このたびの法律改正によりまして、預金部資金の運用のあり方というものが、一応改正せられるわけでございまして、従つて厚生年金保険積立金の運用についても、従来の大蔵大臣と厚生大臣との協定というものは一応とりやめになる、新しいスタートをしなければならぬことになるのでございますが、御趣旨につきましは、従来も私ども骨折つて参りましたし、今後も同様の趣旨によつて運んで参りたいと思いますが、現在のところ、この法律改正では、直接にはそちらに資金を運用する道は一応ない。しかし今後あらゆる機会を見つけてそちらの方に金が流れ出るように研究もし、勧誘もしたい、こう考えておる次第であります。
この第七條第七号の法人に健康保険組合が合致いたしますように、そちらの法律改正を骨折ることも一つの行き方かとも思います。また今度の資金運用部資金法の制定によりまして、預金部では従来金融債の引受を認められておらなかつたのでありますが、今度はそれが認められるようになりますので、たとえば金融機関に金融債の引受によつて流します金を、御趣旨のような方向に極力使うようにといつたようなことも、今ただちには金利の問題その他がございまして、いろいろ解決しなければならぬ前提問題があると思いますが、そういうことにも研究もし、骨折つても参りたいと考えておる次第であります。
このたび政府におきましては従来の大蔵省預金部を拡充いたしまして、資金運用部といたしたいという法案を御審議願うことになつておるのであります。この経緯を極く簡單に申上げます。 現在大蔵省預金部に対しましては、郵便貯金の資金、或いは簡易保險の資金、或いは厚生年金の資金等が預入れられまして、ここで一括運用しておるのでございます。この大蔵省預金部の資金につきましては、終戰後昭和二十一年二月に司令部の指令がございまして、戰前におきましては、この国債地方債の引受等のほかに特殊会社に対する社債の引受等広汎な運用が認められておつたのでございますが、先ほど申上げました指令に基きまして、資金の運用は国債、地方債に原則として限定せられるということになつ
特別会計の規定におきまして、欠損が生じました場合には、一般会計から資金を繰入れましてこれを補填するという規定があるのでございます。即ち特別会計法の四條にその規定がございます。
厚生年金の資金につきましては、今度の資金運用部資金法によりますれば、ほかの政府資金と同じようにこれは原則として国債、地方債に重点を置いて運用する。それから一定額を限りまして、金融債の引受ができるという規定になつておるのでございます。併し厚生年金につきましては、従来ともこれを資金の集まつて来た勤労者方面への施設等に使いたいという御要望も十分伺つておるのであります。 〔委員長退席、中山壽彦君委員長席に着く〕 そうしてこれを実現すべく努力しておつた次第でございますが、これは今後も運用によりまして、できるだけ御趣旨に副いたい、それには資金運用審議会等におきまして厚生省の代表のおかたの意見も十分できる建前になつておりますから、これは
終戰後預金部資金の運用に極度にいろいろな制約がございまして、国債、地方債の引受等を原則とするということになつておりまして、その他の用途につきましては、インフレ收束の過渡期にありました関係もありまして、私ども初め各方面でいろいろ努力しましたが、なかなか認められなかつた。それでこの法律の改正によりまして、まあ金融債のところまでと申しますと、結局産業方面に金が流れ出る蛇口がついたわけでございます。これらも活用したならば御趣旨のような目的が達成せられるのじやないかというふうに考えておる次第であります。
運用の方法は、法制的にはこの法律に掲げられておるものに原則としては限られておるのでございますが、実際の運用に当りましては、厚生方面に使いたいとという気持につきましては私どもすつかり同感なのでございまして、何とか方法を見付けてそちらのほうに金が流れるようにして行きたいと考えておる次第でございます。
これは政府の特別会計の積立金、余裕金等を運用する場合には資金運用部に預託するという原則を謳つたもので、法律的な根拠を與えたものでございます。
これは普通の場合することができるといたしまして、それ以外のものにつきましては預託ができないという趣旨を現わすものでございまして、いわば資金運用部に対しまして預託をするものは法律によつて、そういう形によりまして限定するわけでございます。
先ほどの御説明もちよつと壷に外れておつたかと思いますが、第五條は厚生保險特別会計法でありますが、この資金運用部資金法におきましては、特別会計の積立金は必ず資金運用部に預託しなければならない、それから余裕金につきましては全部が全部資金運用部に預託を強制してなくて、政府へ預託することを得という規定に変つたわけでございます。
なお補足させてもらいますと、先ほど申しましたのは、「特別会計の積立金は、すべて資金運用部に預託しなければならない。」これは資金運用部資金法の二條の二項にございます。それで三條の二項になりまして、「政府の特別会計の余裕金は、資金運用部への預託の方法による外、運用してはならない。」余裕金は国庫に残して置くことはかまいませんけれども、およそ運用ということになりますと、資金運用部への預託に限ると、こういう趣旨でございます。そこで只今お尋ねの点はこの資金運用部に欠損を生じました場合はこれは一般会計からの繰入れによつて、つまり予算を以ちまして予算に計上いたしまして、その赤字を埋めるということなのであります。これは資金運用特別会計法にございます。
現在の預金部資金につきましては、終戰後昭和二十一年の二月に司令部の指令が出ておりまして、いろいろの制約が加えられておるのであります。只今この資金運用の方法だけに限つて申しますれば、国債、地方債を引受ける以外は、従来認められておりました金融債の引受、社債の引受というようなものは一切これを禁止せられたわけでございます。こういう状況でこの二、三年参つたのでございます。他面預金部資金を産業方面へ還流さすということについては、熾烈な要望もあり、又金融財政の総合施策上その必要が痛感せられますので、少くとも金融債の引受ということにつきまして、これを前の指令からはずして、認めてもらうことにつきまして、懇請を続けて参つたのでございます。昨年の秋になり
ドツジのメモランダムは公表して差支えないものと存じますので、資料として御配付申上げたいと存じます。
私が当面の必要と申上げましたのは、この資金運用部資金法に盛られております従来の預金部資金の運用方法、これにつきましても、例えば金融債を引受ける場合にはいろいろな制約がございます。これをもう少し自由にならんかといつたような問題や、或いは金融債のほかに特定の会社債を引受けたらいいのではないかといつたような理論やいろいろあり得ると思いますけれども、これらにつきましては、現在或る程度まで非常な従来の行き方から比べますれば改善になるという考えであるのであります。この預金部制度を改正いたしまして、資金運用部とするということの制度の根本改正につきましては、これは今後正に恒久的の制度としてかくあつて然るべきものと考えておる次第でございます。
一番問題になりました点は、簡易保險積立金を戰時中から預金部に統合して運用しております。それが二十一年の司令部の司令によりまして、なおはつきりと謳われたのでございます。これに対しまして、郵政当局におきましては、戰前におけるがごとく、簡易保険の積立金は郵政省において、独立運用すべきである、こういう意見が擡頭して参つたのでございます。これを是とするか、否とするかといつたような点につきまして、いろいろの論議があつたわけであります。併しとにかく司令部の指令が厳存いたしておりまして、問題はこの司令部指令を修正してもらうことを要請するか否かということに問題はなるのであります。いろいろ郵政省方面から司令部に対して、そういう要請もいたされたようでござ
根本的な改正という用語を用いましたか、どうですか、ちよつと記憶がはつきりいたさないのでありますが、この長年の制度でありました預金部という制度を資金運用部に変えるということにつきましては、考え方の上においては従来の預金部という観念は、或いは郵便貯金といつたような観念と非常に密接な関係があつたかと思うのであります。このたびは政府に預託せられました国民からの資金、こういうものは今後の資金運用部に統合され、且つそこで総合的に管理せらるべきものであるという原則が確立せられたと思うのでございまして、このものの考え方についてはこういうような変化があつたわけでございます。併し実務的と申しますか、実際の運営上につきましては従来の行き方、特に昭和二十一
今度運用範囲が拡張せられまして、金融債を引受けることができるようになりました。現在金融債を発行できます金融機関といたしましては、実際問題といたしまして興業銀行、勧業銀行、その他農林中金、商工中金、こういう長期の資金を扱う特定の銀行に限られることになるのでございます。私どもはこの興銀等におきましてはこの資金が主として今大企業方面に流れるということになるかと思うのでございますが、商工中金、農林中金等は必ずしもこれは大企業を対象とする金融機関ではございません。この預金部の資金が長期であるという本来の性質、これをこの資金需要者側で本当に要求しております農業方面の資金、或いは中小企業者の必要としております商工中金、こちらのほうに資金が流れます
只今の点は高橋説明員から御説明いたしたいと思います。
ちよつと要点を、甚だ失礼ですけれども……。
簡保の予定利率は三分五厘であります。それで二十六年度におきましては預金部資金の場合でありますと、簡保からり預け入れに対して年四分五厘を拂う計画になつております。それが今度の改正によりまして、資金預託の資金の長短によりまして利率が異りますが、簡保の資金のごときは長期に預託することが可能なんでありまして、五年以上になりますれば五分五厘ということになります。
