舟山正吉

少くとも三千万円以上ということになつております。

銀行の検査の際におきます査定は、銀行の堅実性を十分確保したいという見地から、勢い愼重になるわけでございまして、そのためには貸付におきまして全額欠損と指摘するのもございますし、また貸付の一部について欠損と査定するものもあるような次第でございます。他方税務当局における査定の場合には、はつきりと欠損になつてしまつた債権というものについて、これが償却を認めるという建前をとります。すなわち見方の相違によりまして、意見の相違があつたわけでございますが、これらについては、検査を受け課税を受けられる金融機関の方の御迷惑も考えまして、銀行局、主税局時々打合せておるわけでございますが、この検査のときの査定、課税のときの査定についての意見の相違というもの

御指摘の通り、貸倒れ準備金は、税法の施行とともに来年度から実施せられるのでございます。このために貸倒れ準備金に当るものといたしまして、内部留保をいたして参りましたのが証券における含みでありますが、これを貸倒れ準備金に移行させますためには、適当な具体的な措置をとりたい。これにつきましては、特に法律は要せず、政令その他の問題で解決できるのではないかと考えております。主税局と交渉中でございまして、銀行のこれまで指摘せられました内部留保をそのまま来年度以降に持越すことにつきましては、税務当局といたしまして十分の注意を拂つて行く所存でございます。

ただいま議題となりました輸出信用保險特別会計法案外四法律案の提案の理由につき御説明申し上げます。 　まず輸出信用保險特別会計法案につきまして御説明申し上げます。今回政府におきましては輸出貿易の振興をはかる目的をもちまして、輸出信用保險法案を別途提出いたしまして、御審議を願つているのでありますが、この輸出信用保險制度を実施いたすことになりました場合には、その経理の状況を明確にいたしますため、一般会計と区分して輸出信用保險特別会計を設けまして、これを経理するのが適当と存ぜられますので、この法律案を提出した次第であります。 　次にその内容の概略を御説明申し上げますと、この会計におきましては、その資本に充てるための一般会計から繰入れる繰

只今の金融情勢下におきまして、長期の資金の融通ということは極めて困難であるのであります。只今は証券金融のための短期融資をいたしておりまするが、昨年四月復興金融金庫の機能停止以来、長期事業資金を放出する金融機関といたしましては、事業会社の株式募集、社債発行、その他直接の資金回收によります外は、興業銀行辺りが金融債を発行して事業資金を出しておりますが、長期資金の融通の円滑を欠いておることは大きな問題となつておつたのでございます。この点につきまして或いは預金部資金の利用ということがいろいろと要望せられて、又銀行の債券発行を認めて長期金融をさせるようにという御要望も参つておるのであります。 　先ずお尋ねの第一の放送債券の発行につきましては

お尋の第一の点につきましては、現在若干の公団に預金部資金の融通が認められておりますのは、公団が政府機関或いはこれに準ずるものであるという見地でございます。預金部資金は只今の考えによりますと飽くまで政府又はその機関に限り使用を認めるという建前でやつております。これは私共は少し拡張して、一般経済のため或いは公益的な事業のために使えるようにして貰いたいという希望を持つておるわけでございます。従いまして只今直ちの解釈といたしましては、御質問のようなことは或いは困難と考えますが、尚研究いたしまして、その方向に向けて努力いたしたいと考えます。 　次に銀行から民間放送会社に対する融資の問題でございますが、成る程銀行が債券を発行することになりまし

只今議題となりました保険業法等の一部を改正する法律案外二法律案につきましてその提案の理由並び要旨を御説明いたします。 　先ず、「保険業法等の一部を改正する法律案」につきまして、その提案の理由並びに要旨を御説明いたします。 　第一は、保険会社の株式所有につき、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外を認めるために保険業法及び外国保険事業者に関する法律の一部を改正しようとする点であります。 　現行の独占禁止法によれば、金融機関は、国内の他の会社の株式総数の百分の五を超えてその会社の株式を所有することを禁止されているのでありますが、保険会社については、従来特に投資機関としての特質から、その制限の緩和が問題にされておりま

只今議題となりました輸出信用保険特別会計法案の提出の理由を御説明申上げます。 　今回政府におきましては、輸出貿易振興を図る目的をもちまして「輸出信用保険法案」を、別途提出いたしまして御審議を願つているのでありますが、この輸出信用保険制度を実施いたすことになりました場合には、その経理の状況を明確にいたしますため、一般会計と区分して輸出信用保険特別会計を設けまして、これを経理するのが適当と存ぜられますので、この法律案を提出した次第であります。 　次に、その内容の概略を御説明申上げますと、この会計におきましては、その資本に充てるための一般会計から繰入れる繰入金、国庫に納付される保険料及び附属雑收入を以てその歳入とし、保険金、事務取扱費

銀行と郵便貯金と比較いたしまして、銀行の方が資金コストが高いというお尋ねでございますが、その原因はいろいろあると思います。郵便貯金におきましては戰前に比較いたしまして、その店舗すなわち郵便局の数とかそういうものが大体旧来のままであり、これに比較いたしまして比較的預金の伸びが良好であるというのに反しまして、銀行の方は人件費が御推察の通り経理統制令のはずされた後におきまして比較的向上する、また物件費等もかさむ、これに比較いたしまして銀行の預金の伸びが惡い、こういうような事情に基くものではないと考えております。もちろん資金コストを極力低下いたさせまして、従つて貸出しの利率を下げて行くということの必要なことは申すまでもございませんので、また

銀行の新規免許につきましては、今お尋ねの通り大蔵大臣が前国会におきまして、必ずしも従来の一県一行主義に拘泥しないということを申されたのでございます。また一面実情を見ましても、戰時中の統制その他によりまして、銀行がその地域において銀行業務を独占するといつたような弊害が現われてはいけませんので、ほんとうに必要な箇所については、新銀行の免許もいたして行きたいと考えております。しかしただいままで正式の申請というものはまだなかつたと思いますが、すなわち大体下話を持ち込まれておる件数は、数件あるようでございます。これらにつきましては、事務当局としましては十分その新銀行が成り立つて行くか、成り立つて行かないかということに重点を置きまして、提出して

ここ一両年来の金融政策につきまして、非常に重要性が加味せられて来ましたことは、ただいまの御質問にも現われておつたところと存じます。二十四年度の予算が均衡予算でありまして、その面からインフレの要因が断ち切られた。これに基きまして、経済の基盤がようやく安定の基礎ができまして、インフレの進行が停止されたのでありますが、しかし何分この変化がいささか急激でございましたので、経済界全体として、これに対応する態勢をつくりますまでに、相当の摩擦が起るということはやむを得なかつたことでございます。また急激に財政によつて相当の資金が吸収せられますので、これを埋め合せ、かつ摩擦を円滑ならしめますために、それがすべて金融政策の任務と相なつたことは当然でござ

株価対策につきましては、市中銀行にも関係があるのでございまして、大蔵大臣の趣旨にのつとりまして、銀行にも株価対策について非常な協力を求めておるわけでございますが、何分その他の方策につきましては所管も違いますし、また大臣もお考えになる点があろうと思いますので、この場合は御遠慮さしていただきたいと思います。

今度の法律改正によりまして勧業銀行、興業銀行、北海道拓殖銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、これらがさしあたつて債券を発行することとなるのでありますが、この法律の面からはじきました債券発行余力は約五百二十億くらいであります。しかしこれは資本金と見合いまして債券発行限度をきめましたので、さしあたつてそれだけの発行余力ができるということでありまして、発行ができますということと、現実にこれが市場で消化されて参るということにつきましてはおのずから別の問題である。また債券を発行いたしまして資金を獲得いたしましても、これを早急に使えるものでもないという問題もございます。従つてまた来年度に至りますれば、結局四半期ごとのわくでもこしらえて調整して

御説明が足りなかつたと思いますが、見返り資金を出しますのは銀行の株を持つのでございます。そうしますと簡單に申しまして、預金と債券を合せまして、株の約二十倍くらいは債券が発行できるという規定ができるのであります。債券を発行したものを見返り資金で今持つかという問題につきましては、まだ話はそこまで進んでおりません。

五つの金融機関を集めまして五十二億。

優先株であり、償還株であるということになるのでありますが、その辺の詳細は関係方面に提出してから十分御説明いたしたい。

ただいまの商法で優先配当株というのは認められておるのでありますが、来年度の商法改正でさらに償還株式というものも認められるはずだそうでございます。今度のはそれを先に参りまして、優先配当株であり、かつ償還株であるということに法律の中に特にうたうわけでございます。すなわち普通株に優先して配当も受けるが、またある年次をきめまして、これは大体十箇年くらいを目安にしておりますが、利益金のうちから毎年株式を償還して減らして行かねばならぬ、こういう仕組みのものであります。

見返り資金で銀行の株を持つということは変態でございまして、できるならば自己資金を充実して対外債務の保証といたしたいのであります。ところが現在の市況のもとにおいて、自己資本の充実が即座には望めませんので、若干見返り資金で補強するということでございます。その見返り資金の償還の計画は、別に各銀行ごとに償還計画書を出させまして、決してむりでない程度の償還年次をきめるはずでありまして、きまつた以上は原則としてそれによつて償還してもらうということになつております。いわば見返り資金を一時貸してもらつて、それを年賦償還で返して行くといつたかつこうでありますが、今申しましたような方法をとりまして、利益は結局それが自己資本の中に勘定せられまして、債券発

細目にわたると思いましてお答えを簡單にしたのでありますが、見返り資金による出資は議決権を持つておりませんから、その御懸念はないと思います。それから銀行が別途自己資本を集めることができれば、それでもつて見返り資金を返して行くことも可能かと思います。

お答え申し上げます。日本銀行のいわゆる中小別わく融資というのは、ただいまわくが三十七億になつております。これに対して実績は三十四億まで行つております。近く興銀についても二億ぐらいは増資する見込みでございます。なおこれは便宜わくと称しておりますが、決してこれに縛られることはございませんので、実績が進みますに従つて、このわくは拡大してさしつかえないことになつております。