ただいまの問題については、大藏大臣からもすでに委員会において説明をいたしましたはずであります。なるほど利拂停止ということは、民主党の大会においても論議はされました。しかし決議としては採択はされておりません。なお個人の議論として、利拂停止に反対の議員も相当あつたと思います。しかしそれは、原君もよく御承知のように、政党の党議というものは、最終段階において初めてきまるのであります。昨日までは刑法改正反対だと言つていても、状況によつては、また刑法改正に賛成する場合も起るのである。そういうことを一々拾いあげると際限のないことでありますが、われわれの行なつたことは、國家のためにかくすることが一番適当だ、かように思つてやつたにすぎないのであります
一年間停止して、さらに來年の七月一日以後どうするかということは、さらに先になつて考えるということで、とりあえず一年間停止したのでありまして、停止するともしないとも、まだ一年以後のことは確定していないわけであります。
原君の御説の通り、政府が政策を立てる上において、できるならば五年先、十年先のことをはつきりとにらんで、そうして國家百年の大計を立つべきだという御議論は、私は傾聽いたします。かくあるべきだと思います。しかしこの問題に限つて、種々の関係上、まだ明確に來年以後のことをどうするかということを決定していないのであります。正直にお答えをした次第であります。さよう御承知を願います。
御承知の通り、予算書全部は相当浩瀚なものでありまして、印刷にかなりの日を要するのであります。從つて政府としては、はなはだ不本意でありますけれども、予算の大綱だけならば、ガリ版で印刷をして、相当部数間に合わせることができる事情に鑑みて、少くともそれだけの簡單な予算書だけでも國会に提案をして、できるならばその大綱に関しての審議をお願いしたい。かように考えておるのでありまして、その方はここ数日中にでき上る見込みであります。しかし全部の予算書は、印刷の関係上、來月初旬にはいらなければ準備ができかねる、こういう事情にあることを御了承願います。
いろいろ技術的な関係がありまして、五月何日、六月何日ということを、的確に申し上げることは困難でありますが、要綱については、ここ数日中、印刷にした予算書を全部は六月初旬に提出のできる見込みであります。
本会議において、ここ数日中に予算を提案して御審議を願いますと言つた意味は、予算書全部を付けて詳細なものをそろえて提案することができるかどうかというふうなことを十分研究しないで、大体そのころにおいて出せるという言葉をそのまま、数日中に予算を提出すると言つたのでありまして、決して議会を欺瞞しようなどという氣持で答えた意味ではなかつたのであります。むろん予算書全部がそろわなければ、國会の審議において非常に不便があるということは、よくわかります。全部を印刷に早く付して、提出すべきが、もとより順序でありますが、最近のごとき、予算書のみならず、印刷能力が非常に低下しておるためにかようなことになることは、政府としてもまことに遺憾なことだと思つてお
西村君にお答え申し上げます。予算、殊に昭和二十三年度の本予算の提出は、本月中旬に行う予定をもつて、運営委員会においてもさように申し上げておつたのであります。内情を申しますと、本月初旬に本予算の閣議は一應決定いしたのでありますが、種々打ち合わせをする問題があつたために、最近まで一意その方面の打合せをいたしまして、本日をもつてこの打合せを終了いたしました。従つて、ここ数日中には印刷その他の万般の困難を克服して、國会に提出する予定になつております。 なおこれに附帯して、現内閣がインフレーションの高進に政策をとつているというご意見の表示でありました。内閣に関する限り、深き決意と信念をもつてインフレーションの克服に当つておることは、冷静な
ただいま租税徴収方法等について、詳細な事実をあげての御質疑がありました。政府においても深く参考となることを欣幸といたします。この点については、なお所管の大蔵大臣より改めて詳細な返事をいたします。 〔國務大臣北村徳太郎君登壇〕
重富君より、衆甲第一号を要因してお話がありました。その中に還元配給について國民に約束した言葉がいろいろ出ておる、こういうお話がありましたが、きわめて率直に申しますと、衆甲第一号というものの存在をよく承知いたしておりません。また私自身が還元配給を約束し、かつ憲法上の問題について、だれかに答えたということも、記憶をいたしておりませんが、それはそれでしばらく別といたしまして、その他の問題については、ただいまの法務総裁並びに農林大臣の答弁と全然同一でありますから、さよう御承知願います。（拍手） 〔重富卓君登壇〕
野坂君から、去る二十日の外務務委員会における私の発現に対し質問がありました。野坂君は、あの速記録をお読みになつたと今言われましたが、私の印象では、あの速記録を読まれた方が、ああいう疑問が出るはずないと思います。 〔徳田球一君「何を言うか、新聞にも載つているじやないか…」と叫び、その他発言する者あり〕
それほどお聴きになりたくないなら、答弁をいたしません。 〔野坂參三君登壇〕
ただいまの野坂君の質問にお答えします。私もここに委員会の速記録をちやんと持つております。これを読めばおわかりくださると思う。その全文は読みませんが一部だけ読めば、「政府職員その他の官公吏して、共産党員として国家並びに社会に不利益になる行動をなすごとき場合には、これは必ずしも共産党員とは限らないのでありますが、いかなる場合においてもこれが厳重に取り締まるべき当然のことであります。ただ共産党員なるがゆえに、國家の公務員としてこれを就職せしめない、あるいはこれを排除するという問題は、政府としてもこれらの問題をそれぞれ考慮はいたしておりますが、現在のところは、的確にいかなる処置をとるかということについては、まだ何らの決定に達しておりません。
野坂君のような博学の方であるから、アメリカやイギリスがこれらに問題についてどういう処理をとつたかということはむろん御承知でしよう。しかし、イギリスもアメリカ民主主義國である。ソ連ばかりが民主主義國というわけではない。従つて、民主主義政治を行う國においてこれからの問題を研究するということは当然のことであつて、もし政府が考えていなかつたならば、それは職務怠慢だと私は思います。（拍手） ————◇—————
高瀬君の多大の関心をもたれる平和会議の問題は、日本國民あげて同樣なる関心をもつ点であることは、申すまでもありません。いつ対日講和会議を開くかという点は、連合諸國の間にそれぞれ違なつた意見が行われているようであります。しかし現在のところわが國の政府においてこの問題に対して発言し得る立場にいないことは、高瀬君も御承知の通りであります。またこれらの諸國に対して、いかなる見解をもつているかという正確な意向を確かめる方法もないのであります。われわれ日本國民としては、一日も早く連合諸國が一致してわが國と平和條約を締結するごとき手段をとられることを熱望する、そういう意思表示を國民が行うことは、何ら差支えある問題とは考えておりません。ドレーパー氏が
ドレーパー氏が平和的基礎に立つてと言つた意味は、私の個人の解釈では、日本の産業再建のためにある程度の連合國の援助はあえて惜しまない。しかしその援助たるや決して経済の再建によつて日本がさらに軍國主義的な侵略的な國家になる基盤るつくるのではないのだ、どこまでも平和國家として自立自存の民族になる、そのための経済再建であり、また連合國の援助の目的はそこにあるのだ、こういう意味を述べたものと了解しております。
將來いつ平和條約が結ばれるかということと密接な関係のある問題でありまして、平和條約の締結せられるまで、連合國がわが國に占領軍を残すということは、多年の國際的慣例から見ても、至極かくあるべきだと考えられる問題であります。ただ平和成立以後において、いかなる形においてでもおそらく占領軍という名目の軍隊が日本國内に残るとは考えておりません。
労働問題について私の意見を、外務委員会で述べるのが適当であるかどうか、私にははつきりいたしませんが、しかし高瀬君がいろいろ御研究の結果、質問をされたのでありますから、簡單に自分の考えている点をお答えいたしたいと思います。 労働運動は御承知のごとくむろん政党労働ではないのであります。共産党の運動と労働組合運動とが混淆されることは、労働組合運動の健全なる発達に恐るべき邪道であることは言うまでもないのであります。労働組合運動は、かような政治運動ではありません。いわんや共産党と境を識別することのできないような行動があるものではないのであります。從つてわが國の労働運動の健全なる発育を希望する政府としては、かくのごとき行過ぎのある場合におい
追放問題が、わが國の政界はもちろん、思想界各方面に一種の陰欝な空氣を投げかけておることは、ただいま高瀬君の指摘された通りであります。從つて政府としては、追放問題が一日も早く決定されることを希望して、御承知の通り、五月十日をもつて訴願委員会並びに公職適否審査委員会を廃止することを声明すると同時に、今後は特に重大なる誤謬によつて起ることのあるべき特殊の場合を追放として審査する以外に、この期日をもつて追放問題は、一應全部結着という意味を声明したのであります。諸般の手続上、五月十日に訴願委員会において決定したる相当多数の決定事項は、今日までまだ発表はいたしておりません。しかし政府の責任をもつて遠からず全部公表することに、目下鋭意手続をとつて
それでは私の誤解で、一應内閣の主管大臣としては法務総裁をこれに当らしておるのでありまして、詳細の手続については法務総裁より説明することに打合わして、今朝私は出かけたのでありますから、説明があつたものと思つておつたのであります。それではあらためてもし御質問があれば、法務総裁みずからその点はお話すると思います。
先ほどお答えした通り、五月十日以後においては、從來のごとく公職の適否を審査する委員会も廃止され、從つてまた訴願委員会もなくなるのでありますから、原則としては、追放、非該当の問題が起らないという方針に決定して、そのことは当時新聞を通じても発表いたしたはずであります。残るのは、新しく公職につかんとする、たとえば國会議員の方が選挙の場合に、從來資格審査を受けなかつたような人々については、一應の審査をすることになつておりますが、今後の資格審査は、從來に比べても非常に範囲が狭くなるわけであります。從つて追放問題の範囲もきわめて例外な場合に止まる。こういうことを先ほどお答したつもりでありましたが、それが政府のとつておる方針であります。 なお
