舟山正吉

ただ名前からだけはそういう相違が出て参らないのでありますが、まあ社会の通念に従いまして、銀行のほうが国内的にも、国外的にも信用を増すゆえんかと考えます。

金庫なり公庫なりは、それぞれ政府関係機関として、しつかりした信用を保持しているわけであります。

外国の商社等に貸します場合は、この銀行の業務としましての例外的な場合であります。規定といたしましても、こういう場合もあろうかという用意のために盛つたのでございまして、その都度の取引によりまして、まあ体様もいろいろ出て来ると思います。初めから型をきめて置くことは不適当であると考えております。

そのとき、形の上の担保を取るか否かは別といたしまして、回收について十分確実であるという心証を得た上でやるのでありまして、あとの具体的な條件は、そのときの事情によると思います。

お尋ねの点は、この四項目とも貿易に関することでございまして、通産省当局から責任ある御答弁をすべきであると考えますが、私ども銀行設立を用意いたしました上におきましてお答えできる範囲のことをお答え申上げます。 　先ず何をどこへ輸出する計画かという点につきましては、極く最近のプラント物の輸出で、契約ができ或いはできる見込のものにつきましては、仕向国としましてはインド、パキスタン、タイ等の東南アジア地域、それからアルゼンチン、ブラジル等の南米地域関係でございます。なおフイリツピンも入つております。 　それから品目といたしましては、火力発電設備とか紡績機械とか鉄道の車輛とか貨物船並びに油槽船などが主だつた品目でございます。 　次の御質問

将来におきましても、只今申上げましたような国へ、只今申上げましたような品目のものが一番多いのではないかというように予想いたしております。

只今御指摘の点は、私どもといたしましては、通産省の見込によりまして、それに応ずる金融措置を講じておるのでありまして、貿易の実態については通商産業省からお聞き取りを願いたい思います。

第二の問題につきましては、先ほども申上げたのでありますが、輸出貿易を伸張いたします上において、このプラント物の輸出等に当りましては長期にして且つ多額の資金を要する金融が必要とせられておるのであります。その点が市中金融機関だけでは十分賄い切れませんので、これを補います上において特殊機関をこしらえる次第でございます。普通の短期の貿易金融で賄い切れます部面につきましては、従来通りの金融措置で十分の効果を挙げていると考える次第でございます。 　なおプラント物の輸出ということにつきましては、東南アジア地域等未開発地域にプラント物を輸出することによりまして、爾後の彼我の貿易関係、経済関係が緊密になり、今後の貿易促進上にも寄與するところが少くな

このユーザンスはむしろこれは金融を円滑にするための措置とか、第三問と関連いたすと思いますが、東南アジア地域に対しまする貿易の見通しにつきましては、先ほど申上げましたが責任当局でございませんから、私からはお答えは留保いたします。

この銀行はいわゆるコンマーシャル・ベーシスに関する事務をするのでありまして、損失補填のためには十分人的、物的の損保を要求する等、回收には遺憾なきを期するのであります。

この輸出銀行法案を提案することにつきましては、見返資金の活用につきまして、いろいろな方面に政府の財政資金と合せまして、できるだけ有効な方向に投資なり融資なりするという根本方針に基いて出したのでありまして、特に意味はございません。

輸出の促進が必要であります半面、輸入の促進も非常に大事であるということは異論のないところでございます。これにつきましては、金融措置としてはユーザンスの制度も認め輸入業者の便宜も計らつているのであります。その他は、例えば今後は為替銀行等に預金部資金等の資金も直接間接に流入して参るのであります。これらを活用いたしますれば、輸入物資の引取り並びにこれの製造加工といつたようなことについては、国内の普通の金融操作で十分賄えるという自信を持つているのであります。

私は輸入をいたしまするうちの金融操作のことについて申上げているのであります。先ほどもどなかの御質問でお答えいたしましたが、輸入が現在予期通り、或いは計画通りに進行しておるかおらないか、その辺の事情については関係当局よりお聞き取り願いたいと思います。

この問題も私よりお答えの限りでないと考えます。

漁業証券の問題につきましては、農地証券の例にもかんがみまして、その資金を分散させずに、統一してこれを利用したいという御意見のあることは前から伺つております。しかし何分この問題は関係法案が出ておりませんので、具体的なことは申し上げかねますが、金融的な見地からできるだけ御趣旨に沿つたような方策を講じたいと考えております。

ただいまは輸出金融についてのお尋ねでありますが、この輸出の方は二十條でごらん願いますように、元来プラン十輸出の金融をねらいましたので、貸付金の償還期限または手形の支拂い期限が六箇月を越えたということになつております。短期の輸出金融は従来通りという構想でございます。なお従来通りと申しましても、この輸出貿手につきましては、日銀の優遇措置がございます。ただこの輸出貿手について特に市中銀行だけの処理にまかせずに、政府あるいは日銀がこれをあつせんするといつた考え方は、ほかの金融全体につきましても、できるだけそういうような上からの干渉と申しますか、あつせんはやめて行くという大きな線に沿うておる次第でございます。 　それからこの機会に印刷上の誤

この日本輸出銀行法案につきましては、この春以来の懸案でございましたが、夏ごろにはその業務を外国に対する貸付業務のみに限定する輸出金融公庫法案、こういうような構想の時代もあつたのでございます。その後この公庫法案につきましては、国内的にいろいろ意見が出まして、第八国会には輸出金融金庫法案として、国内業務を営む案として提案しようという動きになつておりましたのでありますが、関係方面と十分の折衝の時間もございませんで、今日に至つたわけであるのであります。こういうふうに長期輸出金融に関しまする特別の機関に関しまする考え方が、再転、三転いたして参りましたために、本国会の早々に提案できませんでしたことは、はなはだ申訳ないことに思つております。これか

本銀行の業務は輸出に関する長期金融を担当することであります。それで形態も、できるだけこの銀行の自由なる活動を拘束しないということで、金庫なり公庫なりの思想から銀行になつたわけであります。全額政府出資の関係上、若干普通の銀行とは違つたところがありますが、これを銀行として活動せしめたいと考える次第であります。従つてこれは大蔵省の専管になつたのであります。これを反面から見ると、共管その他の手続になりますと、業務の上にいろいろの拘束ができますが、そういうことも避け得られるかと考えております。但しこの運営につきましては、大蔵省が担当しております金融業務全体についても同様でありますが、産業官庁の意見を十分に取入れて行くことは申すまでもない。それ

この銀行の運営にあたりましては、大蔵省としては通産省と十分な連絡をとつて指導して行きたいということを申し上げましたが、この銀行の営みまする業務につきましては、これはなるほど政府の全額出資でありますが、政府の政策を生のままかわつて行わしめるというのではないのであります。第一條にうたつてありますように、「一般の金融機関が行う輸出金融を補完し、又は奨励する」とあります。それから業務の実際の執行方法でもわかりますように、市中金融機関、市中銀行に必ず責任の一半を負わすということであるのであります。従つて政府当局として、輸出銀行としてこういう方面に輸出金融の措置をはかつてほしいということを考えておりました場合に、これをできるだけ実現できますよう

役員の解任のところでは、解任の事由を列挙してございますが、総裁以下役員は、この法律の趣旨に従つて銀行の運営に当らなければならないのは当然でございまして、監督規定の四十二條におきまして、この法律を施行するため必要があると認めるときは、報告または検査した結果、業務に関し監督上必要な命令をすることができるということになつております。こういう命令は最後の非常措置でありましようが、こういうものに違反すれば、今度は法律または法律に基く命令の違反になる、こういう解釈はできると思います。