舟山正吉

これはドレッシングが行われまして、毎年銀行の決算期である九月末は銀行の上期の決算がございますので、やはり成績を誇示するために大きな数字を出す癖がございまして……。

預金の増をドレッシングするためには手許現金が殖える、そういう形で行きますから貸出は大体実勢を示しているのじやないかと思います。

先ほど申上げましたように、去年の一割増というような見当で参りますと、年末が昨年三千五百五十一億でございましたから、三千八百億乃至九百億ということになりますが、いろいろ計算を追うて通算して参りますと、それでは少し不足のようで四千億を超えまして、或いは四千百億前後ということになるのでございます。併しこれを公示いたしますことは相当問題もございますし、又今後の金融政策によつても変るもつのであろうかと存じまして、実は今年末の通貨発行最高限度を決めることはまだ結論に達しておらないのでございます。

為替レートの変更の問題については、担当部局もあることでございますが、現在のところ政府としてはそれに触れた研究をする段階になつておらんのであります。

預金部資金につきまして御説明申上げます。御配付になりました預金部貸借対照表を御覧願いたいと存じますが、九月末の現況におきまして、右の欄の郵便貯金は、千四百七十億に達しております。その他大口の資金源といたしましては、簡易生命保険の二百二十億、それから厚生保険の二百七十億、この厚生保険の資金は相当馬鹿にできない増加を示しているのであります。その他は他の政府関係の資金が、法律の規定等によりまして、預金部に納入せらるべき合計長期原資といたしましては二千五十五億、これに対して運用はどうなつておりますかというのが左の欄でございまして千三百十六億、即ち七百億ぐらいの長期原資というものが長期には運用せられておらない、短期に運用せられておるという現象

関西地方のジエーン台風の被害状況でありますが、最近ようやく資料が集まりつつある次第でございまして、大体これを大きくわけますと公共施設関係の被害と私企業関係の被害とございます。公共施設関係といたしましては、安定本部調べによります被害額の概算は、大阪府百十四億、兵庫県三十一億、和歌山県二十五億、徳島県四十九億、その他九十二億、合計三百十一億円となつております。それから私企業と申しますか、一般産業関係の被害の状況は、大蔵省の下部機構からの報告によりますと——資料は後刻ここに持つて参りますが、大体水産関係も含めまして、これらの地域におきまして二百五十億から三百億という見当を立てております。そのほかに中小企業関係が二十数億見当に上るのではない

今年度に入りましてから大阪市内で営業停止を命じました組合は三つでございます。そのうち二つは損害の程度が比較的軽微でございましたので、組合当事者において極力損害の補填方法を講じております。それでこの計画ができますれば、当局は営業停止を解除する方針でございまして、それもきわめて間近いことであろうと思うのであります。問題は組合側におきまして、欠損の補填計画をお立てくだすつて、これを御相談くださることを待つておる次第でございます。残る一つの組合につきましては、きずも少し大きいので、まだ若干の時間がかかるかと思つております。

ただいまの営業停止は組合員に対する関係でございますが、従来営業停止という思い切つた処分は、その発動に非常に大事をとりまして、その金融機関の内容が相当重大な危機に瀕するまでは、なかなか発動しなかつたのでございます。そこで過去の例をとりますと、営業停止を発令いたしました金融機関は、ほとんど再起が不可能であるという場合が、ほとんど全部を占めておつたのであります。しかしこれからの考え方といたしまして、それでは金融機関を救うゆえんにはなるまい。場合によりましてはきずがそんなに深くない、致命傷になつておらぬ場合におきましても、その金融機関を救済する意味におきまして、再起を可能ならしめる意味におきまして、業務停止を早目に——と申しましてもこれは軽

農林中金の優先出資について、政府がこれに見返り資金をもつて出資いたしたのでありますが、その大部分が農中の復金からの借入金の返済に充てられたということは事実でございます。農林中央金庫の資金の充実という点から見て、はなはだ遺憾なことであると思つておつたのであります。またそれが実行になりますまぎわまで、私らも夢にも思つていなかつたことでございます。しかし御承知の通り、見返り資金は政府の資金でございますが、政府の思うままに使えるわけではございません。実は最後の瞬間の見返り資金の出資の許可のときに、これをもつて復金への借入金返済に充当するということが條件となつて、出資が認められたというやむを得ない事情があつたのであります。このこと自体はまこと

ジェーン台風によりまする関西方面の被害、これに対して金融資金をどのくらい供給したらいいかという見通しにつきましては、大体産業官庁側の資料からいたしまして、また銀行その他の金融機関側の調査からいたしましても、今のところ三百億内外ではないかというような見当がついておるわけであります。これに対しまして一般金融機関等から資金を供給するのでありますが、それらの金融機関に資金の予備がない。従つて勢い日本銀行からの借入れにまたなければならぬ、こういう事態であります。そこでこの際政府資金としてたまつております預金部資金なり見返り資金なり、特に預金部資金につきましてこれを応急金融資金として融資することは、きわめて適切なことであろうと思うのであります。

ただいま金融機関に預託してあります金額が百億でございまして、昨年の年末に金融対策として出した金であります。

三百億と申しましたのは、金融資金として大体必要であろうと見込まれる金額であります。このうちには大企業の分も入つておりまして、ある種の大企業については金融機関の借入れ以外に、資金の調達の可能な面もあると思います。大体午前中申し上げましたが、この資金のめんどうを見るにつきまして、大企業と中小企業とにわけた方が便宜かと思います。大企業につきましてはある工場地帶は浸水を受けまして被害を受けた、こういうようなものにつきましては、それぞれ取引銀行もあることでありますから、取引銀行から復旧資金を出すことになると思うのでありますが、その取引銀行の資金不足のしりは、日本銀行が見て行くということになると思います。この金額は三百億のうち相当過半を占めるも

別わく融資につきましては、せつかくそういう制度ができておりますから、これが十分に活用されますように、御指摘のような点はよく銀行に注意を促したいと存じます。 　　　　〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕 　それから勤労者が災害応急資金がいるという場合に、金融の道がなかなかないのでお困りだということは、十分に理解できるところでございます。何分特殊金融機関というものはだんだんなくなつて参りまして、普通の金融機関ではいわゆる金融べースに乗つた金融をするという建前になつておりますので、こういう際に金融の不便を感ずることが多いのでございます。国民金融公庫あたりは特殊機関でもございますし、できるだけその利用の範囲が広くなるように、立法措置その他

各地の災害に対しましては、公平にこれの対策が講ぜられますように心がけておりますが、なお今後も注意をいたしたいと思います。

現在預金部資金の運用につきましては、これを公共団体に限るという大きな制限があるのでございます。ただ例外といたしまして、昨年の年末金融対策として、市中の金融機関に一定額の預託をすることが認められたわけでございます。そこで私どもはこの金融政策といたしましては、公共団体に貸すことと、それから市中金融機関に預託すること、このいずれも相当自由にやつて行けるように希望している次第であります。現在のところは、前者すなわち公共団体に限られている。その公共団体に対する貸付あるいは起債というものが、別途公共団体の財政上の見地から毎年わくをはめられている。それだから預金部資金は余つておりましても、無制限に地方公共団体に流すことができない建前になつておりま

福井震災のときに実施いたしました預金部資金の運用制限が強化されまして、現在では認められておりませんが、そのときの例にもならいまして、復活してもらいたいという強い要望をしているような状態でございます。まだ現在までのところでは結末を見ておりません。

さようでございます、

市中の一般の金融機関は、融資をいたしました結果は自分が負う。いわゆるコマーシャル・べースによつた金融でなければしないわけでございます。従つて政府も損失補償等の制度なしに、これに対して融資をすべしということは、命令できない建前になつておるのであります。しかしそれだけでは、特にこういうような災害の際には金融上の不便がある。そこでそれにつきましては、いわゆる普通の金融にたよるのはむりでありまして、財政上の支出によつて措置を講ずるとか、あるいはただいまお話になりましたような特殊の金融機関をこしらえる。そうして政府がこれに対して助成なり、損失の補填なりをするという建前のものをこしらえることが、必要かと存ずるのであります。その意味におきまして、

そういう金庫をこしらえるということまで、ただいま意見を申し上げることは困難でございますが、研究はいたしたいと存じます。

公共団体の必要といたします資金を、つなぎとして預金部から出しました金額は九億七千万でございますが、これはとりあえず災害の特にひどかつた一府三県に、先に応急措置として融資したわけでございます。その他の府県につきましても被害の大小はございますが、被害があり要求もあるわけでございます。これは第二次分として安本等と金額を打合しているような次第でございます。それから災害に際しますと、個人その他で普通金融機関と取引関係のなかつたものが、金がいるということになるわけであります。これらに対しましては国民金融公庫の活用ということも考えられるのであります。これについては補正予算とかの手続なしに、一時預金部資金でも使わすような方法もないかと考えたのであり