組合の金利もできるだけ下げるように、貸出金利でありますが、下げるように指導して参りたいと思うのでありますが、これに対して国家から補助を與えるというようなことは考えておりません。
組合の金利もできるだけ下げるように、貸出金利でありますが、下げるように指導して参りたいと思うのでありますが、これに対して国家から補助を與えるというようなことは考えておりません。
国家が直接補助を出す、或いは預金部資金を流すといつたようなものは金融機関一般に広くこれを及ぼすということは相当問題でございまして、国家の直営的な中小金融機関としては国民金融公庫もございますし、又預金部資金を流すにつきましても、そのルートなり限度なりも変ると思いますけれども、ただ信用協同組合としましてはやはり利益採算ということを目標として経営して行くべきものであろうと考えるのであります。
この免許基準は一応の案でございますが、これによりましても、先ほども御指摘のありましたのは一例でございまして、いろいろ解釈上疑義を生ずる場合もあるかと思います。これによつてどれもこれも自動的に免許が行なわれて行くということはちよつと考えられないのじやないかと考えます。
原案に比べましてどういう点が免許の町審査の基準になるかという点がはつきりするという利点もあるかと思いますが、実際の免許に当りましては、必ずしも今後非常に数が殖えて行くというふうには考えられないと思います。
現在の信用協同組合の制度、これが今年改正されまして実施されておるのでありますが、この制度自体について私は相当改正を要する点があるのじやないかと考えております。即ち極く簡單に申上げますと、従来は市街地信用組合の系統でこの組合員外から預金の受入をしておりましたもの、それから産業組合法に基きます信用組合とか商工組合とか組合員からのみ預金を預かります組合、こういうものが同じ法律によつて律せられることになつたのであります。そこで監督の程度或いは組合設立の免許の程度というようなものについても、基準がおのずから異なつて然るべきものが一本になつたという嫌いがあると思います。この点は改めて根本的に信用協同組合の制度を改正して頂きたいものだと事務的見地
事務当局といたしましては成案を得ております。
この組合のスタートに当りまして、甘くいたしまして設立を容易にすることがいいのか、或いはこの狙いといたしますように自己資本の充実とその後の自己財産の確立ということを図りまして、そうしてよつて以て預金者には無論迷惑をかけないという体制を確立したほうがいいのかということにつきましては、私は長い目で、貸出を受ける者が便宜を受けるという面、この面と同時にやはり零細預金を組合に持つて行く預金者の側の立場というものも十分考えなければならんと思うのであります。その意味で自己資本の充実、自己財産の確立ということは絶対的な要件と考えております。
この自由免許と申しますか、監督官庁の裁量によりまして、免許を與えるという場合におきましては、従来は大体この基準でやつておるのでありますが、仮にそういう場合には役員の信用状態が非常に強固であるといつたような場合には、これらの見通しとして若干の斟酌もなし得ると思います。今御提案になつておるように、規則免許になりまして機械的に一つの基準を拵えて行くということになりますると、どういうような組合の設立の申請があるかも知れません。その意味におきましては、この基準はできるだけからくして置く必要があると考えます。
一人当りの預金の量は二百万乃至三百万円程度になるのではないかと思います。
信用協同組合につきましては銀行と違いまして、人件費等もかさみませんので、この程度の目安を置きますれば大体健実経営がなされるという見込を持つております。
言葉が足りなかつたかも知れませんけれども、免許の基準というものに相当幅の広い裁量が與えられますならばそういう要素も加味して、その組合の実情に即した免許が與え得ると思います。併しこの一定の基準を備えたものは免許をしなければならないという免許がきめられますと、いろいろの場合に備えまして基準というものは相当からくなるということを申上げたのであります。
これは一年後においてこの位の預金額が確保されるという見込を立てるにとどめまして、必ずしもこれに達しないからその際免許を取消すとか、そういうような措置は勿論とらないわけでございます。
二十五年度融資住宅の進捗状況につきましては十一月三十日現在、設計審査の合格いたしましたものは四万二千四百五十件、これに対して貸付承認いたしましたものが二万九千四百五十四件、この金額が六十億一千三百余万円でございます。それで建前が完了いたしました戸数が一万八千二百八十一戸、完成いたしました戸数が一千三百三戸でございます。
貸付金額は十一億三千万円であります。
御承知の通り本年度の建設予定戸数は八万一千戸、この資金といたしまして百五十億円を予定しておるのであります。これに対しまして公庫の開業が遅れましたのと、その他手続の上から時間のズレがございますので、現在のところは只今申上げましたような貸付戸数になつております。
開業が遅れましたことのほかに、なお家屋建設希望者において、土地の購入について恰好な土地がないというような点もございましたし、と申しますのは、これは大体融資の対象といたします土地を六十坪に制限をしておる。このくらいの土地の出合がなかなかないというようなこともございました。これに対しましては、早速取扱手続の基準を変えたのであります。そのほか公庫の開業早早のことでありますので、借手のほうも公庫のほうも事務手続に習熟していないといつたようなことが大きな原因であるように見受けております。
只今の土地の点は六十坪の分しか融資しなかつたのでありますが、それを百坪まで引上げたのであります。そのほかこの標準価格と申しますか、建物につきましては、一坪幾らと限つて融資するというような規定もあつたのであります。これが比較的低かつたのでありますが、現在では例えば東京では二万一千円まで融資するというふうに、この標準価格も引上げたのであります。その他事務手続上の不便な点はそれぞれ改正いたしました。
それは坪当り二万一千円まで貸し得ることにしたのであります。(「違うよ」と呼ぶものあり)それは東京地区においてであります。これは建設費であります。それについての建設費というものも段階を設けております。
土地につきましては、賃貸住宅というのがございます。これはアパートを建てる土地でございますが、これにつきましては初めやはり相当に低いところで押えておりましたけれども、それでは土地購入に不便があるというので、全国一律に四千円に引上げたのであります。従来は市政施行地域におきましてば二千五百円、市政施行地域以外の地域につきましては千五百円というような標準を、一律に四千円に引上げたというようなことにいたしております。
建設費につきまして制限を設けることは、余り賛沢な建物を建てることは、この公庫の融資の対象物にはふさわしくないという制限を或る程度のところで押えております。