農地証券が、来年度において全額償還されるということは聞き及んでおります。但しその時期につきましては、歳入の方とも見合せて考えなければならぬということから、その時期につきましてはまだ決定しておらないように聞いておるのであります。農地証券を担保にとる問題については、私の所管外でありますので詳細は存じませんが、これは記名式でありまして、譲渡を禁ぜられておるということから、従つて担保にとらないことになつておるかと思うのであります。その点を解決いたしませんければ、銀行が担保にとることについてはお答え申し上げられないのであります。それが省令その他の改正というようなことで解決できるものかどうか、なほ研究して参りたいと存じます。
ごもつともな御意見でありますので、至急研究いたしたいと思います。
債券発行によつて、地方から資金が中央に、集中するということにつきましては、極力その弊のないように監督して参りたいと存じます。そのためには、債券発行銀行の一つであります勧業銀行あたりにつきましては、地方で集めた債券資金の一部は、そのまま地方銀行を利用して、地方に再投資するといつたようなことをやらせたいと考えているのであります。そのほか、銀行の内容から申しますと、これから国債が来年度において、相当債務償還として償還になるのでございます。銀行はその資産構成上有価証券保有ということも必要であり、この国債に置きかえて債券を持つということになりますれば、その部面では、あながち地方から資金を吸い上げつばなしになるといつたようなこともないかと存じま
見返り資金による中小金融につきましては、当初つくられました方針にも、見返り資金は総融資額の半額ないし八割までということになつておりまして、そこに運用のゆとりはあるわけでございます。ただ限られた見返り資金をできるだけ有効に使いたいという気持をもちまして、現在のところ見返り資金は半額、あとの半額は銀行の自己資金でもつてまかなえという取扱いをしているのでございますが、なおこの見返り資金の実情も考えまして考慮いたしたいと思います。
私が申し上げましたのは、債務償還によりまして、地方銀行の持つておつた国債が現金にかわる。一方銀行の資産構成としては、有価証券を持たなければならないということになりますから、その償還された金で債券を買うことになるであろうということを申し上げた次第でございます。その率はもちろん銀行々々の考えによつてきまることでございます。
保險会社が免許を得た日から、あるいは営業を開始した日から三年間ということになりますから、御指摘のような場合には、法律解釈上若干の疑義があると思いますが、その会社の営業の実態を調べまして判断すべき問題かと考えます。
最近問題になつております大銀行の財閥化云々の問題に関しましては、政府の銀行行政の面におきましては、対日理事会その他外国関係とは全然別個に、銀行がまさにあるべき姿において営業するように監督指導しておるのでございまして、大銀行の産業支配というようなことのないように、あまねくあらゆる金融に対してその需要を充足するように、指導いたしておるわけでございます。
ございます。外国会社が日本に進出する場合、また日本の会社が外国に進出する場合、両方について同じ制限を付しておるのであります。
第三条によりまして、銀行が債券を発行することができることになりますが、但し一定の限度が設けられておるのでございます。この思想の背後には、自己資本の金額の二十倍に相当する金額までは、預金と債券を持つてよろしい。言いかえますと預金、債券等の外部負債に対しまして、自己資本はその五％は保有しなければいけない、こういう根本的な思想があるのでございます。言いかえますと、外部負債に対してある程度の比率を保つて自己資本を保有して、そのことによつて外部負債の支払いを保証する。これまであまりに日本の銀行は、外部負債に対して自己資本が小さ過ぎたという批判がございまして、五％程度、言いかえますと、自己資本の二十倍相当額までは、預金か債券を持つてよろしいとい
債券発行が限度まで参りますと、新規債券発行の道がなくなりますので、その後は銀行の判断によりまして自己資本を増加してでも債券発行を続けるか、あるいは見返り資金がそのときにありますならば、政府に要請して見返り資金の増額を求めるか、銀行の判断によることとなるのでありまして、政府といたしましては銀行にこうしなさいということは申さない建前になつております。
商法の一般規定によりますと、これは事業会社を予想しての規定と思うのでありますが、社債を、数回に払い込むという規定があるわけでございます。これは推測いたしまするに、事業会社において社債を発行する場合には、ある一定の事業計画があつて、そうして一定金額の社債を募集する。その払込みは順次資金の必要に応じまして、払込みをとつて行くという仕組みでさしつかえない、こういう思想に基いておると思うのでございますが、銀行にありましては社債すなわち銀行債でございますが、これは債券を発行いたしますときには、金融市場情勢その他に応じて、適宜に発行をきめて行かなければならないので、前の社債の未払込みがあります場合でも、金融情勢その他によりまして次の社債を出し得
銀行の監督にあたりましては、あくまで預金者の保護ということに万全を尽さなければならないということが申せるのでございます。ただいま銀行が債券を発行いたしました場合に、もしその債券保持者の方が優先するということであれば、預金者の利益を害する。そうすると銀行が、債券を発行し預金を集めるという両方の業務を扱うことが、適当でないということになるおそれがあるのであります。 〔委員長退席、北沢委員長代理着席〕 そこで銀行の発行します債券と、預金者との間には、平等に取扱うという原則をうたつたのがこの条文でございます。実際の慣行といたしましては、定期預金等の期限がついておりましても、一定の条件を放棄いたしますれば、期限前の払いもどしとい
第十条の規定は先ほども申し上げましたように、銀行の外一部負債と自己資本の割合を、一定比率すなわち五％に保つことが、銀行の理想的形態であるというところから出発しておるのでございます。もしこの債券と預金の総額が自己資本の二十倍に達しない間は、ここにも書いてございますようにこの適用はない。従いまして、普通の銀行法による法定積立金をすればよろしいのであります。銀行法の規定によりますと、銀行は払込み資本金に達しますまで利益の十分の一—商法の倍でありますが、十分の一の積立てをするということになつております。ところが外部負債が自己資本の二十倍を越える、言いかえますると、自己資本の充実が少いという銀行にありましては、銀行法の規定よりもたくさん積立て
ここに「優先的内容」と申しましたのは、同条の第三項以降あるいは十二条の以降の規定にうたつてありますことを含むという趣旨であります。
この法律によりまして、優先株式は、見返り資金に限つて持つことかできることになつております。そこで見返資金の他の私企業投資等におきましても、その使途とか償還計画とかいうものを十分検討した上で、見返り資金を出すということになつております。そこでこの優先株式消却計画書と申しますのも、見返り資金を出資したならば、その後その資金をどういうふうに運用して行く計画であるか。これに伴つて債券発行が幾ら可能になり、また毎期の償却額をどのくらいにするかということを書かすものでございます。
お答えに該当するかどうかと思いますが、たとえば優先株式に対しては何分の配当をするか。毎期幾らずつ償却をして行くか。従つて何年をもつて全額を償還するかという、見込みを書かすわけであります。
優先株式の償却につきましては、その金額は十一条の六によりまして毎営業年度につき利益の百分の十を下ることができないということになつております。それで各銀行について当つてみますと、大体十年をもつて償却できる見込みになつております。この毎年の償却の額でもつて押えております。但し農林中金におきましては、見返り資金による優先株式が他の銀行に比べまして倍くらいになつております。これが実現いたしますれば、これは相当——十年を越えてほかの銀行よりも長くかかるという見込みであります。何年に償却してしまわなければならないという考えではなくて、この第六項にございますように、毎営業年度の利益を基準にして、償却をさして行くという方針でございます。
利益がなければ償却はできないわけであります。
見返り資金の出資は、出資しました以後は、銀行の裁量によりまして債券によつて集めた資金を一般金融情勢に合せて運用してもらうことで、ございまして、政府はその資金等につきまして、全然規制を加えるものではないのでございます。なお先ほどのお話の消却計画書に記載いたします事項といたしましては、出資希望金額とか配当率の問題、配当率の問題は、見返り資金の私企業投資の一般の標準により、できればなるべくこれを引下げたいと考えておる次第であります。それからなお計画書に記載すべきことといたしましては、毎期の償却予定額、償却年限等を予定しております。
今般見返り資金で出資いたします予定の銀行、金庫は、非常にバラエティーがあるのでございまして、それぞれの銀行、金庫の特質に応じまして、最も得意とする金融をして行くことと考えられるのであります。これらについて共通に申し上げられることは、現在金融市場で最も不便を感じております長期資金の供給でございますが、たとえば農林中央金庫等におきましては、農業関係の長期資金の供給の道がきわめて限られております。従いまして農林中金では、その方面の資金の疏通に全力を尽すでございましようし、商工中金におきましては、中小業者関係の資金を、これまたこれまでは資金に非常な制約がございまして、十分な活動ができなかつたのでございますが、今後商工中金傘下の下部機構の整備
