舛添要一

この地域差の原因もいろいろ調べてみないと分かりません。島尻さんおられるから、なぜ沖縄がこんなに低いか。私の一つの答えは、相互、何と沖縄語で言いましたかね。（発言する者あり）ユイマールという、非常にお互いに助け合うということとともに、私が知っている限りにおいては、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでいる、三世帯が住んでいる世帯も非常に多くて、そういう何というか、公的な年金制度に頼らなくても自分たちの相互の助け合いでというような面があるのかなというふうに思いましたし、分かりません、それはなぜそういうふうになっているかということで。 　ただ、なぜ島根が高いかというのは、昔は、投票率が高いところが高いのかなと、これ島根なんかを見て思い

省内の職員が逮捕されたということは、大変これは残念に思います。 　それで、これは省内でもきちんと調査をしないといけないということで、五月の二十七日に省内に調査チームを既に発足をさせております。そして、この今回の事案について様々な観点から、審査のプロセスがどうであったのか、こういうことも含めて徹底的に調査をさせるということであります。ただ、片一方で、今当局による捜査が進んでおりますから、この判断に予断を与えるような形ではできませんと。 　ただ、私が冒頭から申し上げているのは、我々としても明らかにすべきは明らかにする、そして捜査当局のこの一連の捜査については省を挙げて全面的に協力をするということであり、ただ、今捜査が進んでいる段階で

何度もこの場でも申し上げておりますように、二千二百億円の社会保障費の削減というのは既に限界に来ている、弊害の方が大きくなっております。そして、国民に安心を与えるために、年金、福祉、医療を含めて社会保障の充実をしないといけません。 　そういう観点から、大胆に政策転換を図るべきだと思いますので、この方針の中で、基本方針二〇〇六等を踏まえという文言が明確にあるということは、解釈のしようによっては二千二百億円の削減をそのまま堅持するというふうに読まれかねません。したがって、そういう懸念をどうして払拭するのかということが必要でありますし、最終的には、昨年もそうでしたけれども、社会保障や医師不足の問題、例外として取り扱っていただいて、二千二百

年金記録問題は、政府・与党の工程表に基づいて一歩一歩進めてきております。ですから、一億九百万人分ねんきん特別便をお送りしまして、七千四百万人から御回答をいただき、そのうちの六千七百万人については処理をしたと。 　この処理の過程でも様々新しい問題が出てきております。これは確実に一歩一歩解決していかないといけないと思いますけれども、しかしいろんな要因があると思います。これは社会保険庁自身の組織の問題、三層構造ということもあり、これをまた変えていく。そして、来年からは日本年金機構に衣替えするわけですから、やはり年金というのは国民の老後の大事な蓄えの元になるわけですから、そういう意味で、政府全体や国家全体に対する信頼を失う大きな問題が年金

今答えがありましたように、分限回避努力はしないといけないことになっておりますから、民間にあっせんしたりとか人材交流センターを使ったりいろいろやって、それでももう残ったらここで分限免職ということになると思います。ですから、一応そういう努力をした上でというルールになっていますので、それにのっとって行いたい。ただ、厳正なる処分を下して、国民のために働けない者は採用しないと、それが大原則であります。

先ほどパート労働者に対する厚生年金の拡大ということもおっしゃられましたけれども、その点も、実は被用者年金の一元化法案の中でそのことも盛り込んでおります。これ、すそ野を広げるというのは非常に重要だと思いますので、そういう点も含めて更なる改革を進めたいと思っております。

単に就労しているということだけで認定を取り消すというようなことがあってはいけないと思いますので、総合的な判断をして、それをきちんと説明して柔軟に対応すべきだというふうに思います。

先ほど来御説明ありましたように、これは老齢年金とのバランスをどうするかという、これが一番大きな問題でありますけれども、もう一つ財源の確保、これまた考えないといけない。大体、一級、二級、二五％ずつ上げるとすれば四千億円ぐらいのたしか費用が必要だと思いますので、これの手当てを考えないといけない。それから、やはり現役世代に余りに過度な負担にならないような仕組みをどうするか。 　いずれにしましても、こういう問題ありますけれども、この問題は非常に重要な問題ですので、今後、国民的な議論をきちんとやってまいりたいと思っております。

昨年末に中期プログラムを閣議決定しましたけれども、そこでの最重要課題の一つとして、この年金の最低保障機能の確保、拡充、強化ということを言っておりますので、これは低年金者に対する手当てをどうするか、様々な問題があると思いますけれども、これも財源の問題を考えながら、より議論を深めて一日も早く最低保障機能の強化を実現したいと思っております。

逆に、一つは、短期間でよければ年金額は少なくなりますね。低年金者が増える。これはまさに、じゃ、それに対する最低保障機能をどうするかという問題が一つ出てきます。それから、国民皆年金ということは、年金払っていない方たちに対しても面倒を見る。それから、先ほど来議論が朝からありましたように、免除措置をとってありますね。免除措置があったってその期間は算入されるわけですから、要するに、相当程度の財源を確保するという目的で二十五年というのがある。それを減らせば、それなりの支給も減るし、低年金者も増えてくる。五年しか掛けていなかったらそれ分しかありませんよと。 　片一方で、二十五年働いていた人との差が広がりますよ、当然、年金額。じゃ、その差をどう

まあ、そういう面もあるかもしれませんけれども、ただ、しかし、例えば二十二で大学出て働き始めたとして、平均寿命まで、まあ六十まで生きたら四十年間は大体働くわけですから、四十年間働くうちの二十五年間というのは何％になりますか、六割ぐらいですか。そんなに長い、そんなにこの日本という社会は不安定で、常に派遣か何かで非正規をやっておかないと生きていけない社会なら、それの方が悪いんですよ。そっちもちゃんと是正しないといけない。 　だから、余りそっちを言うと、もう不安定な雇用でいいようなことになっちゃうから、やっぱり両方、常に小池さん、バランスの取れた議論がこれは必要だと思いますよ。

小池さんの方がはるかに私よりいい人で、善良な心を持っていると思うんですね。 　私の人間の見る目をひがんでいるかもしれなくて、二十五年間払わぬといかぬから、私も苦しいときもこつこつこつこつ払ってきた。だけれども、五年でいいよということになると、やっぱり人間は怠け者とか結構いいかげんな面があって、いや今日、この何年間はもう適当にやって生活エンジョイしようと。年金少なくなっても何とかなるだろうと、小池先生に頼めば何とか将来なるよというようなことを思って、やっぱり掛金を払う意欲がなくなるんじゃないかなと、私はちょっと人間に対して見方がひがんでいるのかもしれないけれども、そういう面を思うわけですよ。 　ですから、余り、一年でも二年でも、ま

私は本来、時の安倍総理と議論をしたときは、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー、これをきちんと当初から入れなかったから様々な問題があると。ただ、そのときにセキュリティーの観点、プライバシーの問題があるわけです。 　それから、この社会保障カードは、私が当初言ったソーシャル・セキュリティー・ナンバーよりもはるかに統一性は欠いてあります。したがって、これは医療のデータが年金のデータと全然連結しておりません。それぞれが個別になっている。だから、ある意味で物すごく使い勝手悪いんだけれども、その分、プライバシーの確保はやっている。それから、ビジビリティー、可視性というのから見ても、それはここにあれば分かるんだけれども、そしたらばれちゃいますか

それは全くないと思います。一番最大の今日の議論の年金、世代間の賦課方式でやっているんだから、私が出した金で私が年金もらうわけじゃなくて、私より後から来る世代がもらっているんで、大体個人会計という概念自体が成り立ちません、年金について言うと。 　ただ、何のためにそれをやっているかといったら、自分がどれだけ掛金払ったかな、それから給付の見込みは幾らかな、そういう情報が取りやすい、それから様々な利便性があるということで、そういう民間議員がいるかもしれませんけれども、少なくとも今の日本の社会保障制度の考え方からいうと個人会計ではありません。

今、骨太方針は議論をしている段階で、これだけの給付をすればこれだけの負担が必要でしょうという案を出しているわけですから、それは社会保障国民会議含めていろんな案を出しています。私はもっともっと議論が必要だと思いますから。今まずやるべきは社会保障制度を充実させるということであって、二千二百億円をきちんと撤廃するということであると思っております。

年金財源ということをおっしゃいましたけれども、それは年金も含めて社会保障財源というのは消費税が当然そこに行きます。

それは毎日のように、閣内においても、また与謝野大臣に対しても、その経済財政諮問会議においても、まさに限界であると、社会保障の充実こそ国民が願っているものであるということは強く主張しておりますし、今後とも主張していきたいと思っております。

それは言っている方に聞いていただきたいと思います。

だから、自助、共助、公助という枠組みでやってきたときにそういう問題があると思いますから、これは最低保障機能をしっかりしようということと、それからやっぱり御高齢になっても働きたい人に対してはきちんと働けるような仕組みをするということになると、制度設計の変更としてはフレキシブルリタイアメントという制度をやることも可能でありますし、私は在職老齢年金の見直しも考えないといけないと思っております。

ですから、モデル世帯とか標準世帯という言葉を変えて定点観測世帯というふうにしちゃえばいいわけですし、定点観測なら東京だけにある必要はないので、北海道にも四国にも九州でもあっていいから、複数定点を設ければいい。ただ、日々刻々働き方とか生活の仕方が変わっているので、ずっと変わらないものをやっているので、そう目くじらを立てぬでいいと思うんです、この点については。 　あとのは全部賛成、女性が一生懸命働くことはもう大賛成ですから、全く意見一致していますね。