五箇年計画の中に、外資導入の大体の数字をつかんで、試案ができておることは、ただいま御指摘の通りであります。しかしながら、外資の導入よりも、さらに根本の問題は、食糧問題をどうするか、重要産業物資——石炭の増産、鉄、肥料等にわたる各般の増産をどうするか。それに対して價格をどうきめるか。價格調整金をいくら出すか。すべて五箇年計画の第一歩である中間安定のその期間における必要な細目を、予算に計上しておることは、鈴木君も御承知の通りであります。この予算が今後の経済再建計画と何ら縁がないという御意見は、多少その辺の問題を軽く見られておるのではないかと思います。要するに五箇年計画とも密接な連絡をもつ予算であることは、数字をごらんになれば、よくおわか
國家公安委員の問題は、さきに警察法の審議を國会に求めた際に、種々質問が出まして、政府としては、できるだけ材料をその委員会に提供して御審議を願つたのであります。すでに今日全國各地において、公安委員会が活動を行つておるのであります。警察官の訓練については、適当な人材をこの方面に採用しなければならぬというので、ただいま警察学校においては、專門学校あるいは大学の卒業生までが続々これに志願をする形勢にあることは、政府としてもまことに心強い現象であると考えておる次第であります。 やみの取締り及び街の親分に対する取締りにおいても、鈴木君が新聞その他においてごらんになつておる通り、政府としてはできるだけの監視を怠らない方針のもとに、今日まで相当
ただいま行つております警察官の教育所について、もし私が参議院においていつかそういうことを述べたとすれば、それは特殊の警察官の養成を指したものと御了解を願います。
警察官の素質が、必ずしもわれわれの期待に副わないことは、重要な問題でありまして、何とか一日も速やかにその改善をはからなければならないことは、朝野をあげての要望であると思います。不幸にして終戰以後における社会的混乱の事態において、しかも古き警察官が多くその地位を去つて、新規に採用した警察官が非常に高いパーセンテージを占めている現状であります。これらのものが一應その職責に十分な修養を積むためには、ある年月をかすことはやむを得ない事態であります。給與については、公務員の他の職域におけるものと比較して、決して劣らない給與を與えることに、國家警察においては、それぞれ決定して、これを支給しております。 なお拳銃の問題は、必ずしも日本政府の独
敗戰の日本が國際的信用を回復するまず第一着の仕事としては、ポツダム宣言を受諾した結果、これに規定されている各種の問題、すなわち一言で申せば日本の非軍事化、日本の民主化、そうしてこれに伴う各種の手段、すなわち財閣の解体であるとか、あるいは公職に適しない者を排除するという、さしあたりの手段を今日まで着々実行してきたのでありますが、根本においては、日本國民の二十四時間の生活が、どの程度世界の眼に信頼すべき民族として映るかということが、最後の問題として決定せらるべきであると思う。そういう意味において、わが國民が今後眞に文化國家の民として、平和を愛好する國民として、諸外國の人心にまつすぐに反映するような方向に進みたい、しかしかような問題は、單
ただいまの情勢におきましては、いつ対日講和会議が開かれるかという見透しは、政府として明確につかむことは困難であります。
平和締結後のわが國の諸外國に向つて必要なる外交官、領事官及び商務官等を派遣する必要のあることは、ただいま御指摘の通りであります。政府は終戰後國内の本省勤務はしばらく別として、それ以外に外務省研修所と称するものを設けまして、近く平和克服後においてただちに外交の第一線に働けるような少壯の官吏を訓練し養成するために相当の予備員をもつておるわけであります。從つてかりに平和條約がこの夏締結されたといたしましても、事態に應じて、ただちに必要なる地点に外交官及び領事官を派遣するだけの人間は、今日すでに備えております。
アメリカからの電報は、すでに鈴木君もごらんになつたと思いますが、二十一日の極東委員会のＧ・Ｈ・Ｑに対する指令は、連合軍総司令官は政府間の國際会議に参加するよう適切な招請を受けた場合、この会議への参加が占領の利益となると考えるならば、幕僚のうちからオブザーヴアーを同会議に派遣することができる。第二、右会議に出席するオブザーヴアーは、総司令官が必要と考え、また会議主催國がこれを受諾するならば、日本人技術者も隨行することができる。これが極東委員会の決定であります。從つて今日までのところ國際会議に際しては、日本側の発意によつて自由にこれに参加するという程度には事態が進展しておりません。日本人が國際会議に参加し得るや否やは、その主催者の意思を
日本の通商を増進することが、連合軍の一つの目的でありますから、これに必要な技術者を海外諸國に派遣することについては、今日まですでに数箇の実例を見ておるのであります。あるいは絹の万國会議に出席する。綿の買いつけのためにインドに日本の技術者を送る、あるいはニユーヨークに必要な技術者を送る、その他の地方にも今後かような問題が続々起つてくることと考えております。しかしながらわが國今日の状態において、國民の中から希望に從つて、自由に外國旅行ができるという事態にはまだ到達いたしておらないのであります。実際問題としては、主催者が特に日本側に招待を出した一定の人数のみが渡航を許されておるのが実情であります。
政府が國家のために努力することは、当然のことでありまして、それはお尋ねまでもなく、努力は常にいたしております。
現在までのところオリンピツクにわが國が公式に参加することは、まだ認められていないのであります。しかしながら、オリンピツクの会議等に適当な代表者を出すことは、先方においてもいろいろ考えておるようであります。あるいは遠からずそういう会議に参加する時期も來るかと考えております。
現在までアメリカ側の政府資金の投入される正確な数字は、私の手もとにもつておりませんから、適当な機会に政府委員からお答えいたします。民間資金の導入については、アメリカの金融業者並びに事業家が続々日本に來て各方面の事業家と接触を保つておるようであります。しかしこれらの企業については、政府は間接に外資の導入問題を承知いたしておりますが、今ただちにその契約に内容等を当事者の承認なしに発表することはできがたい問題もありまして、今日まで成立した、たとえば綿花借款の六千万ドル、あるいは回轉基金の一億五千万ドルという以外に、日本國内における諸般の外資の交渉については、ただいま正確な答弁をいたすことができないと思います。
現内閣は決して他力本願主義で、政策を立てておるとは思いません。そのことは私の施政の演説をもう一度読み直してくださればわかる。われわれは自力で立上るのだ、しかしながら、今日の日本の二合五勺の配給さえも、外國から米をもらわなければ食つていけない、だからもし外資の導入に反対の方は、二合五勺の配給を辞退されたら主義が通ると思う。外國から來た米を食いながら、「外資導入反対」では、どうしても通らない。これが日本の実情である。それだからわれわれは日本において産業再建をやらなければならぬ。食糧増産もできるだけやらなければならぬ。けれども食糧の絶対数が足りない。その足りない場合には腹をへらしてがまんするか、あるいは食糧がはいるならば、その食糧によつて
日本が外國資本國家の奴隷となるような危險を防ぐ保障はないかというお尋ねですが、日本民族の氣力以外には、何ものもないと思います。われわれ日本民族が、ほんとうに独立の精神に燃えて、健全な民族國家をつくつている限り、わずかばかりの外資がはいつてきたために、日本が植民地になるなどということは、私は断じて考えたくない。日本民族の氣魄は、そんなもろいものとは思つたおりません。
ただいま芦田内閣は、外資導入のために、日本の六百万人の組織労働者の権利を奪い、これを彈圧してその目的を達しようとしておる。こういう御意見があつて、それをどう考えておるかというお尋ねであります。私の見るところをもつてすれば、組合労働者の権利を剥奪したり、その正当なる組合行動を彈圧することによつて、外資の導入が得られるとは考えておりません。もしさような政策をとつたならば、かえつて外資導入の妨害になります。われわれの念じておることは、組織労働者が労働組合法及び憲法の精神に則つて健全なる発達を遂げることであり、これがまた対外的の信頼を博するゆえんであり、ひいてわが國を援助せんとする人々の意欲をそそるゆえんでもある、かように考えております。
ただいまお話のように、わが國の経済再建のためには、経営者と勤労者が互いに協力して、生産増強の意欲に燃えることが、絶対に必要であるとのお考えは、その通りであります。経済復興会議、その他の会議において、近來何か多少のごたごたが起つているということは、新聞で見ておりますが、一日も早くかようなごたごたが收まつて、互いに協力して生産増強に邁進する体制が整うことを希望しておるわけであります。
近來の社会的趨勢に鑑みて、今後わが國の代表として海外に派遣せらるべき人間の任命、その他について、十分の考慮を拂うことがよかろうという御意見は、至極有益な御意見と思います。せいぜいこれらの御意見を参酌して、事に当りたいと考えております。
いろいろ詳細なお話を伺いましたが、そういう御意見もあることと思います。しかしそういう意見があつたから、すぐ私が委員会で説明した意見が変更したとは申し上げかねるのであります。この問題については、すでに再三この席上でお答えをしておりますから、それによつて御了承を願います。
私の理解しておるところでは、借入金の方は銀行借入金でありまして、これをもつて公債と同一視するわけにいかないということと、多少記憶が不正確でありますが、おそらくこの借入金はすでに返却済であるか、あるいはきわめて最近に返却することにきまつておると思います。その利拂を停止するとかしないとかは、必要のなくなつた問題だと考えます。
御承知の通り、政府が三党政策協定に基いて軍事公債の利拂停止をしたときには、はつきり軍事公債の利拂停止と言つておるのでありまして、借入金の利拂停止はその中に含んでいないのであります。從つて今回の法律にはつきり書いてあります通り、それぞれ利拂停止をすべき公債の銘柄が出ております。それ以外のものには及ばない。同じ公債であつても、あの銘柄以外のものには及ばないので、きわめて限られた範囲である。いわんや借入金には利拂を停止しないというのが初めからの方針であり、これも七月十日には借入金を返済することになつております。問題は全然別個であると考えております。
