復金の回収金につきましては、これをさらに回転して貸出しにまわすということは、今は全然考えておりません。 それから先ほどお尋ねのありました、預金部資金の収支見込みで、安本の作成いたしました二百六十億の上げ超になるという資料につきましては、実は収入の方が百八十一億、これは郵便貯金が六十億、これは第三・四半期中でございますが、それから簡易保險が五十億、公団預金が四十六億、その他で合計百八十一億、これに対しましてなお地方債引受けについて百二十八億の支出を見込んでおります。それから地方公共団体に対する短期融資は十二月に返済される部分がある。公団貸付金につきましても同様というようなことでございまして、特に預金部といたしまして、積極的に資金を
けさほども申し上げましたように、現在のところは資金量の関係もありまして、資金をできるだけ早く回転させて、多くの人に利用させるという方針もございまして、このすえ置き期間を認めておらぬのでありますが、御指摘のような不便の点もありますので、すえ置き期間を設けますようにひとつ研究してみたいと思います。
私といたしましては、すえ置き期間を設けるように指導したいと考えております。資金量の問題は、実は中小企業に対するほかの施策、すなわち見返り資金とかあるいは中小企業の信用保険制度が近く実施せられますので、そういうようなものが実施されて参りますと、公庫だけに対する借入れ見込の重圧というものも減つて参る。従つて同じ資金でありましても、政府機関を設けるというような持主もできて来るという見込みを持つているのでございます。
預金部資金、見返り資金の市中還元をいうことはわれわれも熱望し長い間の懸案であつたのでありますが、預金部資金運用方法の改善も許されまして、この見返り資金も大いに早急に地方に還流する方針をとつておりますので、近く御期待に沿い得ることと考えております。
先般の災害におきまして、ちようど折あしく公庫におきましては預金部資金を使う道がなかつた。それで突発的な事故に際しまして資金が足りなくて活動ができなかつたという事態でありましてはなはだ残念なことであつたと考えておる次第でございます。今回の改正につきましては、とりあえず今年度の補正予算と関連しまして、今年度内の公庫の活動に支障のない程度の出資をすることにとどめておる次第でございます。それ以外の要素、たとえば預金部資金をどういうふうにするかという問題は、引続きます通常国会において提案をしたいというふうに考えておる次第であります。
公庫の事業運営につきましては、借入れあるいは資金の回収その他貸出しというようなものを予算に組みまして、国会の御審議を願わなければならぬことになつておるのであります。金融機関の性質といたしまして、そういうような制約のあることは非常に適当ではないのでありまして、公庫につきましても、でき得れば、損益、予算等は御審議願うのが適当かと思いますけれども、事業についてはもう少し自由に活動できますように、制度自体を改めたいという念願があるのでありますが、今回の提案までにはその点が解決がつかなかつたのでございます。来年度のことは目下研究中でございますが、ぜひそういう借入金等のできるような仕組みにしたいというふうに考えております。
この公庫の貸付は東京、大阪、名古屋というような大都市に非常にたくさん出ておることは事実でございます。しかし一面考えますれば、これらの都市の経済力を見ますと、日本の経済力の主要な部分を占めておるのでありまして、この資金の割振りにつきましては、各地の人口とかあるいは各地における借入れ申込みの希望額とかいうものを参酌いたしまして、公庫においてわくをきめる。なお機械的に算出しました計数について適当な調整を加えまして各支所に資金のわくを配分するのでございます。ただいままでのところは、大都市に結果として相当重点が置かれておるということは、やむを得ないことかと考えております。しかし今後は御趣旨に沿いまして地方の状況をも十分考えるように指導いたした
最近の金融状況は特に予算の編成とも重大関係があるわけでございまして、ごく簡單に御説明申し上げたいと存じます。 昨年のちようど今ころと今年を比べてみますと、昨年はドツジ予算施行の年度でございまして、政府資金の吸い上げも経済界に相当の衝撃を與えたのでありますが、たまたま本年は六月朝鮮動乱の勃発がございまして、経済界に相当の刺激を與えたので、金融が相当円滑に動いているということも申せるかと思うのであります。九月から年末にかけましての金融情勢といたしましては、昨年は供米代金の支拂い等も、供米が非常に遅れました関係上、政府資金の散布も若干遅れたのでありますが、ことしは天候にも恵まれまして、供米代金関係の支拂いも円滑に進んでおります。それか
ただいまの提案理由にも説明いたしましたように、公庫は本年度十二億の増資をいたしたのであります。本来はこの増資額は今年度一ぱいの貸出し資金に充てるべきものとも考えられるのでありますが、現下の金融情勢にかんがみまして極力貸出しを促進いたしたのであります。それで四月以降の借入れ申込み並びに貸付金額を概算をもつて申し上げますると、申込み金額は四月には十二億九千三百万円、五月は十二億二千六百万円、六月は十億一千五百万円、七月は十億二千一百万円、八月は九億八千七百万円、九月が九億六千五百万円、十月がまたふえまして十一億三千百万円、この四月ないし十月の累計が七十六億三千八百万円、一月大体十一億平均に相なります。それに対しまして貸付金額は四月が一億
申込みは一応ございますが、そのうち過去の実績に徴しまして、ほとんど貸出しの問題にならぬというものも入つておるわけであります。それで大体適格まあ貸し出してもこれは適当であろうと考えられるのは、大体過去の実績に徴しますと四割以下ということになります。そのうちから手続その他の進行いたしましたものを、現実に貸出しすることになつております。
総貸出しのうち、貸出しを考えてよろしいのが四割以下ということでありまして、六割見当はもう貸出しの対象としては問題にならぬというものが含まれているわけであります。
申込みを受けましたものをその月に処理できるとは限りませんので、申込みを受けました月の次の月以降に貸し付けてあるものもあると思います。それは当該貸付の相手先によりまして調査の日取等も違いますので、そういうずれはあるわけでございますが、ただ申し上げましたのは一応申込みは申込みとして月別に、現実に貸し付けましたものは貸付として、その月別に整理した計数でございます。
ただいまの点は今資料を探しまして御報告申し上げます。
公庫の貸付資金が限られておりますので、これは各府県別あるいは言いかえれば公庫の支所別に大体の貸付のわくを示しまして、その範囲内で貸出しをしているのであります。そのわくの決定はやはりその地方の経済力も考えなければなりませんので、その地方の人口とか産業の諸計数、あるいは金融上の緒計数とかを総合いたしまして、割振つているわけでございます。
全国に代理所は二十五年十月末で四百三十四ございます。公庫の本支所数が三十でありますので、現実に貸出しの決定をいたします上に、こういう代理所制を設けておるのでございます。これにつきましては、やはり貸し出しましたあとの管理能力とか、あるいはその地方における金融の需要方面とかを考えなければなりませんので、これは一応公平な基準といたしまして、その代理所の資金力というものを基準といたしております。
御指摘の通り、政府出資だけでは公庫の十分な活動も期待できませんので、もう少し資金をふやしたいと考えております。それには預金部資金などは最もかつこうなものだろうと考えております。過去におきましても、公庫法の解釈上預金部資金を使えないとは解釈できない、使えるのではないかという解釈もできると思うのでありますが、御承知の通り公庫の事業貸付及び借入れというものは、予算を立てなければならないということになつておりますために、前国会では補正予算を提出することがなかつたために、これまでのところは、公庫が預金部資金を使うことができなかつた次第であります。今後におきましては、預金部資金を公庫の方に導入して使えるようにいたしたいと考えておるのでございます
国民金融公庫は政府機関でありますので、これが債券の発行を認めていいかどうか、あるいは預金部から公庫が長期借入れをすることで、事足りるのであるかどうかということにつきましては、法制上の問題として目下検討中でございます。そのいずれによりまするにせよ、預金部資金を使うことが可能であり、また非常に望ましいことであると考えております。
四月から十月まで大体借入れ申込みは月平均十一億であります。そこで六割が初めから貸付不適格であるとしてこれを控除いたしますと、残りは四億四千万円でありますが、そのうち現実には二億七千万円が貸し出されているのでございます。そこでこの四割と申しますのも、過去の一年有余の実績に基く数字でございまして、必ずしも絶対のものではありませんが、公庫の資金が不足のために、貸し出してもよいものを貸し出し得なかつたということはあるわけであります。
本年度も押し詰まりまして、今回の国会で御審議を願つてこの増資が実現いたしましても、現実に公庫が活動するのは一月から三月ということに相なります。そこで従来公庫の取扱い得ます事務能力も考えまして、これ以上の金を現実に貸し出すことも不可能であり、かたわら毎月一億から二億の間の回收金もございます。これを合せますれば、一月から三月までの需要は、この貸出し能力もあわせ考えまして、大体この点で事足りるのではないかと考えたのでございまして、来年度予算にはさらに来年度の資金として増資を計画いたしたいと考えております。
ただいま御説明申し上げましたように、大体来年は八箇所の支所増設の予定でございます。そういたしますと、大体各府県に支所ができるわけになりまして、なおもう三、四箇所あればさらに便宜はよいかと思いますが、予算の都合または業務の事情もありまして、大体八箇所程度を予定しておるのでございます。その他は代理所制度というようなものを活用いたしますれば、公庫の機能は十分に発揮できるのでありまして、必ずしも直営の支所を持つておらなければならぬということもないかと考えております。
