舟山正吉

公庫の貸出しは、回収がきわめて円滑に行つておりまして、焦げつきあるいは延滞——元利金の支払いの延滞になつておりますものもきわめて低い率でございまして、たしか一％以内であるというふうに記憶いたしております。

来年度につきましては、一般会計からさらに二十億程度の増資をし、さらに預金部資金をも使い得る道を開きたい。これらにつきましては現在検討中でございまして、来るべき二十六年度予算あるいは通常国会において、御審議を願いたいと考えております。

農林漁業金融の構想につきましては、私どもも非常に関心を持つているわけでありまして、最近の大蔵大臣、農林大臣の議会の答弁にも、その方面は大いに努力するということを言つておられるわけであります。私ども事務当局といたしましては、それ以上のことを申し上げることはできないわけ合いでありますが、当局の考え方を御参考までに申し上げてみたいと思います。 　農林漁業関係には財政支出で相当の金を出すか、あるいは金融の資金を出すといたしますれば、長期かつ低利でなければならぬという要請があるわけであります。今お話の通り復金の金を使いまして、かつ農林漁業の復興のためには、特殊の金融機関もこしらえようというような構想が、一昨年あつたわけでございます。そうして

復金の農林中央金庫に対します貸付金を引上げましたのは、復金の資金はできるだけ早く回収して国庫に納付するという、私どももいかんともすることができなかつた大きな鉄則によつて行われたものでございます。その間、農林中金の金繰りに相当の不便をかけたことは、まことにお気の毒なことであつたと考えております。それによつて御了承願いたいと思います。 　それから今後農林中金の長期融資に充てられる財政資金が、農林中金の手を経て貸し出されるということになりますれば、これは無利子の資金でありますから、相当低利な資金が出せるものと考えております。また優先出資につきまして、七分五厘の配当というのは、相当資金コストを高めるゆえんであることはお話の通りでございまし

優先出資の七分五厘の配当が高いと申しましたのは、お話にございましたように、事業税等を加味して一割二、三分の資金コストになるということを意味しておつたことを御了承願いたいと思います。この中金法との関係は、優先出資の方は、銀行等の債券発行に関する法律によりまして定められておるので、中金法の特別法の形にいたそうと考えております。優先株式に対しまして七分五厘の配当は、税金のことも加味いたしますと相当の重荷でありますから、何とかしてこれを下げる方向に持つて行きたいというふうに目下研究中でございます。

金融公庫に対する資金の需要は非常にたくさんあるわけでありますが、現在の金融公庫の組織からいたしまして、貸出しの事務力というものにもまた限度がございます。来年度はこの金融公庫の組織も拡充せられる見込みでございまして、それだけ事務処理能力もふえるのでございますが、現在のところ、四月からの貸出しの実績を見ましても、一箇月の貸出し実績の最も高かつたのは、六月の三億五千万円であります。今度の補正予算は三月までのことを想定しております。また出資のほかに、一面毎月回収金が一億四、五千万づつあるわけであります。それらを比べますと、現在の貸出し能力ということから考えれば、この程度の金があれば一応十分だろうと考えた次第でございます。お断り申し上げておき

借入れ申込みの中には、初めから貸す立場としては問題にならぬというものも相当含まれております。これを小人数の公庫の職員で、一応審査もしなければならぬ、応対もしなければならぬ、こういうことになつて参りますので、ほんとうに貸し出し得る貸付につきましても、順番を待つ意味において、若干手間どるという事態もあるかと思いますので、それはまことにお気の毒なことだと思いますが、限られた人員で尨大な事務を処理して行くという上においては、若干の時間のずれがあることは認めざるを得ないと思います。しかし望ましいことではございませんので、公庫を督励いたしまして、極力迅速に処理さすように指導いたしたいと思います。

年末には毎年金が詰まつて参りまして、資金を何らかの形で供給することが年末対策になるわけであります。本年末の銀行券の予想につきましては、ちようど十一月初旬に検討いたしました結果は、年末の日本銀行券発行高は大体四千百億円になるという計算を立てておるのであります。これはいろいろのフアクターを考えまして、金の出るものは出る、回収するものは回収するという自然の形の結果でございまして、政府及び日本銀行等におきましては、これを故意に回収をはかるという考えはないのであります。大体昨年は天候不順のために供栄が遅れまして、供米代金の支払いもたいへん遅れ、不規則であつたのであります。ことしは順調に進んでおる。それからまた輸出関係の輸出手形の買取り等は、相

この問題につきましては、一業官庁の方で、極力関係方面へ要請しておるわけでございますが、その確実な見通しにつきましては、現在のところ私どもにはわかつておりません。

この預金部の預託金につきましては、いつかは預託を引上げなければならぬ性質のものでありますから、来年度になりまして、預金部の金融債引受も始められる、あるいはその他金融期間に引上げに見合う資金を供給するといつたようなことも考えまして、金融情勢に波瀾を起さぬ時期及び方法において、これを引上げることよやむを得ないことかと考えております。

預金部資金の金融債への運用が原則的に認められたという段階でございまして、案はこれにつきましては郵便貯金特別会計の新設や、あるいは預金部の改組に関する法律をこしらえなければならぬというような問題もございまして、通常国会で御審議願う段取りでございます。私どもの希望といたしましては、そういう制度的の見通しがつきましたならば、この法律が実施せられない一月、三月の間においても、ちようどこの期間は税金の引上げで金が詰まるときでありますから、預金部資金を金融債引受の方法によつて、市中に還元するという方策か実行できるように、制度は来年度から実行するとしましても、金融債については一—三月にぜひ実施できるように懇請したい、こう考えております。

今資料を探しましてお答え申し上げます。

見返り資金が従来月一億でありましたが、これに対する借入れ申込みの状況も考えますと、一億が三億に増額されますと、相当貸出しを促進する方針をとつてもさしつかえないという計数が出て参るのであります。そこで五、五の比率を、見返り資金を七までにしても、需要に応じ切れるという見通しもございますので、そういう行き方も今後認められるように懇請中であります。ただこの場合には、現在の五、五の比率で参ります場合には、銀行の自己資金を先に返してもらつて、見返り資金はあとにしてもらつてもよろしいという行き方で行つておりますが、七、三にいたしますと、今度は銀行の資金と見返り資金とを平等に、同じ率で返してもらうということにいたしたいと考えております。

資本蓄積の具体的方法については、ただいま検討中でございまして、まだはつきりした具体案ができているわけではございませんが、その考え方を申し上げますと、大体会社の自己資本を増加するという行き方、これにつきましては、資本市場の育成ということが問題になつて参ります。それから法人に対する課税の問題を何らか考えまして、内部留保を潤沢にするということが考えられるのであります。株式市場の問題につきましては、例の譲渡所得の課税問題等がポイントであるのでございまして、いずれも税に関連して参ることと思います。それで専門的な点につきましては、私の方からお答え申し上げる筋ではないと存じますが、さらにこの資本蓄積のもう一つの面は、金融機関に資金がもつと集まるよ

預金部資金の運用改善に関する大体の構想は、各特別会計その他から資金を受入れましたもののうち、長期資金についてはこれを長期の国債、地方債、金融債に投資する。そして短期の資金については、これを短期の国債、地方債等に運用するということでございまして、実は短期の資金について、金融機関への預託を認めるべきかどうかということは、現在研究中でございまして、まだ結論を得ておりません。

ドツジの一日を見ますと、明らかに簡易生命資金独立運用の行き方と反対で、政府において総合管理をしなければならぬというふうに読めると思います。この問題の処理については、一つの政治問題でもございますので、その解決に従いたいと思つております。

二百六十億ばかりの資金の引上げは心当りがありません。そういうことは市中金融機関に対する預託の数字とも合いませんし、そういうことはないと思いますが、なお事情を調べましてお答え申し上げます。

金融機関の資金増加見込みについては、例年の傾向その他を勘案いたしまして、この程度は可能であろうと考えたのでございます。大体先ほど申し上げましたように、一応供米代金その他を初めといたしまして国全体に対する資金の散布は相当あるわけでございます。これは非常に違つた要素が出て来なければ、この程度は還流するであろうという確信を持つておる次第であります。

今年の一月初旬における銀行券の還流も非常に迅速でございました。三千九百億に定めておきましても、来年早々限外発行がとまるという見込みが立つております。

見返り資金の放出につきましては、担当者が関係方面と折衝しておりまして、部外者が無責任なことを申し上げてもいかがかと存じますが、その辺の空気といたしましては、ただいまは原則論をやつているのでありまして、いつ幾ら出すかということは、また先方の事務当局との折衝にもなるわけであります。二百七十億の肩がわりにつきましても、それをするという声は大分前から聞いておりますけれども、たとえばこれは客観的に考えまして、預金部からも直接金融債が出ることになつた新しい要素も考えますれば、特に見返りから公債を預金部に肩がわる必要もないとも言えるりくつになります。そういうようなことで、二百七十億の肩がわり問題は、まだするともしないともわからないということを申し