最近たしか七百億前後の余裕金があると思つております。その内、公企業といい、或いは私企業の中の電力、海運関係といい、それぞれ枠がきまつておりますけれども、まだ現実化されないというので、只今私が申上げましたのは、その外に尚、今年度の枠外に使い得る財源を見出しまして、これを適当の、と申しましても、主として産業設備の改善という方向に振向けたい、それについては根本的な考え方は何かはつきりした具体的な運用方法を定めて帰りたいというお考えのようであります。漫然と、直接、外資とか或いは社債の引受とか、いうようなことに限りますと、その資金の出方が遅かつたり、或いは他に利用されたりする虞れが多分にある心だから、はつきりその目的に使い得る方法を発見したい
ドツジさんが帰られますまでにどれだけ具体化し、現金が市場に放出せられるかは推測も困難でありますが、このドツジ氏が帰られたあとも、必ずそれらの資金が計画通り動いて行くように骨折つておられるということは推測できる次第でございます。それから、これらの政府筋に棚上げせられました実情の長期資金が市場に放出せられますならば、それだけ出しつ放しでは或いはいけないのでありまして、その半面、日本銀行あたりから出ている毎期信用というものは、或いはこれを回放して置き替えて行く、そこは資金の経済界における総量というものを検討して資金調節をして行かなければならない筋合かと思います。
衆議院の議員提案になりました信用協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律案が参議院に廻付になつておるのでございますが、これは法文で明瞭でございます通り、若しこの金融事業を営む信用協同組合、これを簡單に申しまして、信用協同組合の免許の申請がありました場合には、その申請が、「定款、事業の方法又は事業の計画が法令の規定に違反し又は政令の定める基準に適合しない」ときを除いては、大蔵大臣は免許しなければならないという規定でございまして、従来は監督官庁の裁量によりまして、免許するかしないか、自由に任されておつたのでございます。この改正案によりますると、大体申請書が一定の規格に合つておりまするならば、これを大蔵大臣は是非とも認可しな
そうなんです。
これは先に差上げましたものよりも基準を下げてございます。
只今御指摘の点は、当初そういう原案でございましたが、お話合いの結果若干基準を下げたのであります。
信用協同組合の現在あります数を以て、私は相当組合金融の円滑を期しておられると思うのでございますが、それ以上に規則免許になりまして、自働的に免許しなければならないということになりますと、内容的に見て、成るほど基準は合つてるかも知れませんけれども、内容を精密に検査して免許したものに比べて、やはり若干免許の数が殖えまして、取扱が甘くなりはしないかというふうに考えております。
銀行の新設につきましては、正式免許をいたしたものが一行、内免許いたしましたものが二行であります。
正式免許をいたしましたのは岩手県盛岡の東北銀行、それから内免許をいたしましたものが、大阪府下におきまして大阪不動銀行と泉州銀行であります。
銀行につきましては、資本の充実とか或いは経営事業の充実とか、或いはその銀行が発展し存続して行くための基盤を持つておるかどうか、こういうことを十分審査をいたしまして、事務当局においてその確信が得られました場合においては免許をして行く。従つて新設も認めて行くという方針に転換しておるわけであります。信用協同組合につきましても、決して現在の組合数を以て十分であるとは考えません。やはり免許申請をして参りまして、それが銀行と同じように健全に発達して機能を充たして行くというような確信が得られますものについては免許をするわけでありまして、現に法律施行後も新たに免許をしておるわけであります。それを機械的な規則免許ということになることについては、事務当
銀行につきましては、いわゆる一県一行主義でありますと、独占の弊害も出て参りまして、サービスにおいても劣るところがありはしないか、又制度上から申しまして、免許するという建前になつておりますから、いやしくも銀行設立の希望のある者は、これは申請をいたしまして、ただ免許の制度でございますから、これは監督官庁におきまして、その設備というものを判断する。然る後に適当と思われるものは免許をして行く、初めから新設は全然クローズしてしまうという考え方はいけないということでございます。それでありますから、全国的にそれでは銀行をどのくらいの数までに持つて行くか、或いは一県について何行くらいまではこれを認めるかというような基準はないわけでございます。ただ新
この銀行の新設を認めることになりました趣旨は、御指摘の通り独占を排除する。尚既存の金融機関で十分の機能を発揮しておらない部面につきましては、それを埋めるような銀行の新設はこれを認めて行くということであります。それでありますから、或いは地域的に、既存の銀行だけでは機能が不十分であると認めたところにつきましては、その地域について銀行の新設を認めるでありましようし、又すでに既存の銀行がありました場合でも、それだけでは機能を果すに十分でないということであれば、その地域に又銀行を新設することになるだろうと思います。初めから数を限定して、それだけは認めるとかいうような考え方はとつておらないわけでございます。
信用協同組合のお尋ね……。
銀行の新設の申請は、この外に数件、或いは書面を以て、或いは口頭で当局の内意を伺うという程度のものがございます。
北海道について、現在地元銀行一行しかございませんが、その外に一つこしらえるという動きがございます。発起人において当局に内意を伺うという程度になつております。
大体御指摘の通り、法律施行後もすでに或る程度の新規免許を与えております。決して従来の方針によりましても新設は認めないという趣旨ではない。必要な箇所には信用協同組合の新設も十分のチャンスを持つておるものだということを申上げたのであります。
さようでございます。逆に機械的に免許をして行くことになりますると、組合競合その他によりまして弊害のほうが大きく現われることを恐れているのでございます。
銀行におきましては、大体三〇％程度になつております。組合のほうではもう少し高く大体五〇％になつておつたかと思います。
全国平均であります。
従来と余り変ることはないかと思います。併し当局の意図せざる地域に、或いは不必要と思われる地域に組合ができるというようなことはあり得るかと存じます。
