芦田均

予定されておるということだけでは、所有権は移つておりませんから、返そうと思つても返しようがないわけであります。

日本の憲法は、國民の総意を反映した一つの憲章である。この憲法が天皇の正当なる存在をはつきりと認めている以上、他國人がかれこれとこれに批判を加えることは、それは加える人の自由でありますが、他國人がこれに反対だからといつて、別に神経を病む必要もなし、またそれによつて何ら憲法の存在に影響を與えるものとは考えておりません。 　もう一つは、退位の問題が外國の新聞紙上に出ているが、お前どう思うかというお尋ねでありますが、その問題については、私は今日まで何も考えたことはありません。

戰爭前から日本の会社の株をもつておつた外國資本は、殘つておるのであります。たとえば東芝のごときはその一つの例であります。しかし最近の投資が株式取得の形のよつて行われたという例は、まだ私は聞いておりません。むしろその他の方法によつて外國投資が行われたということを、話には聞いておりますが、株式取得によつて最近に外資が流入したということは聞いていないのであります。ただいまお話の例はあるいは調べればわかるかもしれませんが、私の今日まで承知しておるところでは、そういう形ではないように了解しております。

日本の極東に占めておる地位から考えて、また今後のわが國産業の発達の上から考えてみても、必要とあれば外國会社、もしくは外國の工場が、日本國内に必要な事業を始めることは、ある場合においては、むしろ歓迎すべきである。そういう意味において、今日までまだ外資導入に対する受入態勢が十分に整つておりません。今後幾多の方面において考慮しなければならぬ問題が殘つておりますが、正直に言いますと、私あまり商法のことは詳しく知りませんから、株式会社の外資導入等のこまかい具体的條件は、ちよつと答弁いたしかねますが、ごく大筋を申せば、わが國の現情においては、場合によつては、むしろ外國人の企業を國内に導入して、自由に経済的活動をやらせることも必要なこともある。か

ただいま野坂君の述べられたように、占領國の官憲がものを支配しておるのでありますから、むつかしい法律論になると、これはやつかいな研究を必要としますが、しかし後段において指摘されたように、現実に日本が今年どれくらいの物資をどういう形で受取つたかというような事実は、適当な機会にこれを國会に報告する方が、なるほど望ましいと思います。これは今あなたからの質問があつて、私はそういう問題を考えたのでありますから、別に政府としてかような問題を研究して決定した案ではありませんが、質問の趣意を聽いておつて、なるほどあとの点は、ごもつともな御議論であるから、そういう方向にひとつ考えてみたい、かように存じます。

この点は先だつて社会党の中原君からお尋ねがあつたと思うのですが、そのときに答えた以上特に附け加えることはあリませんが、私どもの解釈としての團結の力によつて内閣に辞職を要求する、引責をめるということは、労働組合としての正当なる活動であるとは考えておりません。そういう活動をしたい人は、いくらでも政党に参加してこれを行うことができるので、労働組合員であるがゆえに政党に参加ができないとは言わないのであります。かような行動をとるときには、政党運動としてこれをやる、しかしながら、労働組合が組合の團結権によつて内閣の退陣を求めることは、労働組合法の第一條に規定しておる精神に明らかに反しておる。私はさように解しております。殊に官公労の組合員のごとき

これは野坂君と私との、労働組合法に対する解釈の相違でありまして、先にお答えしたことを繰返して申し上げる以外に、何も附け加えることはありません。

私は決議文を続んだのを聽いておつた。その中には別に三千七百円のベースを貫徹するとか、経済的の要求を容れるためにという文句はありません。もう一遍よくひとつ続んでみますが、そうでないのです。この内閣は亡國内閣であつて、とうていかような内閣ではわれわれは救われないから退陣を要求すると言つて、それが要求なんです。政府退陣すべしという要求を私に渡しておる。そういうことは、明らかに私は政治運動であつて、労働組合の名において行うべき行動ではない、かように解釈しておる。

違います。

中村郡の御意見の通りであります。

國会において種々問題を論議する場合、各方面からの意見が出てくることはいかなる会合もしくは集團におけると同樣ありがちのことであります。これらの意見を一應聽取した上で、そしてまとまるところにまとめるということが、民主主義政治運用の慣例であります。從つて中途にいろいろな議論が出ましよう。しかし帰するところ、やはりまとまつた政府、與党の統一した意見になるということを私は感じておりますから、中途における多少の紆余曲折については、深く意に介してはおりません。

中村君のような議論もあるのです。しかし実際の政治の動きをごらんになればわかる通り、たとえば最近のアメリカの議会において、共和党、民主党の一應の討議を経て出た予算でも、あるいは委員会において修正が行われる、あるいは上院と下院との意見が違い、そして結局多数のまとまるところにまとまつていく。またわが國においても、滿洲事変前後の政党政治が比較的形を整えておつた時代においても、政府の出した予算案について、各党の政務調査会がこれに檢討を加え、修正を加えて予算を通したという例も数々あるのであります。それですから、中村君のように、そうきゆうくつにお考えにならなくても、民主主義政治の機関は円滑に運用ができるのではないか。私どもはさように考えております

欧米の例を特に私が引く必要もないと思いますが、民主主義政治が古くから行われておる國においては、今中村君のお話になつた予算案の全面的の修正というがごとき場合には、たいてい與党がその修正案に対して信任案をともに出すのであります。そうすると議会は予算の修正案を討議すると同時に、内閣の信任案を討議する。つまり予算案に対して與党が信任案を同時に出すという形によつて議会に臨む。その場合に予算がなおかつ否決されれば、それは不信任の意味として内閣が進退を決する。こういうことになつておる。わが國においては、信任案を出すという慣例は行われておりませんが、今お話のように、内閣の予算案が全面的に非常な修正を加えられて、内閣の反対にかかわらず國会を通過すると

その点は、実際問題が起りました場合に考えたいと思つております。

ただいまの段階において、内閣が辞職をすべき政治上の理由は少しもないと考えております。また現在國会を解散しようとも考えておりません。しかし今後政局の発展いかんによつて、國民の輿論を問う必要ありと考えた場合には、國会を解散する必要も起ることと見透しております。

中村君の御意見は、統制そのものの必要は自分もよくわかつておる、しかしその方法が一たび誤つてきた場合には、國民はその弊に堪えない事態になる。こういう御議論であると思います。その点については私もまつたく同感でありまして、わが國経済の現段階において、ある程度の統制が必要欠くべからざるものであることは、われわれもこれを認めております。しかしその統制の方法が、國民をして実際生活に非常な不便を感ぜしめておる。ただいま御指摘のような事実を私も承知しております。從つて基本の原則としては、まず不必要な統制はこれを除きたい。そしてまた統制の方法としては、從來の積弊をできるだけ除去して、國民に迷惑をかけないような方法をとらなければならないのだということを

中村君が今御指摘になつた運輸交通機関のストライキの問題は、われわれの経済生活に最も影響の大きな問題であります。政府としても決して無関心ではあり得ないのであります。現在の労働法規の解釈としても罷業が國民生活に重大なる脅威を與える場合においては、それぞれの機関を通じて罷業の禁止を命じ得る場合もあるのであります。從つてその罷業の制質とその規模のいかんによつては、必要に應じてこれを禁止することができる権限をもつておるのであります。先般の日通のストの場合は、さいわいにして二十四時間の罷業で終局を見たのでありますが、今後かくのごとき事態がさらに大規模に行われるごとき場合においては、政府としてもこれに対処する適当な方策をとらなければならないと考え

ストの性質、あるいはその規模等によつては、法律をもつてこれを禁止する規定が各國ともに行われております。しかしあらゆるストを全面的に禁止することは、これを法律に規定して、はたしてその目的を達し得るか。またかくのごとき法律をつくることがはたして賢明な政策であるかどうかということは、なおとくと考慮する必要のある問題であつて、この点が民主主義的政治運用の前途に横たわつておる一つの大きな試練であると考えております。結局民主主義の政治においては、その民族の運命を決するものは、その國民の政治的意識の発達と、その良識いかんにかかつておる。從つて各民族はその民族相應の政府をもち、昔から言つておる、その民族にして眞に民主的に開明的の民族でない限りりつぱ

海野君の科学研究を強調せられる御精神は、政府においても全然同感でありまして、さなきだに科学的精神の欠乏を痛感しているわが國において、一日も速やかに科学振興の方法を講じなければならぬことは、申し上げるまでもないのであります。海野君も指摘されましたごとく、現在の科学振興に関する経費が少いことは、アメリカその他に比べてほとんど雲壤の差があると考えられるのであります。しかるところ戰敗國として、われわれが今日戰災をこうむつたる諸般の救済費用、あるいは災害に悩まされている地方の実情に鑑みて、災害復旧に多額の費用を必要とし、また國民教育の完成のためにも六・三制その他に莫大な経費を要する関係上、やむを得ず科学振興に関する研究費を、この程度に切詰める

植原君にお答えをいたします。ただいまお話のような問題に対して、本会議で何も答えなかつたというお言葉であるが、これは形容の言葉でありましようが、速記録を見ていだだけば、私が答弁している問題は相当にあります。 　いまさらそういうことを私は論議するわけではありませんが、第一の問題は、労働問題をどういうふうに取扱うべきであるかという御意見でありました。植原君の御意見に從えば、今日の日本の労働法規が行き過ぎであるがために、とかく労働爭議が起る。あるいは労働能率があがらないというふうな点もあつたやに考えますが、概して言えば、今日のわが國の現行の労働法規は、世界においても比較的進歩性をもつた労働法規であつて、ただその細目にわたつて、わが國の國情