この中小金融の措置につきましては、公庫も一役大きな役割を演じておるのでありますが、その他にもいろいろ施策を講じなければならないので、金融は多いに越したことはないとも言えるのであります。しかし公庫のねらいます階層といたしましては、一応六十億程度を予定すればいいかではないかと考えておる次第でございます。現在では公庫のねらつておりますところよりも、もつと大きな金額を借りたいという業者が、ほかの金融機関で金が借りられませんために、公庫に借りに来ているという例も現実にあるのであります。それを別途中小金融の保險制度とか、あるいは中小金融に関しまする見返り資金の増額とか、そういう道が開けて参りますれば、公庫の本来のねらいどころといたしますところの
貸付の当否はできるだけ早く決定いたさなければならないのでありますが、公庫の職員の数に比べまして、申込み件数というものは非常に大きなもので、一人の分担量が相当の重荷になつていることは事実でございます。次から次にと申込みがあるわけでございますか、できるだけ早く処理することについては、監督官庁といたしまして十分注意して参りたいと考えております。
この公益質屋が簡易な中小企業の金融をねらうという建前でできておりますことは、お話しの通りでございます。戰前には公益質屋制度がございまして、府県が中心となつてこれを保護育成する。そして中央からは大きな支柱として、預金部資金等を府県経由で流しておつたのであります。戰後預金部資金の運用が極度に制限せられまして、これらに流れて行かない。そこで公益質屋制度はそのまま残骸をとどめておりますが、資金がないために活動できないというのが実業でございます。この点は、こういうものかもう少し発達をしたならばよいのであるということについては、御同感でございますが、資金減のためにこの制度がありながら活動しておらぬということは、ある意味におきまして遺憾なことと考
質屋営業は、お話にもございましたように、臓前は内務省系統の営業の取締りという面で、質屋取締法というものもできておつたかと思います。それで地方庁において金利の最高限をきめ得るというような規定になつておつたのでございますが、現在御指摘の通り、大体月一割というのが各府県の例かと記憶いたしております。それが戰後地方庁におきましては、それらの経済行為の取締りまでなかなか手が行き届きませんために、相当高利を要求するようなものもあるかと思います。それから資金面につきまして、質屋が金を貸す場合に、昔は何とか相当の資産家が自己資金で営業をやつておつたのが、戰後封鎖その他で自己資金もなくなつてしまつた。そこで比較的高い金を借りて来て、またこれを営業用の
国民金融公庫に対する貸付の申込みは相当多いのでございまして、四月から十月までの平均を取つてみましても月十一億ぐらいでございます。併しこの中で、もう初めから問題にならんと思われますものも相当入つておるのであります。大体六割見当はもう貸付を受ける能力のないものと認められるのでございます。これは公庫の過去一年有余の営業の実績から出ておるのであります。併しこれから見ましても、今回千億の増資ということでは資金は足りないようにも見受けられるのでございますが、実は今度の公庫法の改正が成立いたしましても、今年度の営業といたしましては一—三月しか期間もございません。それから別途公庫といたしましては既往の貸付金の回收が毎月一億四、五千万ずつございます。
今年度初めからの経過を見ますというと、今提案の説明にございましたように資金が足りなかつたために、十二億の増資分は八月で使つてしまつた。その分として回收金だけを更に貸付に廻しておつたということでございまして、もう少し資金が欲しかつたところでございますが、今後三月末までの問題といたしましては、公庫の事務処理能力も考え、それから一月の回收金のことも考えますれば、まあこれくらいが硬い得る最大限度じやないかというふうに考えました次第でございます。尚、資金需要といたしましては、いろいろもつともつと希望はあるかと思います。併し只今申しましたように、公庫の現実の事務処理といたしましては、この程度で精一杯のところじやないかというふうに考えておる次第で
只今は一口一人五万円、例外の場合に倍額の十万円、尚十人連帯まで認めるということになりますから、最高限は普通の場合で五十万円、例外の場合で百万円でございます。
これは一般の銀行でも、そのあります資金が限られておりますので、これを全国の支所に割振りまして、大体どのくらいその地方で使つてよろしいということの割振りができるわけでございます。
この資金の全国的な割振りは、公庫がその業務上の問題といたしまして、大体の計画を捕えて、そうして監督者といたしまして、それに対して我々も監視するという態度をとつております。十億につきましてはまだ案ができておらんと思います。
只今の御質問点につきましては資料を取り寄せまして、尚、公庫の当事者も参りますから、資料について御説明申上げたほうがよろしいかと存じますが、大体の方針といたしましては、お話にございましたように、各地の人口とか経済金融上の指数とかを参酌いたしまして、各地方に割振る。それから各支所では、その傘下に無盡会社、信用組合を代理所として使つておりますが、これに対して一定の枠を與えるということでやつております。東京に相当部分が集中いたしますことは、経済力がら申しまして止むを得ないと存じますが、資金の全体の量が足りませんために、それに均霑し得ない人々から、いろいろの不満が出ることと存じますが、後刻資料を持つて参ります予定でございますから、そのときに説
本年度の増資分十二億円を八月くらいに使つてしまつたのであるから、この九月、十月は貸出実績はそれぞれ二億一千万円ずつやつております。と申しますのは、その半面、九月には回收金が一億四千八百万、十月には一億五千九百万、約一億六千万、回收金があつたのでありまして、これは直ちに貸付のほうに廻しておるのであります。こうなりましたのは、実ば前国会当時に、この預金部資金を公庫に導入いたしまして、貸付資金に廻したいということを考えておつたのでありますが、当時補正予算の提出がないということになつておりますので、それが不可能になり、止むを得ず、まあ九月以降については世間の期待に副わなかつた憾みがあるのであります。 そこで一月、三月になりましては、従来
事務処理能力からだけ割出して、この増資額をきめたということはありませんので、それらも勘案いたしまして、今年度の問題といたしましては、十億程度が適当と考えているわけでございます。資金の需要はもつとこれを上廻ることと考えます。併し別途考えなければなりませんことは、中小金融につきまして、成程国民金融公庫は、言わば、個人の生業資金の供給ということを主体とするわけでありますから、金詰りの時代になりますと、本当は公庫に来るには業態が大き過ぎるといつたように、中小企業者も何とか名前を借りまして、公庫に借入れをしに来るという者もございます。これらは別途中小金融の措置を図ることが必要でございまして、その点に対しましては見返資金の中小融資の増額、或いは
来年度はまだ決定はなつておりませんけれども、大体八ケ所程度の増設をする予算を要求中でございます。各府県一ケ所は必ず支所を置きたいという気持を以ちまして、例えば人口、経済力の多い都市からこれを実施して参りたいと考えております。
預金部資金運用に関する制約の現在までの解釈におきましても、この国民金融公庫は政府機関でございますから、預金部資金を使つて使えないことはないという解釈を下しておつたわけでございます。ところがこれまで黄金部資金が出ませんでしたゆえんのものは、この国民金融公庫の資金の調達及び貸出をこの予算として組まなければならんということで、この貸出額が殖えますと、それだけ補正予算を必要とするという、こういう予算面からの制約であつたわけでございます。このたび預金部資金の運用範囲が拡大されまして、金融債まで運用が認められることになりました。国民金融公庫は政府関係機関でありますから、勿論金融債に優先して金を使い得るものと考えておるのでありますが、荷、法制的に
預金部資金の使い方の範囲が拡大せられましたので、市中の金融機関であるところの銀行その他の債権債務を引受けるということであれば、政府関係機関である国民金融公庫の債券を発行させましてこれを引受ける。或いは債券を発行しないで、長期の預託をするといとことは、可能ではないかと考えておる次第でございまして、これは関係先にも従来幾分かは非公式に当りまして、空気も打診しておるのでありますが、可能ではないかという推測を下しておる程度でございます。尚、本格的な話合いは今後いたしたいと考えておるわけであります。 それからもう一つ、今度の預金部資金の運用方法改善につきましては指示がございまして、郵便貯金或いは簡易保険の拂戻しについては、政府が確保する、
預金部資金の運用範囲の拡大につきましては、ドツジ氏から書面が参りまして、これに基きまして法律案を作成中でございますが、国内的にも関係する部局が多いので、国内的な折衝にも若干の時間がかかりますし、それから特別会計の解消ということがあるのでありますが、年度途中でそれを実施することが非常に困難であるということもありまして、まあ来年四月から施行のめどを以ちまして、法案の提出は或いは通常国会になるのではないかと考えております。預金部資金につきましてドツジ氏の指示されましたところは、預金部資金は本来長期の資金である、であるにも拘らずこれを現在は短期に混用をしておる量が相当ある。これは改善を要する、という点と、それから尚、運用を拡大いたしまして、
簡易生命保険の特別会計の独立運用の問題は、国内的には意見が決つておつたところでございますが、このドツジさんの書面によりまして明らかにこれと相反する指示を受けたのでございまして、国内政治問題もからむと存じますので、私はただ事務的な経過だけを申上げておきたいと思います。
各特別会計の金は、資金運用部に総括して運用するという精神がはつきりいたしておりますので、従来の決定とは相反する結果になるかと存じます。尚ドツジ氏の書面の中には、かくのごとくにして資金運用部に集つて来た資金の源泉については、運用の際に考慮する必要はない、というような字句が入つているのであります。この源泉と申しますのは、非常に地方還元的な思想を否定しているのではないかとも解せられます。即ち或る地方にどれだけ集つたから、その地方にどれだけ返さなければならんという思想に囚われることは適当でないということを謳つたのではないかと解釈せられる次第でございます。
ドツジ氏がこの際こういうような裁断を下されたことの動機につきましては、推測の外はないわけでありますが、一つは日本の産業設備の改善、近代化ということについて長期資金が非常に要る。それを預金部資金といい、又見返資金といい、政府筋に棚上げしておつて、これを産業界に還元しない。日本銀行の短期信用で繋いで来たということに対する批判というものが、今度ドツジさんが見えまして、政府筋それから日本銀行筋、あるいは金融界、産業界挙げて預金部資金の解放ということが待望せられたのでありまして、このことについての金融的意味の御理解があつたのではないかと思うのであります。それからこれは予算問題と並行して審議が進められて参つたのでありますが、この時期に決定を発表
実は預金部資金よりも更に見返資金のほうの放出を急いで、而もその目的は産業設備の改善近代化ということにあることば窺えるのでございまして、今年度只今において、その財源となりますものには、かねがね申上げております国鉄、電通の国債、昨年度見返資金が引受けました二百七十億の国債を預金部の方に肩替りまして、それだけ余裕金を出しまして、これを放出するという構想でございます。その趣旨といたしましては、見返資金による中小金融の来年度の継続分、それから私企業の枠の十七億円の増加、或いは輸出銀行に対する出資の見返資金からの出資の分の二十五億、こういつたようなものが予定されているわけでございますが、ころ数えましても尚二百億見当の使途未決定の資金があるわけで
