この地方起債の枠と預金部資金の運用計画との枠の関係でございますが、この前私が申上げました通り、預金部としては今年度補正予算前に三百七十億の地方債引受の枠を用意しておつたのでありますが、別途地方債制度の面から、今年度の地方債の起債は補正前において三百億に限るべしという意見があるわけであります。そこで預金部といたしましては、地方債の起債になりましたものは三百七十億までは引受の用意があり、それが可能であるというような状態にあるのでありますが、補正予算を合せました今年度の起債をどのくらいにするかにつきましては、大蔵大臣とドツジ氏と鋭意折衝いたしまして、この増額かたに努めておるのでありますが、大体目鼻は付いたのかと思いますが、ちよつとこれは私
預金部の今年度の今後の運用計画というものは、いろいろドツジ氏から指示もあつたようですから今後組直します。その際に地方債の枠三百七十億はこの事務当局の原案としてはやはり三百七十億として置いておこうと思います。それで別途まあ地方債の起債がどれだけにきまるかによつて、或いは余力を生じまして翌年度に繰越すかも知れませんが、運用計画としては従来通り置いておきたいと思つております。
預金部資金の本年度の運用計画につきましては、資料を御配付申上げておるはずでございまするが、それに基きまして簡單に御説明申上げます。 右側に原資の増加状況を書いてありますが、先ず本年度の預金増加の見込額は六百六十八億でございまして、十月末の実績は右の欄にございます。これにつきましては、一応の見込でございまして、特に御説明の要はないかと考えます。その次に回收の行に参りまして、地方債は償還になるものが二十九億ございます。それから公団の貸付金は八十八億の回收の予定でございますが、只今までの実績は二十一億、年度内のことでございますので、殖えております。それから金融機関預け金も、これは四十七億殖えておるのでございます。それで長期原資の増加と
二十一年一月に参りましたマーケツト書簡はまだ生きております。
このたびのドツジ氏の書面におきましても、やはり預金部資金は国債、地方債に投資するのを原則とすべきであるという線は残つておるのでありまして、一定額を差引きました残りがあるならば、それは金融債に投資してもよろしいというふうに読めるのでございます。これにつきましては、今法律案を作成中でございますが、この国債、地方債の引受け限度は、まあ六割内外……、六割程度でよろしいのではないか、事務当局では検討中でございます。
預金部資金で金融債を引受けるようにいたしますことは、金融上も適当な施策と思われますので、是非実現いたしたい。そうしてその範囲はどういたしますかにつきましては、国債、地方債の振り合いの問題があるわけでありますが、一応六割程度国債、地方債に投資しなければならん。但し金融情勢によりまして、それはそれ以上にも上り得るという彈力條項を設けることが適当であろうと考えます。実際集まりました資金のうち、どれだけで国債、地方債を持つかということは、その都度の金融情勢で具体的にきめる、それにつきましては、例えば運用審議会というようなものを設けまして、愼重にきめるという行き方がよいのじやないか、法律で金縛りにすることは却つて適当でないということであります
現在の運用余力と申しますものから見ますと、この表で御覽の通りであります。なお資金の余裕はございます。併し現実に国債、地方債はどれだけ引受けるかという問題につきましては、国の全体の資金計画と関連いたしまて、いろいろの制約が出て参るわけであります。
私の申上げましたのは、資金的には、まだこれで御覽の通り、翌年度に繰越すだけの余力があるということを申上げたのでありまして、現実に地方債が、どれだけ発行せられるか、又それを預金部へどれだけお引受けになるかということは、もつといろいろな制約が出て来るのであります。
大体先ほどのお尋ねにもありましたように、預金部資金の運用を原則として、国債、地方債に限るべきであるという意見の根拠となりますものは、やはり郵便貯金を中心といたします。預金部資金は国民から信託された金であるから、その運用に当つては、安全確実を第一にすべきであるということに基いておると思うのでありまして、又起債市場の現況から申しまして、現在の国債、地方債は全部預金部資金で引受けるということになつておるのでありますが、将来の問題といたしまして、必ずしも国債、地方債は預金部資金で引受けなければならんということは、これは申せないことかと思うのであります。現在のところは、地方債の許可に当りまして、許可せられましたものは全部預金部資金で引受けてお
さようでございます。
この地方債の枠をどれだけにきめるかということは、地方財政関係の問題でございまして、預金部としては、発行されます地方債を円滑に引受けるということを狙いとすべきものと考えます。
資金に余裕がございますのは、これは例えば地方債あたりを引受けることになりましても、経済界、延いては国民経済全体のために非常に利益となると考えるのでございまして、私どもは余力ある限りこれを有効に運用したいという考えを持つておるわけであります。地方債をどの程度の枠にいたしますかということは、地方財政の見地から別途きめられるべきであろうと思うのであります。
地方債の枠が拡がりますれば、それだけは預金部に余力もございますから、それを引受けることは可能であると思うのでございます。又地方債の枠の問題と預金部の引受の問題とは、総合資金計画の一環として同時にいろいろ査定されることであろうと思います。
私どもといたしましては、一時に金融債百億を引受けることは非常に異議のあることであろうと思いまして、希望といたしまして、資金計画にも計上いたしまして、関係方面に交渉中でございます。その結論はまだ出て参つておりません。
この預金部資金を金融債にも運用してよろしいという大綱は示されたのでありますが、細目につきましては関係方面の承認を得て実施するというような字句も入つておるのでありまして、極く細目までドツジさんのおられます間にきまるわけではないと考えます。
ここにございます三百五十億は、この補正前の三百億と補正による五十億の合計額の意味でございます。補正前には地方債の枠を三百億ということが関係方面と完全に了解ができておるのでございます。預金部がそれ以上に引受ける用意をいたしておりました七十億につきましては、まだはつきりした指示を得られないのであります。
そうでございます。
預金部の地方債引受資金として三百七十億は計画に載せてあるわけでございます。そのうちどれだけ地方責の起債が認められまして、それを引受けるかということは別問題と考まして、それは現在のところ三百億確定しておるということであります。
預金部の資金計画として、地方債引受用として三百七十億計上したと、これは預金部の計画としては確定したと申せるかと思うのであります。現実の地方債の発行ということは別問題であろうと思います。
預金部の資金の運用計画は一応の枠を設定いたしましても、実際にはそれに達しないこともあり、又それを訂正して増額することもあるわけでございまして、そのことと余裕金があることとは一応切り離して考えてよろしいのではないかと思います。余裕金と申しましても、これは食糧証券その他に運用してあるわけでございまして、それはそれとして意味がある。私どもはそれを短期の証券として保有するよりは、長期な資金として還元することの必要性というものを強調して参つたわけでございます。余裕金がただ預金部資金として、資金の余裕があるから特定のものの運用を増してもいいということは申せないかと思うのでございます。
