お説の通り最近組合等を組織いたしまして、保険に類似した契約を結ぶものがふえておるようでございます。しかしただいま見受けますこれらのものの大部分は共済的なものでございまして、特定人に限りこれが加入を認めておるということでやつておるのでございます。このような特定人に限つて共済組合的に保険類似の事業を営むというものについて、ただちに保険業法をもつて禁止し得るかどうかということについては、解釈上問題もあるかと思うのでございます。保険事業と申しますと、不特定な多数人を相手にするものという観念が入つて来ると思うのでございますが、類似保険の弊害が相当顕著でありますれば、これを取締る必要があることは申すまでもございません。なお実態を調査いたしまして
近来各種の保険ができまして、これが各省で所管されておるということはお説の通りでございます。これらを統一する必要はないかどうかという問題については、各省で所管いたしております各種の保険については、それぞれ各省自体の行政事務と結びつくところが多分にございまして、今ただちにこれを一つの監督官庁下に置くということについては、相当問題もあることかと思います。しかし各省保険がばらばらに運営せられるのでは、御指摘のごとくいろいろな弊害もあると思うのでございまして、できればこれは統一的な指導方針のもとに置くことが必要であると考えます。このためには各省と緊密に連絡をとることが必要であると考えるのであります。しかし今ただちに保険庁のごときものを置きまし
各種保険行政の統一をはかるために審議会でも設けたらどうかという御提案につきましては、今後研究考慮をいたしてみたいと存じます。
ただいまのところそれはまだ考えておりません。
保険会社についても貸倒れ準備金を設けることにつきましては、しごく理由のたつことであると思いますので、その方向に向つて主税局と交渉いたしたいと考えます。
交際費、寄付金のごときものを、会社によつていかなる限度にこれを損金に入れることを認めるかという問題につきましては、保険会社につきましても他の一般法人の扱いによつておるわけであります。この沿革は、結局会社等にいかなる寄付金を認めるかという問題になりますと、なかなか査定の範囲がむずかしくなるので、こういう機械的な標準によらざるを得ないということであろうと思うのでありますが、御指摘のごとく、保険会社の資本金はきわめて小さいというところから見て、所要の交際費、寄付金もまかなえないという事態があるいはあるかと存ぜられますが、この問題につきましてはなお今後研究いたしたいと思います。
第一條の二の解釈につきましては、先ほど補足して申し上げた次第であります。この吸収合併と新立合併の場合とをわけまして営業開始の基準にするということでございますが、なおその間会社の実態も見まして、必ずしも機械的、文字通りの解釈にはこだわらぬ、公平の原則で判断して参りたいということを申し上げた次第でございます。ただいまの御質問は、外国会社の日本進出ということが非常な勢いで行われるならば、そこにいろいろの弊害があろうという御意向でございますが、その意味で外国で日本進出のために、ここににわかづくりの会社をこしらえまして、日本へ進出して参るということは、この改正條項によりまして阻止いたしたい。あくまで信用の確立し内容の充実した会社についてのみ、
貸付の担保の場合を所有と同列に扱いましたのは、担保流れになつて会社の所有に属する場合のことを考えまして、この百分の十という制限を厳守せしめます意味において、こういう規定が入つたのでございます。
十二條の二は私的独占禁止法の例外規定でありますので、その罰則につきましても同法との権衡をとりまして、かようにきめたのでございます。
この法律におきまして定められました優先株式の発行を認め、見返り資金をもつて政府がこの株式を持つという問題につきましては、これを特殊銀行三行、農林中金、商工中金の二金庫に限る意思はないのでありまして、あらゆる銀行について、平等の扱いをいたしたいと考えております。従つて地方銀行等におきましても、見返り資金の出資を希望されるということでありますれば、同じ立場に立つて考慮いたしたいと考えます。
見返り資金の出資につきましては、銀行側にこの御希望があるかどうかを一応お尋ねしたのでありますが、現在のところは、地方銀行等におきましてはその御希望のお申出がないのであります。察しまするに地方銀行におきましては、債券を発行しましても消化の目途が容易につきがたいというようなことではないかと存じます。一面におきまして地方銀行が比較的長期の金融をなさいまして、中小金融、農林、水産金融に力を入れておられますことは、十分わかつておるのでありますが、これが見合いとして債券を発行するというところまで決意をなさつたところは、まだないのではないかというふうに考えております。
先ほどお答え申し上げましたように、地方銀行等におきまして見返り資金の出資を受け、なお債券発行が可能ならばこれを発行して参りたいという御希望に対して、決してそれを大銀行と差別待遇する意思は少しもございません。地方銀行等におきましてそういうような長期の資金を出されますことによつて、地方金融が疏通いたしますならば、これは非常にけつこうなことであろうと考えておる次第であります。なお地方銀行の資金的な援助をいたしますために、とりあえず勧業銀行あたりが発行いたします債券につきましては、その一部を地方還元の趣旨をもつて、勧業銀行の業務を地方銀行が代理して行うといつたような話も進めておるのでございまして、これによりまして地方銀行は、相当程度の長期貸
ただいま資料の持合せがございませんので、後刻調べましてお知らせ申し上げます。
見返り資金で出資いたしました優先株式については、毎期利益の十分の一以上をもつて償却して行くという規定がございますが、そのほかに銀行が自己増資をいたしました場合には、自己増資をいたして、そのかわり優先株式を償却して参るということが認められておるのでございまして、大体利益をもつて償却する年限は、十年ぐらいと予定いたしておりますが、自己増資いたしまして償却いたしますれば、それ以前にも償却できることに相なります。
優先株式を各銀行についてどの程度出すかということにつきましては、当局の見込みによりますれば、勧業銀行、興業銀行各十億、それから農林中央金庫二十億、北海道拓殖銀行七億、商工中央金庫五億、合計五十二億を予定しております。
ただいま申し上げましたのは優先株式を持つ金額でございまして、これがこの法律の規定によりまして、何倍かの債券発行能力ができまして、五百二十億と申しますのは、二十五年度中における債券発行見込額でございます。
児返り資金の問題につきましては、二十五年度の計画は一応立てておりますが、アメリカの対日援助予算のいかんによつて動くことがあるかもしれないわけでございますし、いわんや二十六年度以降につきましては、まだ何とも申し得ないことと思うのであります。しかし見返り資金が引続き与えられまするならば、必要に応じて三十六年度にも、銀行に出資をすることがあろうかと考えます。
経済界で長期資金の不足ということが特に叫ばれております今日におきまして、必要でないものを出す必要はございませんが、この程度は来年度の資金計画から見ましても、出す必要があると考えておる次第であります。
この法律の規定によりまして、自己資本と債券発行額及び預金との倍数がきめられておりますので、現在の銀行の情勢から見ますると、何らかの形で増資しなければ、債券発行ができないことに相なつております。従つて五億、十億とまとまつた自己増資ということはなかなか困難であろうから、勢い見返り資金の増資を前提といたしまして、発行が可能になると申すことができると思います。
見返り資金による銀行の優先株の引受につきましては、大体五十二億円程度が適当と認めまして、関係方面へ内意を聞いておるわけであります。これにつきましてはまだ回答がないのでございますが、私どもは、これは決して悲観すべき結論には達しないと考えておるのでございます。また見返り資金の増資が全然だめになりますれば格別、最惡の場合を考えましても、自己増資をいたしますれば、債券発行余力が若干出て来る計算に相なりますから、その分もあわせて債券発行に充てたいと考えるのでございます。繰返して申し上げますが、見返り資金の増資ということは、私どもにおきましてはこれを見込みがなくなつたものとは決して考えておりませんので、当初こちらの計画の案を出しましたときと、情
