認めないというぐらいのことをやってもいいんではないかというのを思いましたけれども。 谷岡さんの質問は私も問題意識持っていたことなん
これは、まさに小林さんおっしゃったように、ポートフォリオ選択をやるときにハイリスク・ハイリターンでだれがどこまでやるかという話になります。そうすると、いわゆるマッチング拠出というか、個人分認めるということになればもろに個人に掛かってきちゃうので、まあそこはバッファーとしてというか、企業型を認めてきたのはその点にあると思います。 でも、今回の改正案は、できれば少しの部分、少しの部分というのは事業主の負担以下の部分ですから、それを超えません。それからもう一つは、あくまで労使間の合意があってという、こういう歯止めを掛けているんですけれども、将来、今大変景気悪くて、特に金融危機ですからハイリターンが求められませんですけれども、非常に調子
まず、日米の違いがありますけど、基本的なポートフォリオ選択をやるときに世界万国共通だと私が考えているのは三分の一ルール、つまり不動産三分の一、有価証券、株なんか三分の一、キャッシュ三分の一、これが一番安全だろうということなんですが。 日本について言うと、土地神話がずっとありましたから、不動産重視ということがありました。土地さえ持っておけば何とかやっていける。これも今壊れてきました。その次はキャッシュです。これは非常に健全なんです、実を言うと。この形が一番安全なんですね。 だけど、やっぱりこういう金融資本主義の下においては有価証券に対する運用ということも考えないといけない。だから、小林さんが能力ないというか、それ、自信がなくて
まず、このグラフ、なぜそうなったかということなんですが、一つは、社会保障給付、先ほどおっしゃったように、大きく分けて年金、医療、福祉。福祉の場合は国費の負担が四〇％、医療が大体ですけれども三〇％、年金は今まだ一七％ぐらいです。つまり、国費の負担割合が年金だと、いずれ二〇になるにしても一七ですから、負担割合が少ない分野の年金が高齢化に伴ってどんどんどんどん増えていっている。 それで、比率の変化の一つの説明要因はそういうことだと思いますし、それからやっぱり、そのほかは年金とか福祉分野において補助率、これ行革関連法ができましたので補助率がどんどん引き下げられていった。補助の度合いが引き下げられるとこういう結果になるわけですから、まあそ
小林さんや私がそうだと言うと、おまえらは団塊の世代で、今から年金もらうからそう言っているんだろうと言われないことを祈りますけれども。 先日も申し上げたと思いますけれども、成人して八十五ぐらいまで生きる、そのうち四十年間は働いていて二十年間年金ですから、人生の四分の一、三分の一、極端に言えば年金のお世話になる可能性がある。それについて、これは社会保障、セーフティーネットワーク、セーフティーネット、そのセーフティーネットの中で、ある意味では最も重要なものであるというふうに思いますので。 だから、私が厚労省分割のときに、二分割じゃなくて三分割だといって年金省を独立してやるべきであるということを申し上げたのは、実はそういうことがあっ
いつも申し上げますけれども、日本の社会保障、自助、共助、公助で成り立っている、それは基本で、これはどなたも反対しないと思います。 やはり、私は、日本人の優れたところというのは、相当皆さん自助努力をやってくださっている。それから、共助も、これも私は最近は共助の概念が少なくなっていると嘆いている方なんですが、しかしながらやっぱり各地域で見たら、ＮＰＯの方が一生懸命頑張ってくれたり、社会的連帯の精神はそう廃れたものではないと思いますし、ただ、これはもっと今から強化をしたいと思います。つまり、社会全体の仕送りであると、年金というのは。昔は子供が親に仕送りをしていた。それから最後は、公的な公助、つまりみんなの税金で支えましょうと、こういう
国によっては、要するに払っていないやつは年金あげないという、冷たいというか、そういうところも極端に言えばあるわけでありますから、少なくとも、先ほどの老齢福祉年金じゃないですけれども、一応みんな均てんされているという意味では、これは国民皆年金と言うことができると思います。
例えば、二十五年をもっと短くしようとか、こういう議論はあっていいと思います。それから、要するに、先ほどの免除制度じゃないですけれども、非常に所得状況が悪くて年金の支払免除できる制度もありますから、その麻生論文が言っていることが一〇〇％確実に正確に現実の実態を反映しているかというと、いささか疑問符もあります。 しかし、麻生総理がどういう思いでお書きになったか、私は麻生さんじゃないですからそれは何とも申し上げられませんけれども、しかしながら麻生さんが提起した問題で改革すべき点は改革するということを先ほど大島さんにもお答えしたとおりでありますので、それは問題提起としてきちんと対応すべきだというふうに思っております。
より良い年金制度にやるという原点は麻生総理も私も、ここにおられる皆さん方も全く変わらないと思いますから、政権に着く前、一国会議員として同じ与党にあってもこういう点は問題ですよとおっしゃることは私は別に悪いことではないというふうに思いますので、それを踏まえて、小林さんのお勧めに従って麻生さんともまたこの問題をよく議論したいと思います。
なぜそうなったかはちょっと細かい分析をしてみないと分からないというふうに思いますが、学生さんの時代の方が上になっちゃって、働き始めてというようなのがあるので、恐らくこれはまだ、まさに分析しないと分からないけれども、直感でというか申し上げますと、一つは就職し始めて非常に経済情勢もここのところ良くない、それで初任給水準がどうだったかと、こういうデータも見てみないと分かりませんけれども、やっぱり先行き不安、今若い人たちが、恐らく二十五—二十九だから、まだ今の平均からいうと結婚していない可能性も高いので、単身で生活していて、生活費その他の負担を考えたときに、非常に生活状況は良くないと、そういうことの反映なのかなというような感じがします。ちょ
そういう可能性もあるかもしれません。ちょっと細かい分析をしてみたいなという気がしますね。
