この政府部内におきます職務の分担によつて、財政金融は大蔵省が担当いたしておりますけれども、大蔵省が権力を握りまして、ただ大蔵省の指示のままにその政策を実行するということは毛頭考えないのでございまして、現にこの資金運用部資金の今後の運用につきましては、諮問機関として審議会がございます。これは預金部時代におきましては、大蔵省内に設置せられておつたのでありますが、今般の改正によりましては、特にこの資金の運用について、運用の重要性にかんがみまして内閣にこれを置き、そうして内閣総理大臣が会長となり、大蔵大臣、郵政大臣が副会長となるというような仕組みをとつておるのであります。
来年度の預金部資金の予算におきましては、金融債の引面は四百億になつております。しかしこの預金部資金も、見返り資金その他の政府の手元にあります資金の放出とにらみ合せて、預金都資金の運用も考えて行かなければならない。これは資金の放出が適当の度合いを越えますると、いけないという考え方でございます。そこで金融債の四百億というのは、これは総額というふうに理解しておるのでございまして、その範囲内でどの程度の金融債の引受をするかということにつきましては、今後の実際上の情勢の推移にかんがみましてきめらるべきものと考えます。
現在金融債を発行します金融機関は、興業銀行を筆頭といたしまして勧業銀行、北海道拓殖銀行、そのほかに農林中央金庫、商工中央金庫だけでございます。二十五年度の金融債の実績も、これらの五つの金融機関に限られているのでございます。
金融債の預金部資金による引受は、いわゆるひもつきではやつておらないのでございまして、当該金融債を発行いたしました金融機関が、その判断によつて適宜取引先に貸し出すわけでございます。
ただいまも申し上げましたように、金融債の引受はいわゆるひもつきではやつておりません。それで金融債発行によりました資金は、これは性質上長期資金でありますから、長期の方に投資するわけでありますが、しかしそれは金融機関が元来持つております自己資金と一緒になりまして、融通せられるわけでございます。預金部の金がどことどこへ行つたかということは、必ずしも押えることができない問題でございます。
金融債を発行いたします金融機関の種類によりまして、大きく産業方面とか、あるいは商工中金の場合でありますれば中小の商工業者に対し、また農中債の場合でありますれば農業関係の方面というふうに、大体において流れる道がきまつておるわけでございます。それ以上のことになりますると、これは市中金融には政府は干渉しないという建前のもとに、資金のおちつく先までかれこれ干渉するということはいたさないのでございます。
金額はお説の通りではないと思いますが、資金の流れ方はお話の通りでございます。
先般行いました国鉄、電通の国債の肩がわりは、そういうような趣旨でやつたのではございません。現在までのところ預金部資金の運用が制限せられております。一方において預金部資金については、これを適当に運用して利子をかせがなければなりません。そこで見返り資金の持つておりました国債を肩がわつたようなわけであります。
日本では郵便貯金等が、民間の金融機関に比べまして非常に大衆に利用されておりまして、それでこれらに対しましては資金の蓄積が相当多いのであります。これが民間の金融機関でありますれば、これらの資金は国債、地方債に投資するほか、産業に還元いたしまして、そうして必要な資金を供給するわけでございます。預金部という一つの金融機関につきましても同じことが言えるのでございまして、集まつて参りました資金は、適当に産業界に還元いたしませんと、産業界の資金が枯渇するわけでございます。この意味において、産業界に資金を還元することにつきましては多年の要望がございますが、ただこの際預金部が直接に個々の事業会社等に融資をするというようなことは、とうてい考えられない
生命保險を普及さすということの必要なことは十分認識しております。それからまた民間の生命保險で足らざるところを簡易生命保險で補つて、大衆に利用させることもまた必要であることは、申すまでもないのであります。しかしごの保險の必要性を説いて、そうして国民に加入さすということにつきましては、私は率直に申して、この資金の運用までもしなければ、この保険の普及ができないということについては、どうしても理解することができないのであります。この金を還元するから保險に入れといつたような勧誘の方法には、私はどうしても無理があるのではないかというふうに考えるのでございます。実際問題といたしまして、ただ保險に入つた地方から集まりました金を、必ずその地方に返さな
金融債の引受によりまして、産業界に還流されます資金が必ず大企業、特に時局産業にのみ流されるんだという考え方については、私は同意しかねるのでございます。その他の産業につきましても、これは相当大規模な産業でありましても、これに対して必要な長期資金を供給することが、日本の経済全体をよくして行き、ひいては国民経済に利することとなると考えておるのであります。
政府の行政機構の中にはそれぞれ分担があるわけでございまして、財政金融については大蔵省に属しておるのでありますから、その意味において大蔵省が担当したらばよかろうということを、申し上げておるわけであります。かりに簡易保險の方でその資金を運用するといたしましても、これは簡易保險だけの目的のために運用されることが許されてはならないと思うのでございまして、そういう場合には、またそちらで運用審議会のようなものをこしらえなければならぬ。運用係のようなものも置かなければならぬ。こういうことは資金の全体の運用において、はなはだむだが多く、効率的でないのではないか、こういうことも考えられるのであります。
簡易保險で集めました金は運用しなければならないのでありますが、ただ今後の行き方としては、その運用方法は資金運用部に預託するということだけにしようということなのでございます。そこでこのたび預金部を改組しまするにあたつては、各特別会計から預け入れます金につきましても、その利息のつけ方等も改善したわけでございます。簡易保險だけについて申しますと、本年度あたりは簡易保險から預金部に預けられました資金に対しましては、年四分五厘の利息がついておりますのを、今後五年以上の預託金といたしますれば五分五厘となり、簡易保險といたしましては收益は非常に改善されるのであります。
簡易保險特別会計の採算は成り立つて参るのであります。
政府におきましては、ただいままで申し上げましたような思想に基きまして、ここに提案しております案の実現を期しておる次第であります。
この審議会の審議事項は、相当具体的なと申しますか、実務に関係することも多いのでありますから、事務次官を委員とすることが適当であると考えたわけであります。
具体的にまだ人選を進めておるわけではございませんが、できるだけ御要望に沿うような人選をいたしたいと思います。
保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申上げます。 本法は、昭和二十三年七月、当時保険募集の状況がびん乱して、保険契約者に不利益を與える虞れが多分にありましたので、生命保険募集人等に登録制を布くと共に、不正募集行為の取締を行うため制定施行されたものであります。その後、本法の適切な運営によつて、募集状況は、漸次改善されて来たのでありますが、生命保険会社と契約者との間の契約上の紛争は、今日なおその跡を絶たない実情でありまして、保険契約者の保護と保険事業の健全なる発達を図るためには、悪質募集に対する取締を、一層厳重に行う必要があると考えます。 現行法の規定には、登録制度の運用上の面から
厚生年金保険の積立金の運用につきましては、戦前におきましては大蔵大臣と厚生大臣と協定いたしまして、これを労働者の福祉の方面に使うということについて御了解を得ておつたわけでございます。しかるに戦後預金部資金等の政府資金につきましては、インフレ対策等もありまして、その運用が極度に制限せられ、国債、地方債のほかは原則としてこれを運用してはならないということになつておりましてそのために厚生大臣との協定も実行されずに来ておりますことは、申し上げるまでもないところでございます。しかし別途当委員会でも始終問題になつておりまして、また厚生当局からの申入れもありまして、大蔵省といたしましては、ぜひ積立金の一部につきましては、労働者の福祉のために使いた
健康保険組合の方の法律を改正しまして、債券を発行でき得ることにいたしまれば、この七号の適用を受ける法人になつて参ると存ずるのでございます。しかし債券発行につきましては、現在のところ法律改正について関係方面の了解を得なければならぬという大きな制約のあことは御承知の通りでございます。
