政府は、今國会の御審議を願つている予算案に対する各種の法律案が、最善のものと信じて提案いたしているのであります。それに対していろいろ御修正の御意見が今あつたようでありますが、この点については、何係閣僚全部と協議した上でなければ、賛成であるかどうか答えることはいたしかねます。
赤松君の質問にお答えいたします。 赤松君が冒頭に、去る十四日参議院において私が西尾君の問題について答弁した点を引用されましたが、多少思い違いをされておる点があると思う。（「ノーノー」「聽いてから言え」と呼ぶ者あり）西尾君を檢察廳においていかに処分すべきかという書類は、法務総裁に提出される書類でありまして、私の手もとには、その当時まで、また今日まで、かような書類は届いておりません。（拍手）これははつきり申し上げておきます。そのときに参議院で私が答えたことは、書類は参つておりませんが、法務総裁から口頭をもつて詳細に報告を受けておりますと答えております。 赤松君は、片山内閣当時に、私が國務大臣として、現行の、問題になつておる政令を
民主党の代議士会において、赤松君が今指摘されたようなことは、一言も言つたことはありません。 〔國務大臣鈴木義男君登壇〕
ただいま田中君より長野縣下の事例を引いてのお話は、私自身にとつてはまつたくあたかも藤村の「破戒」の感を新たにしていただいたような感じがいたします。というのは、身の郷里にも川一つ隔てて同じような部落があります。しかし京都府下における親和事業は、比較的よく実施されてきたように観察しておるのでありまして、直接自分の耳にはいる限り、今お述べになつたような不祥事件は、あまり起つておらなかつたのでありますから、その他の地方に起つた事件についても、実ははなはだ不注意にして、その事件の報告を受けておりません。しかし今お話の事件は、たしかに重大な問題であります。その他にもまたかような問題が現にあるとすれば、新憲法の実施された今日、まことにこれは國民に
中原君の指摘されましたごとく、とかく今日のごとき激動期においては、あるいは民主主義精神の行き過ぎが起つたり、あるいはきわめて善意ではあるが、物事を了解しないがために、時としてはまた過去の反動的な政策を十分に清算し得なかつたりする現象の起ることが、見受けられるということにおいては、私も同感であります。現政府においても、新しい憲法の精神に則つて、労働組合の健全な発達を希望しているということは、繰返し述べております。私個人としても、今日の労働組合法は、私が責任をもつて起案をして國会に提出をして、國会の承認を得た労働組合法であります。当時世間は内外ともに比較的進歩的な労働組合法であるという判断を下したと記憶しております。從つて私の念願として
問題は労働組合法の第一條を、いかに解釈するかという点によつてわかれると思います。私の今日まで信じておる解釈によれば、ただいま中原君の言われたごとき行動を是認する意味の規定は、労働組合法の第一條の中には存在しておらぬ。かように考えまするから、中原君の言われた政治運動というものには、おのずから限度がある。たとえば参政権の行使のために投票を行う。あるいは労働組合が集まつて、われわれはどの政党を支持しようという意思表示をする程度のことは、これは許さるべきだと思います。しかしながら、この内閣は絶対に職に止まるべからずというがごとき行動が、労働組合法の組成されたる目的のうちにおいて、また当然なすべき行動であるという解釈は、私は労働組合法第一條の
私はその十六原則を宙に覚えておりませんが、まず第一義的に労働組合の活動というものは、労働組合法の原則に基きなさるべきだ、かように解釈しております。
十六原則が労働組合の政党化を使嗾しておるものとは考えておりません。しかも労働組合法は極東委員会によつて代表せられる連合軍総司令の完全なる了解のもとにできたものでありまして、労働組合法の規定が極東委員会の意向に反するものとは私は考えておりません。
統制問題については、本会議その他の機会にしばしば政府の考えをお答えしておるのであります。不必要なる統制は、一日も早くこれを廃止したいと考えております。
守れない統制と、守れる統制と、具体的にお話しくだされば、何かお答えできると思います。
ただいま東君より、いろいろ内閣のことを御心配に預かつておりますが、もし予算がどうしても不適当だというので、國会が通らないというような事態が万一起りましたならば、そのときにな内閣としてとるべき措置を考えるつもりであります。
衆議院において、この内閣を信頼しないという議員の名前を私にお示しくだされば、その数によつてとくと考えます。
軍公利拂の問題につきましては、先日西村久之君に対して大藏大臣が答弁いたした通りでありまして、それ以上附け加えてお答えすることは、あまり残つておらないと思います。
大藏大臣を煩わすまでもなく、私からお答えいたします。先月政府を代表してこの席でお答えした通りであります。
芦田内閣としてこういう案をとつて、これを実行していく。明年、民自党内閣ができたら、これまた変るかもしれません。そこまではわれわれは保証し得ない。
出先機関の整理の問題について、政府におきましては、第一次の整理案をつくりまして、関係筋にその案を打合わしております。もうほどなく回答が來るかと期待いたしておりますが、打合せが終了次第これを発表いたします。
今回の予算におきましては、人員の部門においては、種々各省にわたる整理の都合がありますから、現在の定員は説明書に出ておりますが、整理した以後の人数は参考書の中には載つておりません。但し給與の面においては、一割五分の人件費を節減したものを計上いたしております。
これは特に政府委員を煩わすような問題ではありませんから、私からお答えいたします。各省には月給をやる額がある。各省にわたつて月給の中から從來の定員よりも一割五分だけ引いて予算に載せてある。どうも東君のような俊敏な方がおわかりにならぬのが不思議だと思います。
引いた数字が予算に出ておる。
行政整理の実行に対する政府の所信につきましては、本会議におきましても一、二度表明いたした通りでありまして、政府としてはこの際行政整理を徹底的に行いたいと深く念願しておるわけであります。 第二の將來の行き方、殊に民間の事業を次第に官廳の事務に移すような傾向がだんだん多くなつてきておるという御意見は、事実においてその通りであると思います。御承知の通りに吉田内閣当時から、あるいは安定本部をつくり、もしくは公團組織を採用し、地方の出先機関をつくられたということは、当時の客観情勢がこれをしからしめたものであつて、その情勢は今日においても本質的には変化がありません。從つて占領下においては、日本政府の独自の決心をもつて行い得ない部門のあること
