舟山正吉

その点につきましては遺憾ながら私承知いたしておりません。

それらの諸艦につきまして引揚げ作業をいたしたのでありますが、英霊に対しては遺憾のないような措置をしておつたと考えております。

補償いたしました金額につきましては、私の承知しておりますのは、国庫からは補償しなかつたのじやないか、あるいは引揚げを請負つた者からお見舞金として支出したのじやないかという記憶がございます。大体三百万円程度ではなかつたかと承知いたしております。

その点につきましては、ただいま私は確実な事実を承知しておりません。

先ほども申し上げましたのですが、書面による指示というようなことはいたさなかつたと記憶しております。しかしお互いの国民常識として、下級官庁といたしましても、その点は十分配意しておつたと確信いたすのであります。

従来特殊物件の範囲の解釈につきましては、いろいろ明確を欠く点もありまして、従つて今般の刑事事件も、双方の主張はあるわけだと思いますが、大蔵省といたしましては、解徹すべからざる物を持つて行つたということがはつきりいたしますれば、請負業者に対しまして、当然補償を請求するつもりでおります。

国有財産の処理につきましては、全国各地域にまたがつて、その数も多いのであります。事務処理上下級官庁に委任する場合が多いのでございますが、その最終の事務的な責任というものは、首脳部であります私がとらねばならぬということを考えております。各省の責任がどう帰属するかというような問題につきましては、なかなか問題が複雑でもございますし、また各省各方面なすり合いというようなことでも、はなはだ見苦しいことでございますので、ひとつ客観的に御判断願いたいと考えるわけであります。

国際通貨基金に日本が入りたいという希望は、昨年大蔵大臣が渡米いたしました頃からアメリカ関係筋には表明しておつたわけでございますが、今年九月になりましてから、極く最近正式の加入申込を提案したような次第であります。なお国際通貨基金におきましては、この九月十日からこの年次総会を開くのでありますが、これには日本はまだ未加入ではありますけれども、将来の加入見込国として、オブザーバーを列席せしめてもよろしいということになりまして、関係官が列席する予定になつておるのであります。加入の許可承認につきましては、各国の例を見まするというと、申込から一年くらいかかつておるのもあるようでありますが、日本の場合には当方の希望もあり、又早くからこの希望も表明し

通貨基金でございますが、これは各国に対して割当額というものがきまつております。そこで割当額のうち、幾らくらいを払込まなければならないかということにつきましては、詳細複雑な規定があるのでありますが、大体そのうち金で払込む分につきましては割当額の二五％か、又は我が国の持つております金及び米ドルの額の一〇％かのうちの低いほうを金で払込むということになつているのでございます。そこで我が国の場合に、どのくらい割当額があるのだろうかということにつきましては、まだ正式に示されたのではございませんが、いろいろの算式から推測いたしますと、三億ドル乃至三億五千万ドル辺ではなかろうかと思われるのでございます。そこで三億五千万ドルといたしますと、その二五％

これは各国の国民所得の数字とか、平均輸入額の数字とかいろいろな算式を用うるのでございますが、これは総務課長から御説明申し上げます。

そうでございます。

金は一億四千万ドルであります。ドルが三億二千四百万ドルであります。

そうでございます。

加入の時期につきましては先ほど申上げましたように、まあ早くて二、三カ月、或いはそれ以上の調査期間が要り、その上で承認されると思つております。それでありまするから、金より米ドル保有高による払込額の算定も一応六月末で試算して見た程度と御了承願いたいと思います。

加入が実際いつ頃認められるかということにつきましては、基金のほうの都合による点が多々あると思いまして現在からは予測困難であります。併し非常に遅れているというような例もありますが、日本の場合でも加入を認めていいという空気が相当熟していると認められるのでありますから、基金のほうでも極力手続は促進してくれるのではないかと思うのでございまして、この間二、三カ月と申しましたのもただこちらの憶測に過ぎない、正確なことはわからない次第であります。

これは先ほども一言いたしましたごとく、基金が我が国の加入を認めるにつきましては、我が国の為替レートが永続し、或いは為替管理機構が妥当であるかどうか、その他これを判定いたします材料としては輸出入の状況はどうであるか、経済の状況はどうであるかというような詳細な調査があるわけであります。そこでそれは大体十五項目ぐらいの項目に分けて提出資料がきまつているわけでありますが、その大部分につきまして我が国はすでに提出済であるということでございます。

国際通貨基金に加入いたしますと、その基金の中にあります外国の通貨を買却の形で或る他の国に利用を求めることになるのであります。これによつて貿易の幅というものが殖えて行く。この各国間の多角決済も従つて可能になるという仕組でございまして、差当つて基金に加入いたしましても、我が国として基金から外貨を借入れるかということにつきましては、只今のところまだ計数的に計画を立てておらないのであります。従つてそれに附随いたします影響ということは、只今ちよつと御説明ができないのであります。

開発銀行の点につきましては、先ほどから御説明を省略いたしておるのでありますが、これは国際通貨基金に加入いたしますと同時に開発銀行にも、いわば株主となるのでございまして、これは開発銀行のほうはもう御承知の通りでありますが、各国に対して投資をする関係になつております。これにつきましても我が国としてどれだけの要請をするかというようなことはまだ計画はできておりません。

基金に加入いたしますと、我が国として必要な場合には外貨を借受け得る、それによつて貿易上の支障を除却し得る。勿論それには限度がございますが、そういうような安心感ができまして、貿易進展上、裨益するところが多々ある。この形とか信用の上だけにはとどまらないと考えます。

単にオブザーバーとして会議の中に、限られたものに列席するだけでございますから、大臣等が出ることは考えておりません。