いわゆる見返り資金によります中小融資でございますが、これは昨年末発表になりまして、年が明けましてから金融機関並びに一般に周知徹底が遅れました関係で、一月中の実績は約八百万円、十件内外の数字であつたと記憶いたします。月一億の見込みに対しまして、はなはだ少い数字でございまして、時期的にもずれがあつたことは遺憾でございますが、極力周知徹底方に努めておる次第でございますから、二月、三月には相当の成績になると考えております。
さしあたつての預金部資金の余裕金は二百三、四十億円であつたと思います。このうち先ごろ発表いたしました貿易公団の未收入金の回收、滯貨処理に関します方面に百五十億円を予定いたしておりますので、余裕金はそれより減少いたします。これにつきましても関係方面の了解を得て、できるだけ早く一般金融機関への預託をはかるべく努力いたしております。
預金部資金の運用につきましては、現在のところ関係方面の了承を得なければならぬ等の事情がございまして、範囲等につきまして問題があるのでありますが、昨年末百億円、銀行信託、無盡会社、信託信用組合等に預託いたしましたが、さしあたつて目下のところ八億五千万円ばかりの金を都合いたしまして、無盡会社と今度は特に金額の振合い、それから中小企業への疏通などのことを考えまして、無盡会社、信用組合に限つて八億五千万円ばかりを追加預託する計画でございます。
信用組合の設立許可につきましては、大蔵省といたしましては、小なりといえどもやはり金融機関であるから、基礎調査ということには力を入れなければならないという見地をもちまして、調査を進めておる次第でございまして、決して許可を故意に澁るといつたようなことはございません。なお今後許可すべきものはどしどし許可して参りたいと存じます。資料につきましてはただいま手元に持合せがございませんので、後刻御報告申し上げます。
中小業者の貸出しについて、調査料でもとつてもう少し楽に貸したらどうかという声が一部にございますことは、私存じておりますが、御承知の通り、ただいま金利につきましては臨時金利調整法の制約がございまして、手数料その他の名目をもつてみだりにこれをとることにいたしますと、金利制限の違反になるというようなかね合いもございまして、今日までのところ懸案になつておるようなわけであります。中小業者の方も金融に奔走せられまして、急に銀行に飛び込んで行つてすぐ金を貸してくれと言われましても、それぞれ銀行の立場としてはそれができないといつたような事情もあるのでございまして、その辺のところは、調査料を出して十分調査してもらつても、金を借りられるようにすべきであ
蚕糸に対する金融と申しましても部面が広いと思うのでございますが、蚕の生産という方面はやはり農業金融の方面で主として担当しておるのではないか。従つて農林中央金庫あたりが真剣に考えておる問題だと思います。繭になりましてからあとの金融は、やはり地方銀行でありますとか、あるいは信用組合では扱つているわけでございますが、金額がかさみます関係上、主として銀行が担当する関係かと存じます。
繭につきましては金融上の問題もいろいろ特殊のものがあるかとも存じますし、またこれは従来の公団方式による買取り、集荷、販売、輸出というようなほかの業界にも共通な問題があるかと存じます。この公団等の制度が採用せられまして、戰前にありましたような問屋買いまわり人と申しますか、そういう商業取引上の系列関係が一時ストツプされまして、それぞれの取引段階における各業者が、それぞれ銀行に金融をつけなければならぬという段階になりましたために、資金的には非常にきゆうくつな場合があつたようであります。なお特殊の事情といたしましては、昨年の秋ごろから繭価の暴騰を予期いたしまして、銀行あたりも非常に融資の行き過ぎがあるやをおそれまして、これを若干チエツクした
どの線を買收すべきか、拂下げるべきかという問題、つまり拂下げるべき路線を不要と見まして、これを今の制度で申しますと、公用財産から落すという手続をとるわけであります。どの線が不必要であるかという問題は、これは財源調達の面から見るべきではなく、運輸行政の面から國鉄の合理化という見地に立つて考えるべき問題であろうと思います。あと拂下の手続になりますると、國有鉄道で不要であるという認定をいたしましたものについては、今度日本國有鉄道となりますと制度が若干違いますけでども、営業路線の買收、その他の必要な事項は運輸大臣がこれを定めるということになる予定になつております。
この國有鉄道の拂下げの法案は、この中にも謳つてございますように、國有財産の法の大きな例外を立法を以て実施しようとするものでございます。國有財産の法の規定は適用しないということになつておりまするが、ただ代金の点につきましては交付公債で以て納付できる、これは國有財産法と違つております顯著な一つの点でございます。但し又この規定によりまして國有財産法三十九條でございますか、準用されておりますから、五年以内の年賦延納ができるということに相成ります。その外、國有財産法の拂下げにつきましては、金融面は全然別個な問題として扱つておりますので、この法案の内容はなしておりません。
説明が足りなかつたかも知れませんが、この法案の特例といたしましては、もと会社に交付した交付公債で代金が納入できるということが一つの國有財産拂下げの例外でございます。普通の場合ですと現金で必ず納付しなければならない。これを半面から申しますと、國家は直ぐに現金の手取りができない場合があるということでございます。それからもう一つ、それとは離れまして、やはり政府の拂下げの場合の原則といたしましては、一時納付でございますが、國有財産法に特定の場合に限つて五年以内の延納を認めるという規定がございます。それをこの法律でも準用いたしているようでございます。
國有財産法の扱いといたしましては、延納の特約と申しますのは、拂下げの意思が一致いたしましたときに、この所有権を相手方に移しまして、ただ代金は延納するということでございます。これをこの法案でも準用しているようでございます。
その場合に備えまして、國有財産法におきましては、確実なる担保を徴するということになつております。それで運用といたしましては、当該財産をも担保に徴し得ることにいたしております。
國有財産は御承知の通り、國が行政目的のために使つております行政財産と、それから國としては行政目的のために使つておらん、言い換えれば処分してよろしい普通財産とに分れておりますが、例年國有財産の拂下げその他の処分を実施しておりますのは、後者即ち普通財産の方でございます。これにつきましては、本年度の予算にも約四十億ばかりの歳入が見越しておるわけであります。それを吉田内閣に至りまして、この際行政財産の方にも何か不用な財産があるのではないか、即ち從來の観念で参りますれば、行政官廳が現在使つておる財産は全部要るということになりますけれども、一つ角度を変えて見まして行政事務そのものも檢討して見れば何かそこで不用な財産が出て來るのではないかという考
行政財産として使つておりますのは、台帳價格がございますだけで、特に毎年評價をし直すというようなことはいたしておりません。その必要がないものでございますからいたしておりません。それに今度どういうようなものが不用財産として見込まれて参るかということにつきましては、その報告が出て見ないと如何とも範囲が分りませんので、從いまして評價した金額の見積りもいたしかねる状況にございます。
今般の不用財産の整理につきましては、財源確保即ち或る種の税金の見返り財源を見付けるというようなことが問題になりますると、相当大きな資産でないと目的を達しない、そういう場合には、地方鉄道の或るものなんかは、その対象に入つて來るのではなかろうかと考えるのでございますが、具体的にどれを廃止するかという問題につきましては、運輸行政の問題であろうかと思います。
調査の報告は六月一杯に出して頂くということになつておりますので、運輸省からどういうものを出して來られますか、ちよつと分りかねます。佐藤議員のお話もございましたが、趣旨は同じことを私も申上げたんだと思いますが、ちよつと念のために申上げますと、大きな財源の調達が是非とも必要である、それに対してはこの行政機構の縮小或いは政府事務の縮小をも敢てしてもよろしいということになりますれば、鉄道路線の地方におけるものはつまり幹線でないものは、この営業を廃止してでも止めるというようなことを考えなければならんのではなかろうか、こういつた種類の問題でございまして、單にもう現在すでに不用路線になつておるという線のレールを剥かすとか、或いは古い重体を賣るとか
國債証券の引渡價格は具体的の問題が起りませんければ分らない問題で、今から決めておる問題でありません。そのときに大藏大臣がこれを定める権限があるということを規定したのがこの規定であります。
秋田縣の大館の問題は、大藏省といたしまして正式の報告を受取つておりませんが、お話の模様を総合いたしまして推測いたしますと、大湊の海軍工廠にありました木材を終戰時に拂い下げたというお話でございますが、これは終戰時軍工廠等にありましたいろいろの資材、これを総括して特殊物件と言つておりましたが、その処理の問題ではないかと存じます。ただいまの大藏省の機構といたしましては、國有財産を扱つておりますが、かかる物品類は國有財産法の適用を受けませんので、取扱つておりません。從つてこの特殊物件の処理は、内務省系統で扱つておりましたので、そちらの方にあるいは調査があるかと存じますが、私の方にはこの詳細は判明しておりません。
昭和二十二年度國有財産増減及び現在額総計算書について、御説明いたします。増減について申し上げますと、昭和二十二年度に増加いたしました國有財産の総額は、一般会計において九一億六、九六八万余円、特別会計において四〇五億七、七八四万余円、合計四九七億四、七五二万余円であります。昭和二十二年度に減少いたしました國有財産の総額は、一般会計において一三九億八、○四九万余円、特別会計において八一億三、五八九万余円、合計二二一億一、六三八万余円であります。この増加した分と減少した分との差額は、一般会計において四八億一、○八一万余円の減、特別会計において三二四億四、一九五万余円の増、差引二七六億三、一一四万余円の増であります。以上の増減を財産の区分別
國有財産の拂下げ料又は貸付料の滞納は若干ございますが、ちよつと手許に数字を持ち合せておりません。
