私は政府が行政協定の内容にそんなにかたくなられる気持が実はわかりません。どうしてこの問題をそれほど秘密だとか、わからないとか言つて、お隠しになるか。たとえばフイリピンとアメリカとの間に、一九四七年三月二十一日に調印した軍事基地に関する協定というものがあつて、これは外務省の條約集の中にちやんとはさんであります。だから今度の日本とアメリカとの間の行政協定も、大体の骨子はこういうものに準拠してつくられるに相違ない。また総理は、條約を調印してすぐ引上げて来たから、向うの気持もわからないと言われますけれども、こういう例はたくさんあるのですから、わざわざアメリカの国務長官にお聞きにならなくとも、すぐわかる。相手と話をしてみなければわからないとお
ただいまの総理大臣のお言葉の中に、それほど重大でなければしつこく聞かなくてもいいじやないかというお話がありました。それは国会の審議としてはそうは行きません。たとい一円の税金でも、税金は税金です。一円くらいの税金だから、納めなくてもいいと言つたら、池田大蔵大臣は何と言いますか。（笑声）国会が條約や法律を審議するときに、その内容となる命令、あるいは昔でいえば勅令、それは必ず国会に出して、内容を説明して通した。それでなければ、立法審議の立場が立ちませんよ。事は重大でなさそうだから、この点は目をつぶつて通してもいい、それでは立法府の職責を全うすることができない。一体政府は国会というものをどういうふうに考えておられるのか。国会の審議というもの
もし総理大臣が今説明されたような事態に備えるという意味であるならば、外国の軍隊の助けを借りることを考える前に、日本人自身がどうすべきかをお考えになる方が先だと私は思う。自分の国の秩序を維持するに必要な実力を備えるのは、独立した民族としては、当然の責任じやありませんか。それに対して必要な経費が出せないから、外国の兵隊さんを頼んで来て国内秩序の維持をしてもらう。外国の兵隊さんの力にすがつて国内の秩序を維持するというがごときことが、はたして吉田総理大臣が好んで口にされる、民族の自負心が許さないという気持と矛盾しないのだろうか。なるほど今の日本は経済自立さえも困難であります。国民は重税に苦しんでおる。しかし広く世界を見渡して、独立国の看板を
背後に軍隊を持たない警察力というものが、大衆的の暴動に対して威力がないということは、試験済みです。今まではなるほど占領下であつたから、軍隊を持つことはできなかつた。しかし條約ができれば、独立国になるのでしよう。その際に何を一番先に政府がやるべきか。軍隊に関する計画を立てて今後一定の期間の後には、国内の秩序の維持に確信が持てるような方策を、国会とともに審議する。これが本條約批准とともに、政府のなすべき二大責任だと私は思うのです。賢明なる吉田総理がどうしてこれだけのりくつがおわりにならぬのだろう、私は実にふしぎに思う。（「予備隊がある」と呼ぶ者あり） そこで予備隊のことをお尋ねいたします。警察予備隊というものは、本来警察力であつて、
ただいま條約局長からいろいろお話で、私もなお研究をしますが、北大西洋條約のできた趣旨というものは、日本が占領状態に引続いて、駐屯軍を残すということとは初めから事情が違います。北大西洋同盟諸国が、一国に対する攻撃は、同盟国全部に対する攻撃と考える。これはしばしばある例であれ、ます。もし外部からの攻撃であれば、日本といえども必ずアメリカは全力をあげて日本を守るに違いない。私の言うのは、この條約文は英文とは違う。大規模の内乱とここに書いてあるけれども、アメリカの原文と翻訳文とは必ずしもぴつたり合つてはおりません。もし新制中学の入学試験の問題にこんな答案をお出しになつたら落第ですよ。（笑声）翻訳が違つておる。ここではそういう大規模の共同防衛
総理に、いつごろになつたら日本は軍備を持つことができるお考えかということを先ほどお尋ねしたのでありますが、お答えがありましようか。
ただいまの総理大臣の御意見に対して、不幸にして私は同意を表することができないのであります。安全保障條約の前文においても、日本が直接及び間接の侵略に対する防衛のために実力を持つということがはつきり書いてあるのです。 この場合における自衛力というのは警察予備隊ばかりじやありません。独立国としてりつぱに他国の侵略に対しても防衛するだけの実力を持つ力だということは、この條文の文面から見て間違いありません。そういう條約を今審議しておる最中に、外国の猜疑心を招くおそれがあるから軍備はやらないと言われる。しかしアメリカの輿論はあげて日本の軍備に賛成です。そればかりではない、ソ連でさえも日本に軍備をこれだけ持てといつて案を出しておるじやありませ
三月の二十二、三日に私が自由党を脱党しまして、間もなく三月三十一日に民主党が結党式をあげたと記憶しております。そのころ集まつた者は、進歩党、自由党からの一部分及び國民協同党、無所属、それらの所属議員が集まつて民主党と称するものを結成したわけであります。
当時党の結成についての費用は、もちろんある程度必要であつたろうと思いますが、その方面の事務は一切地崎君が担当しておりましたから、私自身としては当時の事務に関係はしていなかつた関係上、内容等について申し上げることは非常に困難であります。
当時の民主党は最高委員が六、七名集まつてこれが最高の機関であつて、幹事長がこれを執行機関として運営をしておつたのでありますが、選挙費用の問題についてこれらの委員が集まつて相談したことは一度もないと記憶しております。
地崎君から、さような問題を党の最高幹部に協議されたことは一度もないと記憶しております。
それはちよつと記憶をしておりませんが、党の記録を見ればわかると思う。
いや、ただいまお答えした通り、党の記録を調べれば委員ができたかどうかは判明すると思いますが、ちよつと正確な記憶をもつておりません。
期日は選挙直後であつたということは記憶しておりますが、明確に何日であつたかということははつきり憶えておりません。そういうことが確かにありました。
地崎君から、地崎君自身は書類をもつて出て來ておりましたが、口頭によつて総選挙終了に至るまでの会計の報告をされました。われわれは確かにそれを聽いたことを記憶しております。二、三質問も出たように思いますが、しかし明確にだれがどういう質問をしたかということは、あまり記憶に殘つておりません。しかし確かに質問はその当時された方があつたように思います。
私の記憶しておるところによれば、地崎氏がその会議に持つてきた書類は届出をする原簿を持つてきたように覚えております。從つてだれからいくら、だれからいくらというようなことは詳細には記憶しておりませんが、おそらくその後民主党から届け出たあの書類そのままを原簿として持つてきたものと、今から考えてみればさように了解します。
私が京都に旅行をしておるときに幹事長に任命するというので、たしか東京に着いたのが四月の十二日であつたと思います。そうして十三日は休んで十四日から埼玉、群馬、栃木、長野、山梨方面に遊説に歩きまして、選挙の前の晩の十二時ごろに東京に帰つてきた。その後は東京におりました。幹事長をやめたのは確か竹田儀一君に幹事長の任を譲つたと記憶しておりますから、五月の末ぐらいのことじやないかと思いますが、それはすぐ書類でわかります。
十二日に東京に帰つてきて、それから後は幹事長の職務を確かに勤めております。
当時連合軍の了解を得て、殘務整理のために地崎君がなお二十日間種々の事務を処理することを許されたので、おそらく五月の初めまではもつぱら地崎君が会計方面のことを整理して処理しておりました。
それは選挙のことばかりでもありませんが、日々の会計についても大体関係をしておつたろうと思います。
