銀行の自己資本と外部負債の関係を二十倍に境を置きましたことは、これ裏から見ますると、外部負債に対しまして自己資本は五％に置けという思想に相なるのであります。銀行が多数の預金者から預金を預かり、また債券を発行して資金を調達する。この外部負債を保証するために自己資本というものは幾らあつたらいいかということは、必ずしも数字的な根拠は出て来るものではございません。ただ現在における要請といたしましては、大体五％の自己資本を保有することが健全なる運行である、こういう思想が強いのでございまして、このために裏から申しますれば、二十倍という線が出て参つておるのでございます。ちなみに日本の銀行の外部負債に対する自己資金の割合というものは、二、三パーセン
銀行も一応自己の責任において営業を行つておるのでありまして、政府は銀行であるからといつて、その監督は厳重にいたしますが、貸出し等について責任を負わないのに、かれこれさしずすることはよくない建前になつております。ただ銀行が貸出しにあたりまして、いかにも現実一点張り、大事をふむということで、なすべき貸出しもなさないということはおもしろくありませんのでこれは命令ということではなしに、指導ということで、適切なる金融をいたすように指導して参りたいと思います。
もとの特殊銀行の役員の任命の形式につきまして、勧銀の例をとりますれば、正副総裁は政府任命で、理事につきましては株主総会で候補者を選びまして、その中から政府が任命するという建前であつたと思うのであります。特殊銀行を廃止いたしますると、今度は銀行の理事者は株主総会から選出せられることになるのであります。今度の経過規定におきましては、新しい普通銀行としての理事者が選出せれますまでは、旧特殊銀行の理事者はその地位にとどまるということを規定しておるのでございまして、旧理事有が新たなる普通銀行として理事者に選任せられることを禁止してはおらないのでございます。
政策委員会の発足以来の実績につきましては、法律の規定によりまして、年次報告を国会に提出いたしましてごらん願うことになつておりますから、その際にまとめて御説明申し上げた方がよろしいかと存じます。ただ政策委員会が発足いたしましてから、きわめてじみな存在ではあつたかもしれませんが、大蔵省と日本銀行との間に立ち、かつ外界人を加えることにより、産業その他の民間の空気も日本銀行の営業の上に反映せしめる上において、相当の功績を残しておるものと考える次第でございます。
住宅金融公庫の運営につきましては、せつかく政府財政から巨額の出資もし、また見返り資金からも資金が出る見込みでありますので、運営よろしきを期したいと存ずるのでございますが、ただいま御質問のありましたように、公共団体の方を優先して、個人の方をあとにするのではないかというようなことは全然考えておりません。それから公共団体が公営住宅として設置する線と、住宅公庫が私人の住宅建設に対して資金を貸与するという線とをはつきりわけまして、地方公共団体が公営住宅を設置するためには、公共事業費から国庫補助が出る建前になつておるのであります。従つて金融公庫の方からは、個人に対してこの住宅資金を供給するということで参る予定になつております。
住宅金融公庫の金は、個人で家を建てるときに貸すのが建前でありますが、回収の便宜等を考えますと、それらの金の借り手が住宅組合のようなものをこしらえて一括申込むとか、また資金の元利の返済も組合からやるという方が便利であるという論も考えられますので、組合による申込みというものを認めているわけでありますが、組合をこしらえたものを優先さすという精神は、決して盛り込まれてないのであります。
住宅金融公庫の問題は建設省と大蔵省の共管になつておりますが、建設省側の意見といたしましては、せつかく国費をもつて住宅を新築するのであるから、防火その他の問題について、あまりマッチ箱のような家を建てて、まだ日本の住宅は依然として改善されないというようなことを言われることのないように、この機会にコンクリートづくりを奨励するというような住宅政策を加味して参りたいといつたような考えもあるようでございます。その資産貸出し方針というようなことにつきましては、具体的には大体の打合せをしておりますが、結局は公庫か発足いたしましてから、公庫の理事者においてきめて行くべきことであろうと思うのであります。ただこの資金を借入れるにつきましては、坪数の制限と
大銀行と地方銀行との比率はいろいろの面に現われて参ると思うのでありますが、預金貸出しの面、それから店舗の面、従業員の数の面、これらにつきましては、銀行全体の比率が戦前からずつと下つておると思います。そういう統計もあるのでございますが、ちよつと手元に持つておりませんので、抽象的に申し上げますが、大銀行の株主というものも分散され、財閥の手から離れておりまして、今後は純粋な金融機関として発達して行くであろうと思います。また店舗の問題につきましては、大銀行には大体都市を中心とする金融を営ますという意味におきまして、地方の店舗というようなものは、逐次配置転換を行わしめて行つたらよいのではないかと考えております。ただ融資の金額等の点になりますと
地方の資金が中央に集まり過ぎないようにという配慮につきましては、特に何らかの機構を必要とする問題でもないというふうに考えておりますので、現在のところ特に対策を考えてはおりません。
見返り資金の利率は逐次下げて行くように努力したいと思うのでございますが、これを昨年あたりの例によつて見ますると、農林関係に行く資金だからといつて、他の私企業に行きます分の利率よりも下げるということは認められなかつたのであります。その趨勢から申しますならば、相当の困難はあろうかと思いますが、特に農林関係には低利資金が必要だという事情は十分認められますので、なお研究の結果いろいろ努力してみたいと思つておる次第であります。
戦前におきましては預金部資金を根源といたしまして、低利長期の資金を農村関係には十二分に提供できたのでありますが、今後の農林金融のことを考えますと、できれば預金部資金は低利で、そちらの方面に流したいとも考えるのであります。しかしただここで問題となりますのは、農林中央金庫に対して、そういうふうな特殊のフエーヴアーを与えるということが、認められるかどうか。このごろは金融機関はあくまでも平等無差別という建前をとつております点から見て、それが可能であるかどうかということは今後研究を要する点であると考えております。
勧業銀行の株式について大蔵大臣が株を持つておりますのは、物納の関係でございます。民間の会社の株を大蔵省が持つております場合は物納の関係で、ほかにもあるのでありまして、そちらの関係のことにおきましては、大蔵省は株を持つておるからといつて、決して経営に干渉しないという建前をとつておりますので、この場合にも新銀行の人事について、もちろん干渉する意思は、ございません。
これら大株主として名前は出しておりますが、いずれもその保有する株式は全体の株式に比べればパーセンテージが低いのでございまして、これらの株主が力を合せまして人事について発言するということでありますれば格別、新銀行の人事がこれらの人々の一考によつて決定するというふうには、認められないと存じます。
この法律によりまして銀行というものの考え方には、従来も相当変化があつたことは認めざるを得ないのでありまして、また一方において特殊銀行という観念は廃止せられまして、普通銀行一色ということに相なるのでございます。
農林中金の自己増資の問題は、これは中金自体の問題でございまして、政府は少しも干与、干渉いたしておりません。また農林中金といたしましては資金量も非常に多くなつておりますから、自己資本はできるだけ標準に達することは望ましいということは申せると思います。
第一の御質問は、これらの銀行の発行する債券に政府が補償するかということでございますが、現在は政府はそういうものに補償ができないことになつておりまして、補償する予定はございません。それから次に預金部資金を、債券発行までつなぎ資金として出すかというお尋ねでございますが、債券が発行に至りませんでも、できるだけ早くこの法律の趣旨が認められますならば、これらの銀行には発動してもらいたいという趣旨をもちましてすでに政府預託金の余裕金の銀行に対する預託につきましては、勧業銀行には、二十億、北海道拓植銀行には五億円の預託をしておる次第でありまして、今後債券が発行せられますまでには、できるだけこの種の機能を早く発揮してもらいたいというように考えており
債券発行によりまして得た資金を銀行が運用するにあたりましては、不動産抵当あるいは財団抵当、その他十分の担保をとらなければなりませんし、また今後の銀行指導上、それを十分にとらすというふうに行くべきだと思うのであります。そういたしますれば、債券発行による負債と、資金運用によります投資資産の方とが見合いますので、債券所持者に対する不安というものはなくなるのではないか。これは要するに今後におきましては、当局といたしましては銀行検査を励行いたしまして、銀行の内部充実、資産の保全ということに力を尽さして行くべきであると考えております。
債券発行をするがゆえに、その銀行に対して特別に検査をするのではございませんで、今後はすべての銀行に対する検査一般につきまして、検査機構も充実し、できれば毎年一回の定期検査を確実に実行するというところまで、持つて行きたいと考えておる次第であります。
これは中金当事者にまかしてあるのでございまして、政府の方で干渉はいたしておりません。
農林中金についても政府は干渉いたさないのであります。それから法律改正の問題でありますが、農林中金の増資は現行金庫法の認可事項として実行可能であります。
