見返り資金を出資いたしましたがゆえに、それらの銀行、金庫の貸付に対して特殊の規整を加え、拘束を加えるということは極力避くべきことと思うのでございます。それはこのたび特殊銀行法を廃止するという趣旨にも現われておると思うのであります。そのあとの問題につきましては、これらの銀行が、見返り資金の出資によつて債券を発行し得ることになり、債券資金を獲得いたすことにつきましては、その債券によります長期資金というものは、コストも短期資金よりも高い。従つてこれは勢い長期融資に充てなければならないという経済上の制約もあると思うのでございまして、おのずから長期資金は長期金融、短期資金は短期金融に向けることとなると思うのであります。なお御懸念の点につきまし
再保険手数料については、御質問の御趣旨にものつとりまして失費を十分償うようとりきめたい。これについては関係官庁で協議して参りたいと考えております。
現在損害保険会社が持つております代理店について、保険料についても、相当多額の未収保険料があるということは、損害保険会社の経理上ゆゆしい問題でございまして、監督官庁といたしましても、これを何らか打開する道がないかと研究しておる次第でございます。ただいまお話がございましたように、保険証書を交付したときから保険契約が発生するというような扱いにいたしますことも、あるいは約款の認可の際に考慮し得る問題でないかと考えるのでございますが、なおその点につきましては、ただいま申し上げましたような気持をもちまして、研究をいたしたいと考えております。
損害保険会社の事業につきましては、運用よろしきを得さえすれば、代理店の活用ということも、経費の節減その他について、非常によろしいことであろうと思うのでございますが、現在のように保険代理店を経由しますことによつて、損害保険会社に相当の負担がかかるということでありますれば、これは相当考えなければならないことかと思います。これは具体的の事例につきまして、あるいは保険業法による監督命令その他によりまして、調整する道を講じたいと考えております。
お話にございました通り、公団、公社等におきましては、財政緊縮の意味からして、その支払う保険料が、高きに失しはしないか。そのくらいならば自家保険にしたならばどうであろうか、というような論議が起りつつあるわけでございます。これらにつきましては、はたして狭い範囲の保険を対象とする自家保険で、はたして保険の目的を達し得るやいなや、非常に問題になる点があるのでありますが、一方におきまして、保険会社といたしましても、経営の合理化その他によりまして、保険料率の引下げには極力御努力を願う。これによりまして、一般保険の普及というようなことに努むべきではないかと考えている次第でございまして、御指摘の点につきましては、なおいろいろと研究いたしてみたいと存
この輸出信用保険の具体的問題につきましては、私は所管外でございますが、便宜お答え申し上げたいと思います。各種の審議会におきまして、学識経験のあるものを入れるということが例になつておりますが、これは絶対中立的な立場、無色な立場、あるいは公正な立場から、こういう学識経験者を入れることが適当であるということは、申すまでもないことでありまして、こういう審議会ができました際に、もしも一部の業界の代弁というようなことになりますことは官庁といたしましては避くへきことであろうと思うのであります。なお具体的な人選につきまして、その当を得ますように、関係官庁とも協議してみたいと存じます。
損害保険事業につきましては、国際的な性格を持つておりますために、今後外国保険会社が日本市場に相当進出して参るということも予想せられますし、また日本業者も許されれば外国に進出したいという希望を持つておるのでございますが、この際に単に信用の十分でない基礎のしつかりしておらぬものが、いたずらに日本内地に進出し、あるいは外国に進出するということでありましては、保険加入者の利益はもちろん、保険自体の信用も害することとなりますので、そういう際には会社を厳選したいということか考えられるのであります。その意味では設立早々の会社というものは、財的に申しましても内部の留保が十分でございませんし、保険事業に対する世間の信用も確立しておりませんので、設立後
立案の経過におきまして、準備金を基準に、その会社の堅実性を判断するという考え方に出たのでございますが、実は別途税金の問題その他いろいろ研究いたしますと、未確定な要素も多くありますので、この際はこの法案にありますような表現をとつた次第であります。
御意見は非常にごもつともでありますので、別途保険業法の根本的改正も近いうちにしなければならないと考えておりますから、その際には十分考慮に入れたいと考えます。
お話にもございましたように、保険会社、特に生命保険会社におきましては、わが国の株式市場あるいは資本市場に対しまして非常な貢献をして来ておるのであります。その本質から申しましても、長期資金を持つておりまして、投資機関として活動しておるのでございまして、この経済界に対する大きな意義というものは明らかなところでございます。従来の保険業法の施行細則におきまして、一定の株式保有率を制限いたしましたのは、これは別途保険加入者の利益保護という見地から、財産投資の分散をはかるという趣旨において行われておつたのでございます。しかるに最近におきまして独占禁止の立場から一定の限度まで投資を抑制するという要請が、非常に強くなつて参つておるのでございまして、
お尋ねの点につきましては、今度の改正の問題として研究いたしたいと考えております。
今回の改正は臨時応急の諸点を拾い上げましたことと、かつ御指摘の点につきましては税金の問題に関連いたしますので、結論を見出しますことが容易でない。もう少し時間をかして研究さしていただきたいと考えます。
損害保険料率の算出団体をこしらえました趣旨は、同業の保険会社が協定を結びまして、料率を算出するということに相なりますと、独占禁止の事項に触れることになるのであります。それゆえにわざわざ別個の一つの算出団体を法律をもつてこしらえましてそこにおいて料率に関する研究をしておるわけであります。従いましてこれを各保険会社に強制するということになりますと、そもそもこの団体保障の趣旨に背馳する。いわば独占禁止の線に触れて参るので、これは適当でないと思います。
料率につきましてはお答え申し上げました通りでございますが、業界が自由競争によりまして混乱を招く、あるいは弱体会社が生ずるというようなことはきわめて好ましくないことでございますので、その点につきましては保険業法に基く一般的監督、あるいは保険の募集につきましては保険募集の取締りに関する法律もできておることでございますので、監督行政として十分取締つて参りたいと考えます。
私どもといたしましても、現行の取扱いそのままで満足しているわけではございませんので、外国の事例あるいは独占禁止法の運用方針等を考えまして、今後適当な方向にかえて行くことについては、少しも異存はないのでございます。
料率の問題が、会社の経営上も非常に大きな問題であるということは申すまでもありません。しかしてまた、加入者の側から見ても重大な問題でありまして、これにつきましては料率が適正でありますように実はこの法律においても公聴会をもつて意見を聞く場合を広げるわけでありますから、今後料率の適正ということについては、十分注意して参りたいと存じております。
昨年来の金融梗塞に対する一つの方法として、不動産金融を再開するようにしたら非常にいいのじやないかということで、不動産金融機関の設立についていろいろ研究いたしたのでありますが、結局不動産金融をこしらえますときには、債券を発行して長期の金をとり、これを長期に貸し付けなければならぬといたしますと、その間の利幅がきわめて狭く、よほどの資金量を扱いませんければ、不動産金融機関としては自立できないという状況が判明いたしたのであります。そこでこのたびは構想をかえまして、とりあえず昔の不動産銀行でありましたところの勧業銀行に債券の発行を認め、その結果として不動産金融も勧銀を中心といたしまして行われるようになる、こういう見通しになるわけでございまして
御意見まことに、ごもつともでございまして、不動産金融の疏通ということは、中小金融問題の解決に非常に大きな貢献をするということは、もう輿論の一致するところでございます。しこうして地方的に小さな不動産銀行をこしらえることが、経営上成り立つて行くかどうかということにつきましては、ただいまもお話が出ましたが、従来の農工銀行が漸次勧銀に合併せられて参つたという事情を考えますると、当時地方の小さい農工銀行では、債券を発行してもその消化がうまく行かぬ、そういつたようなことも原因の一つであつたのであります。そこで先ほど申し上げましたような構想をとるに至つたのでありますが、今後この銀行債券の運用につきましては、地方にあまねく金が行き渡りますように、た
従来から預金部資金の運用につきましては、地方還元ということを非常にやかましく言われておりまして、場合によりましてはその地方で集まつただけは、その地方で集めました額を基準として、地方にももどしたいという思想もあつたわけであります。最近におきましては預金部資金の運用の確実性ということに非常に力が置かれまして、現在いろいろな制約ができております。現在のところ預金部資金は国債、地方債の引受に原則として限り、なお昨年あたりからはある種の公団については、この運転資金を預金部資金でまかなつてよろしいというところにまで参つておるのであります。しかし年末におきましては、預金部の余裕資金を銀行その他の金融機関に預託するための道が開かれたのでございます。
勧業銀行の発行いたしております小額債券の効力の問題と拝聴いたしました。これらにつきましては、それぞれ法律にきめられておる時効期間、元本は十五年、利息は五年でありますが、これを経過いたしますまでは有効であることはもちろんでございます。これらは先般買上げの弁法を講じまして、政府で買上げをやつておるわけであります。現在相当部分がすでに済みましたために、今銀行等では——ちよつと世間からは忘れられておるような感があるかもしれませんが、これは依然として続けておるものでございます。
