舟山正吉

私の申上げましたのは、資金運用計画として計画を立てましても、その運用の対象となります、この場合で申しますれば、地方債のほうの発行がそれだけなければ、運用の余力がございましても、その特定のものに対しては資金の運用ができないということを申上げたのであります。

その点は繰返すようで恐縮でございますが、やはり地方債を全体としてどの程度に発行を抑制するかといことが、地方財政全体の見地からきめらるべきものであろうと思うのでございまして、預金部資金のほうが余つておるから、これを簡單に増してもいいということにはならぬかと考えます。

この預金部資金に、計画といたしまして翌年度への繰越の余裕はこれだけあるわけでございますから、資金的に運用ができないということではなくて、やはり地方債の発行が適当であるかどうかという見地からきめらるべきものであろうと考えます。

地方債の発行額は先ほども申上げましたように、地方財政の必要性その他から、別途きめられ、それを預金部資金で引受けるという関係になるかと考えます。

資金総合計画の資料の御要求に対しましては、これは経済安定本部の所管になりますので、関係当局へお伝え申上げたいと思います 　それから只今のお尋ねの将来の金融債の引受、起債の引受増加に備えて地方債を抑えておるのかというお尋ねに関しましては、そういうことは全然考えておりません。

地方債の枠に関しましては、地方財政委員会からお聞取り願つたほうがいいと思います。

預金部資金の運用計画としては、これだけの枠をとつてあるのでありますから、地方債のほうが増額になりますれば、これだけは引受けるということは可能と考えております。その地方債のほうの枠については、これは中央或いは地方の財政当局からお聞取り願いたいと思います。

預金部資金の運用改善につきましては、ドツジ氏の書面におきまして、預金部資金は極めて長期の性質を有する資金である。これを短期に運用しておることは必ずしも適当でないという趣旨のことがございまして、先ず第一にこれは長期資金であるということを認めておりますが、その半面これはやはり国民から政府に信託された資金である。であるからその運用には万全を期さなければならんという思想も、従来に引續きまして入つておるわけでございます。そこで前の考え方からいたしますと、私どもの主張しておりました通り、これを長期の資金として産業に還元するという途が開かれたのでありますが、このあとで申上げました思想に基きまして、この今回の指示にはまだこれを社債に投資する、一般事

只今のところ事務当局で草案を練つておる程度でございまして、まだ外部との折衝もいたしておりませんし、お話し申上げるほどのまとまつたものはできておりません。

この預金部資金の運用改善を示されましたドツジ氏の書面では、資金の運用に当つては資金の源泉ということは余り考える必要はないといつたような字句も現われておるのでありますが、その言葉はいろいろな解釈ができると思いますが、私は金融債を引受けますれば、金融債のうちには商工債雰、農林債券等も含まれるわけでありますので、只今御指摘による庶民の零細な資金から集積しておるこれを、十分庶民大衆の利用に供するという目的は達せられるのであろうと考えております。

具体的な運用方法はまだきめておりません。一—三月に大体百億程度の金融債が引受けられれば、金融界全般のために非常に好都合であろうというふうに考えておる次第でございます。実際の引受につきましては、特に債権を発行いたします金融機関のうち資金を必要とし、且つそれが市中消化が困難であるといつたほうに多く振向けるといつたようなことになろうかと思います。具体的の割振りはまだ考える段階に立ち至つておりません。

銀行は建前として全部債券発行はできるのでありますが、ただこの預金の額が自己資本の二十倍を超えておりますものにつきましては、債券発行はできない規定になつております。その意味におきましては、大部分の普通銀行は債券発行の能力を持つておりません。

大体信託銀行のグループにおきましては、資本金の割合に預金が少いので、債券発行の余力がございます。大銀行のうち一、二行余力がございますが、その発行余力が総計どれだけになるかということは、ちよつと手許に資料を持合せておりませんので……。

国民金融公庫は、現在更生資金を政府から借入れる建前になつておりまして、政府から借入れをなすことを得といつたような言葉が使つてあるので、これを拡張解釈すれば、借入は可能ではないかと考えておりますが、なおもう少し検討をいたしまして、必要があればもう少し言葉を明確にする、或いは国民金融公庫の債券発行を認めて、それを引受けるということをはつきりさせなければいけないと、その点を今研究中でございます。

これは通常国会のときにまで案をまとめて見たいと考えております。

その問題につきましては、別途国民金融公庫の事業につきましては、予算を組んで国会の議決を純なきやならんことになつておりますので、借入とか或いは回收金が歳入になりまして、貸付金が歳出になる、こういう予算によつて事業が縛られておるのであります。ちよつと借入能力の問題とは別に、そちらのほうを変えなければならない問題と考えております。

原資において公団貸付金が殖えておりますのは、この夏頃から公団の経理を改善いたしまして、従来公団の経理は、公団が物を拂下げる場合の代金等は、これを公団が一度受取りまして、市中銀行に預けるというような措置をいたしておつたのでありますが、いろいろの弊害もありますので、これを全部預金部預金にする。それからその半面公団の支拂は預金部預金から拂い出すというふうに変えたのであります。そのために殖えたものであります。それから金融機関の預け金は、これは滞貨金融のために預金部資金を使うことにいたしました。つまり公団の滞貨を引受けます場合には、預金部資金を紐付で預託する、預金部資金を金融機関を通じまして買手に流す、こういう方式をとりましては、そのために殖

国民金融公庫の利子はただいまお話の通り月一分、年一割二分でございます。まあ借入れをいたします者の仕事の種類、あるいは市中金利から見ますと、相当安いので喜ばれておると思うのでありますが、この公庫の持つております特殊の使命としまして、資金量の増大による平均資金コストの低下というものをねらいまして、利下げを考えたいと思つておりますが、来年度になりますればこれを実施するように、考慮してみたいと考えております。

ただいま月一分としておりますのは、月賦返済を原則としておりますので、その計算の便宜といつたようなことも考えておるわけでございまして、どの程度に下げますかは、ただいまはまだ腹案はございません。そういう技術的な面も考えまして、できるだけ下げるという方向に考えて行きたいと思います。

公庫といたしましては、乏しい金をできるだけ多くの人に均霑さすといつたような意味合いもございまして、資金の回転を早くするということもねらつておるわけでございます。また実際問題としましては、運転資金の貸出しの方が比重が大きいのであります。そこで勢いすえ置き期間は認められる場合がなかつたということになつたと思うのでありますが、公庫の資金の充実ということともにらみ合せまして、できるだけ借入者の御便宜に沿うように、運営をやつて行くように指導いたしたいと思つております。